脱原発と一国平和主義

　　　　　　　　　　　　東アジアの原発マップ　　

　御来訪感謝申し上げます。

　今日は不肖敬天愛人が原発事故の後遺症に苦しむ福島県に住みながら、なぜ“脱原発論”に与しないのかについて書かせていただきます。
　理由としては大きく分けて２つあります。
　一つ目の理由として、下記の引用記事で指摘しているように経済的側面、国のエネルギー政策としての側面、冒頭の参考マップで示されている「現実に中韓の原発に囲まれている日本」という地勢上の理由等の現実、つまり、この現実を無視しての「脱原発論」など、左翼お得意のお花畑脳の「非武装中立論」と同質の空想ファンタジーでしかないと考えるからです。

----------------------------------------------------------
　【正論】評論家・屋山太郎　最高の原子炉開発し世界に売れ
2011.7.21 03:07 MSN産経ニュース
　菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。

　◆脱原発で日本企業生き残れず
　首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０～３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。
　北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている。見た瞬間、「台風常襲国の日本では無理だ」と実感したものである。太陽光発電パネルも良いが、孫正義氏によると、全国の休耕田に設置するという。休耕田を全部潰すつもりなのか。田畑はパネルなどよりも、もっと貴重な農業用財産なのだ。
　いずれにせよ、再生エネルギーが仮にものになるにしても、ここ何十年かはコストの高い電力になる。現在、韓国の電気料金は日本の４割で、法人税も日本の４０％に対して２４％である。日本の企業が国際競争で生き残れなくなり、海外に出ていけば、日本人は高い電気料金を払えなくなるだろう。
　戦時中に米軍機の空襲で夜毎（よごと）、灯火管制を余儀なくされた。いま「でんき予報」を聞かされるたびに、灯火管制の不愉快さを思い出す。当時は、いつか戦争が終われば、明るい電気の下で家族そろってご飯が食べられると我慢できたが、今回の「でんき予報」には永久に続く恐怖感、不快感を覚える。国全体をこんな縮み志向に陥れて繁栄するわけがない。

　◆ドイツの選択は駝鳥の平和
　地球を守るために全世界が一体となって原子力発電を止めようというなら話は別だが、地球のエコのためには原発がいいという国もある。世界は原発設置派と脱原発派で二分されている。フランスは全電力の８０％を原子炉で生み出し近隣諸国に売電もしている。隣のドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないと、ドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥（だちょう）の平和だ、と。
　英国は１９７０年代に設置した原子炉の寿命が来て建て替え期に入っている。福島の事故は英国にも衝撃を与えたが、英政府は「大地震や大津波の心配はなく、建造中の新原子炉の安全性は福島の旧式のものより進歩している」と判断、新設計画を進めている。石炭火力発電所を欧州連合（ＥＵ）の環境規制で２０１５年までに閉鎖せざるを得ない事情もある。
　中国は原発建設方針を変えていない。中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない。
　世界の原発設置派と脱原発派が調和する方法がひとつある。どの国のどこの原発も事故が起こらないものにすることである。

　◆福島の事故はミスによる人災
　福島の事故を考えてみると、これはどうみても人災としかいえない。第一に、貞観地震による１４～１５メートルの津波の記録を無視して建てられた。交流電源喪失でも大丈夫だという原子力安全・保安院の指針も大間違いだった。なぜ、こんな初歩的ミスを犯したのか憤りを覚えるが、その背景が事故後に露（あら）わになってきた。東京電力とそれを規制する経済産業省、監督する同省の保安院が天下りを通じてずぶずぶの関係になっていたのだ。さらに、東電から流れる研究費という名のカネによって、学者までが一体となり、「原子力ムラ」を形成し、安全神話を広めてきた。これを可能にしたのは、地域独占という電力会社の体質だ。
　東電の官僚体質はかつての国鉄と運輸省の関係そっくりだ。国鉄は毎年２兆円の国費を食っていたが、分割民営されてＪＲになってからは補助金なしで、逆に７０００億円の税金を納めるようになった。福島の事故は東電の官僚体質がもたらした人災と断じてよい。東電はすべからく破産させ、発送電分離を進めるべきだ。東京を除き、各ブロックの経済団体会長は電力会社トップで占められている。親方日の丸の会社が経済団体の長を務めることは、経済活動の活性化を損なうと知るべきだ。
　さて、日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。（ややま　たろう）
----------------------------------------------------
　投稿文字数の制限がありますので、上記引用についてのコメントは以下の敬天の(脱原発論に与しない）二つ目の理由の説明で換えさせていただきます。
　
　なぜかマスコミも反原発派も意識的に避けているとしか思えないのですが・・・
　・・・福島第一、フクシマダイイチと盛んに叫ばれていますが、「第一」というからには第一以外にも原発施設があるということです。
　そうです。福島県内には東電の原発施設はもう一つあります。第一原発のある大熊町から南にわずか７kmしか離れていない、Ｊヴィレッジのある楢葉町において第一から遅れること１１年後に稼働を開始した福島第二原発です。共に太平洋沿岸部に立地しており、3.11大震災でも全く同じ条件で震災津波の被害に遭いました。
　しかし、第二原発の方は震災発生４日後には完全冷温停止状態となり、大事に至ることもなくそのままの状態を保って現在に至っています。
　この第一と第二の天と地ほど違う結果が、第一の事故が何よりも人災であったことを裏付けるものです。この二つの原発施設の違いについて４月６日の朝日新聞が以下のように報じています。

東電の柏崎刈羽原発（新潟県）がこの結果を分析した資料や東電関係者の話によると、津波による設備の損傷の違いは、（１）原子炉の非常用ディーゼル発電機と変圧器などの電源装置（２）原子炉の残留熱を除去するための海水をくみ上げるポンプ――に現れた。
　（１）では、タービン建屋などにある福島第一の発電機が冠水し、６号機の１系統を除き使用不能。原子炉建屋内の福島第二では、１号機の原子炉建屋が浸水したものの、機能が維持された。
　（２）では、設備がほぼむき出しの状態で置かれた福島第一のポンプがすべて運転不能になった。一方、ポンプ用の建屋内に置かれた福島第二では、１、２、４号機のポンプが運転不能となったものの、３号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが可能だった。
　この説明を図表でも解りやすく解説していますので、ぜひ（ http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050625.html）をクリックして本記事をご覧ください。

　つまり、非常用発電装置や電源装置を第一はタービン建屋に、第二は原子炉建屋。
　冷却用ポンプは第一がむき出しの状態で設置、第二は専用建屋に設置。
　簡単にいえば第一と第二の違いは、完全に管理不行き届きそのものだったということです。あれだけの大地震と大津波にもかかわらず、事無きを得た第二はきちんと非常用設備が保全される環境に管理されていた、という安全管理としては至極当たり前のことがなされていただけなのです。逆に、その当たり前の管理を怠った第一が今に至る悲劇を生んでいるのです。
　未曾有の大災害でも安全を守った第二を考えれば、屋山さんが言っている「世界最高の原子炉施設」はほぼ達成されているのです。そして明らかに事故原因も特定されているのです。
　この現実を決してマスコミも何故か政府関係者も原子力関係者もほとんど触れようとしません。
　敬天だって、第二の方までやられていたら、多分今頃は立派な脱原発派になっていたでしょう。でも、第二の存在（宮城県の東北電力女川原発も然り）があるから日本の原発技術力を信じることが出来るのです。

　この福島第二原発の現実（＝事例）をスルーしたままで原発＝危険という論理は、軍隊＝侵略や、非現実的な「一国平和主義」に通ずる反日左翼のプロパガンダと全く同じ臭いを感じるだけなのです。

　残念なことに県内の著名保守活動家や全国的に高名な保守論客でさえも、第一の事故後簡単に脱原発派に転向してしまいました。そして、彼らも第一の悲劇は語りますが、第二の功績は語ろうとしません。これでは誰か(反日勢力）を喜ばせるだけではないのかと言いたいのです。

　　お花畑な日本を尻目に、現実主義者のシナ中共は新興国への原発輸出計画を着々と進めているぞ！！

　　 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
　　　　下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
　　　　https://blog.with2.net/in.php?687099

　

転載元: 新“敬天愛人”のブログ