捏造された歴史

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。

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「敗戦国体制」護持という迷夢　占領統治のためにねつ造された歴史

　　　高知大学名誉教授福地惇

言うまでもなく、現代日本の国家基本法は日本国憲法と教育基本法である。

この基本法の出自には重大な疑惑が塗り込められており、これを護持する政治姿勢に大問題が存在している。

結論を先に述べれば、現行の国家基本法は今次大戦の勝利者である米国軍人の最高司令官が本国政府の意向さえ軽視して、ポツダム宣言という国際的協約を踏み躙り、奸策を弄して被占領国日本に理不尽に下賜したものである。

これは敗戦国日本を半永久的に「属国的な半国家」に抑え込む施策であり、日本の国家・国民のためのものではない。それ故に私は、現在の国家体制を「敗戦国体制」と呼び、この体制を善美で正しいとする観念を「敗北主義イデオロギー」と称する。

「敗戦国体制」の特徴は、第一に歴史の正当性を担う「国体」を最低限容認したかの如く装いながら、実際はそれを形骸化して、我が国の歴史の中心に連綿として存在する国家統合の基軸である天皇を、あたかも“選挙王”のごとくに貶めた点である（憲法第一章第一、四条）。

第二に、主権国家の国防権を実質的に剥奪され、国の安全保障を独自に担保できない奇形な状態に固定した点である（憲法第九条）。

講和条約締結後の我が国の政治は、不覚にも「敗戦国体制」の根幹＝「日本国憲法・教育基本法」を自ら不磨の大典として押し戴き、護持してきた。

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小泉純一郎首相は2003年9月の自民党総裁選挙で「小泉構造改革で日本を蘇らせる」と熱心に主張した。「蘇らせる」とは仮死状態に陥った者を蘇生させることである。

では一体我が国はいつ、何を原因として、いかなる「仮死状態」に陥ったのか。

小泉首相はそれについては何も説明しない。対立候補の亀井静香氏は、「小泉首相が訪米してブッシュ大統領と会談した際に、米国の日本占領統治に触れて、日本を解放してくれて有難うと感謝したと伝えられるが、それは間違った歴史認識であり国政の最高責任者としての見識を疑う」と批判した。

亀井氏の小泉批判は正しい。しかるにその正しい批判は、世間からはさほど注目も評価もされなかった。なぜか。

ポレミック（挑発的）な表現を用いれば、我々日本人の多くが意識の奥底で自らを“負け犬”だと納得しているのではないか。侵略戦争を行った軍国主義の時代に比べれば、平和と民主主義の戦後が正常なのだと思い込んでいるのではないか。だが私に言わせれば、先の大戦を侵略戦争と決めつける“戦後の常識”の方が異常なのである。

日露戦争以降の我が国は、シナ大陸に条約や協定に基づく多くの権益・利権を有し、貿易も活発で大陸各地に活動する在留邦人も多かった。日支関係は密接だったが、第一次大戦後になって、シナ大陸において急速に頭角を現してきた蒋介石政権との複雑な利害と感情の対立が絶えなくなった。

ここで私は、当時の日支関係の背後の存在した事態悪化要因を指摘しておきたい。

第一は、蒋介石の背後にシナ共産党が、さらにその背後にコミンテルンが潜伏してアジア共産化の野望をたくましくしていたことである。彼らは“漁夫の利”を狙ってシナ全土撹乱戦略=抗日救国運動を煽りに煽り、抜き差しならぬ困難な情勢へ日支両国を追い込んだ。

第二は、米国の支那政策と我が国の大陸権益との摩擦・衝突である。1899（明治32）年、米国はフィリピンを獲得して東アジアへの関心を高め、出遅れたシナ大陸分割競争に参入しようと「門戸開放・機会均等」（国務長官ジョン・ヘイの声明）なるシナ政策の推進を開始した。それ以降、日本やロシアの既得権益との摩擦が始まる。次いで大統領ウィルソンの「自由主義」による世界新秩序が以降から、第一次大戦後のワシントン会議におけるシナに関する九カ国条約に至り、「門戸開放主義」は列強の承認事項となって我が国の大陸政策を強く制約するに至った。同時に米国の圧力で日英同盟は日英米仏の四カ国条約にすり替えられ、解消させられた。第一次大戦を契機に国力・勢威の順位は英米から米英に転じた。米国は大戦で甚だしく疲弊した英国を自陣営に引きずり込んだのである。米国の世界新秩序外交がシナの「門戸開放・機会均等」の原則を以って、我が国のシナ外交を撹乱・制約し、ついには松岡洋右外相の勢力均衡論による米国の行動掣肘（せいちゅう）という読み違いの日独伊三国同盟へと走らせた。これが米国の日本完全敵視への直接的な契機となったことは言うまでもない。こうした事態の推移は、国際情勢の趨勢の読み違えによる近衛文麿＝松岡外交の重大な失敗であり、大きな国際政治の流れから言えば米国の独善的理想主義外交の勝利だったといえる。

第三は、第二の延長線上の事態だが、混迷するシナ大陸情勢に苦闘する日本の弱点に乗じた米国が、英国を引きこんで蒋介石政権を軍事的・外交的に支援、軍需物資を大量援助して日支事変正常化を妨害したことである（この間の経緯に関しては中村粲氏の『大東亜戦争への道』に詳しい）。

ともあれ、当時の我が国にシナ大陸全土制圧の野望はなく、日露戦争の勝利や第一次大戦で獲得した権益保全に精一杯で、したがって必死に蒋介石政権や米国政府との和解工作に腐心していたにもかかわらず、一方で日独伊三国同盟の締結という米国の日本敵視を決定づける最悪の外交カードを選択したことで、さらなる苦境に追い込まれた。こちらの苦境を見透かしたルーズベルトは米国の東アジア政策への我が国の屈従を求め、最後には経済封鎖を断行した。

このように多くの要素が重なり合ったことで、日本は最終的に国家としての自衛・独立のため、南方に石油資源を求めて進出し、対米英への宣戦布告に踏み切ったのである。見落とせないのは昭和4（1929）年9月に始まった世界大恐慌の後、欧米列強がブロック経済圏の強化に邁進したことである。国土狭小で資源小国の我が国にとっては、こうした世界情勢に対応する“やむを得ない運動”だったのである。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」