アメリカ公文書より『TPPで日本が潰せる』

オバかの耳はロバの耳　からの転載です。アメリカの意図するTPPが日本にとってどういうものであるのかが示されたアメリカの公文書のウィキリークスによる暴露の記事です。野田政権はTPPに参加の方針で動いているようですが、TPPはアメリカの国益のために考えだされた日本の富を奪うための政策です。これは日本にとって、非常に危険な亡国的な条約になる可能性があります。三橋貴明さんを始めとして経済に明るい方は気付いて警告しておられるようですが、単純な自由貿易推進とのみ思っている人もたくさんあって、この詳細をメディアは報道しようとしません。メディアでは関西テレビのアンカーのみが報道しましたが、これは日本のメディアが日本人のためのものではなくなっているということではないでしょうか。



転載開始


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日本全国拡散！TPPで日本を潰せるの米国公文書：

http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html　

on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term.

直訳すれば「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてある。

上のウィキリークは、今年の8月30日に暴露されている。
この文書が、ニュージーランドと交わされたのが、去年の2月19日だとある。
野田政権が誕生したのが、9月13日だから、ちょうど、菅政権、末期の暴露だ。

しかし、その後、野田は、オバマと会談して、当たり障りのない美辞麗句だけの言葉を並べ立てただけの
会談をしておわったが、その内容では、オバマが、野田に、強く、TPPを、押し付けたということが、関西テレビのアンカーで、報道されている。

そして、野田は、終息まもない、不人気のオバマ顔色ばかりを、伺い、そのままオバマの意向を、了解する方向で、TPP交渉を日本へ持ち帰ってやっている。

メディアは、決して、このTPPによって、日本の農業が、まったく、だめになり、日本の食糧自給力が、急速に減退する危機を、報道しない。
日本の産業は、安い外国の製品に取って代わり、日本の企業は、ますます外へ逃げて、空洞化を招き、日本の産業は、潰される。

アメリカの公文書で、TPPの目的は、「日本を、潰す為だ」と、はっきり、書いてあるのです。
このことを、国会で、取り上げ、メディアは、放送して、しっかり、議論してもらいたい。

メディアが、この真実を、報道しないのであれば、本当に、ジャーナリズムは、死んでいます。

一般市民は、大急ぎで、全国民へ、知らしめてください。

以下、P3の部分を、転載します。
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¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New
Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in
the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the
"gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term. He also stated that another challenge in negotiating is
that the current economic and commercial situation has put a great
deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore
be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such
factors. When asked what New Zealand's position is on including
new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the
current deal. However, he emphasized, that what is more important
is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be
achieved with the initial eight. New Zealand will take a
"constructive view" if the group needs to "bulk up" and include
Malaysia, for example.


転載終わり