2011年10月29日の記事一覧 - 詳細表示

三橋貴明さんのブログをのぞいてみたら、なんと毎日新聞の記事が二つ取り上げられており、実にまともな正論が書かれておりました。
毎日にもまともな記者がいるのか、たまたまTPPは偏向する必要がないという判断をしたのか、よくわかりませんが、兎も角、ものすごくまともな記事で、三橋さんも毎日に賛成するのは初めてのことだそうです。そのひとつはスクープ記事で、
『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
これは要するに、三橋さんが、つぎのように書いておられますが、

　すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、
「１１月のAPECで交渉参加表明すると、アメリカが最も評価してくれるから」
という理由だったという、もう本当に情けないというか、怒り心頭に発するというか、主権国家としては信じ難い話なのです。

　さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。

『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
◇農業、医療などリスクが大きい
ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
◇内需を重視し地域自立型に
むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。
貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　』

ここからは三橋さんの文章

　全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。

　すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。

アメリカや韓国のように一部の大企業が巨額の利益を得る裏側で、地域経済が破壊され、国民の所得水準が下がり、自殺率が高まり、失業率が下がらないのでは、国民経済の目的を達成できているとはいえません。地域を含めた「全ての国民が豊かに、安全に暮らす」環境を実現することが「経済」の役割なのです。

無論、マクロ的に正しい政策を実施し、国民経済が成長していったとしても、ミクロ的には失業し、所得が上がらない人がでてきます。しかし、個人というミクロレベルの経済活動にまで介入するのでは、資本主義ではありません。すでに失敗が明らかになった、共産主義です。

現在の民主党政権は、
「成長を目指さず、所得移転（子ども手当て、農家戸別補償など）系の政策で票を買い、国民経済を共産主義チックに破壊する」
と同時に、
「政権がアメリカの閣僚として、グローバリズムという綺麗事の下で、地域経済や社会システム、国民の雇用や安全を破壊する」
と、二重の意味において許されざる存在なのです。