|
昭和５５年に書かれた「占領憲法下の祖国」という斎藤忠（国際政治評論家）氏による評論の一部を転載しました。現行憲法が法理論上ありえないことがよく分かります。
ヘーグ陸戦法規違反の暴挙 如何に軍事占領といえども、被占領国の文化・伝統は、あくまでもこれを尊重しなければならない。如何に軍政を行うとも、被占領国の法令・慣習は、ほしいままに改廃することは許されるものでは断じてない。 ヘーグ陸戦条規は、その第三款、「敵国の領土における軍の権力に関する規則」の第四十三条に、「国の権力にして事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的支障なき限り、占領地の現行法を尊重し、能う限り公共の秩序及び生活を回復確保するため、施しうべき一切の手段を尽くすべきものとす」と、明確に規定している。 占領軍がわが日本において行ったことは、軍政に許されうる範囲をはるかに逸脱するもの。いうまでもなく、陸戦法規に違反するものであったのだ。 おおよそ法の制定は、自由にして冷静な意思を保有し得て、はじめて行いうるものである。国家に完全な主権が存在することと、国民に完（まった）き意志の自由が保障されることこそ、その不可欠の前提であらねばならない。 旧帝国憲法の第七十五条が、摂政時代に憲法を改正することを禁止しているのも、もとより、その故である。ブラジル連邦の憲法も、また、同じ理由によって、戒厳令下に於いて憲法を改正することを禁じている。 フランス第四共和国の憲法もまた、かりそめにも占領期間中にこれを改廃してはならぬことを、厳に規定している。乃ち、その第九十四条によれば、本国領土の全部又は一部が外国軍隊の占領下にある場合は、憲法改正のいかなる手続きも、これに着手しもしくは継続することを許されないのだ。 だが、日本国憲法は、敗戦後の占領下に、事実における亡国の状態において、制定され公布された。 これが、わが国会の審議を経たものであることは、たしかに事実である。だが、当時の日本は、精神的にも、敗戦直後の言おうようなき混乱と動揺のただ中にあった。形においては、日本国会は存在した。だが、主権は日本国民には無かったのだ。――日本は、占領軍最高司令官の事実における軍政下にあったのである。 しかも、国民のうち、三十万にのぼるおびただしい人口は、戦争の責任を問われて、戦勝国の一方的な裁断によって、祖国の運命に関する一切の発言の自由も、権利も、奪われていた。追放の範囲は、自治体機構の最末端似までも及んだのである。 審議は、二十万の占領軍の銃剣の威嚇のもとに行われた。このような条件における審議に、どうして、国民の自由な意思が表明され得よう？ わが日本に後れて、同じように、占領軍によってその憲法草案を与えられた西ドイツは、このような環境のもとにおける憲法の受諾を、断固として拒否した。ドイツ国民自身の自由意志によってその制定をおこない得る日までは、「憲法」というものを所有することを拒んだのだ。 仮に西ドイツ基本法を定めて、占領下にある歳月の間、これをもって憲法に代えるという態度をもって一貫した。これは、真に憲法を尊重した敬服すべき見識であり、また勇気であったというべきであろう。 だが、日本の場合には、西ドイツの場合には存在せぬ責め道具があった。 「もし日本国会にしてこの憲法を拒否するにおいては、天皇の御身分も、或いは、これを保証し得ぬであろう」という。これは、日本国民にとっては、断じて抵抗することを許されぬ暗黙の恫喝であったのだ。 更に、審議の結末は、当然、占領軍最高司令官の裁決・承認をへなければならなかった。最後の決定権は、もとより、占領下の敗戦国民にはなかったのである。 国体原理の抹殺 国の交戦権を否認し、一切のウォー・ポテンシャルの保有を拒否した前代未聞の憲法は、このようにして成立した。 およそ憲法は、国の存立のあり方に関する国民意思の表現であらねばならない。国民精神の象徴でさえもあらねばならない。しかるに日本国憲法は、その国民の意志感情とは全く無関係に、わずか一握りの占領軍関係者によって起草されたのである。 （中略） おなじく、この四十余年の間に新しく制定されたものに、ソビエト連邦の憲法がある。スターリン憲法と呼ばれるもの。この憲法は、１９３６年１２月に発布されたが、その草案の作成には、実に一年にわたる歳月を費やして、あらゆる慎重の用意を尽くしているのである。しかも、起草を終った憲法草案は、ただちにこれをソビエト大会の議に付する措置をとらなかった。（中略） だが、わが日本国憲法は、実に、わずかに数旬にも充たぬ短時日のあいだに、事もなく作成された。かりそめにも国の基本法たる憲法がである。 それも致し方ない。ただ、問題は、その内容である。たとえ形式のみにせよ。日本国憲法は、旧帝国憲法第７３条の憲法改正手続きによって成立したものである。この憲法の上論は大日本帝国憲法のもとにあることを是認し、日本国憲法が大日本帝国憲法の改正によって生まれたものであることを明らかにしている。 それにもかかわらず、その天皇統治の原理をもって貫かれている大日本帝国憲法の改正によって生まれたはずの戦後憲法は、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」ことを言明しているのである。 日本国憲法の大日本帝国憲法における関係は、たとえば第一次大戦後のドイツに於けるワイマール憲法の旧ドイツ帝国憲法に対する関係と全く異なるのだ。ワイマール憲法は、ドイツ帝国憲法とは何らの関係もない全くの別個の憲法であった。皇帝はすでに国外に逃れ、ドイツにおける君主制は、つとに廃止されていた。ドイツは全く新たな共和国としてうまれたのである。 だが、日本国憲法は、さきにも言うように、大日本帝国憲法第７３条の改正手続によって生まれたものである。日本国憲法自体、国家及び国民統合の象徴たる天皇の在位される憲法である。この憲法のもとにおいて、国民をして、にわかに「主権が国民にある」ことを宣言せしめ、これを前提として民約憲法を確定する。これは、法理上あり得ることか？ 「そもそも国政は国民の厳粛なる信託によるもの」と言い、「その権威は国民に由来し、その権利は国民の代表者がこれを行使する」と言っている。これは、もとよりアメリカン・デモクラシーの本質である。 しかしながら、国政がいかなる権威にもとづくか、また、何人が如何なる方法によってこれを行使するかは、もとよりそれぞれの国の歴史、伝統、国情によって全く異なるのである。その形成は、悠遠な歴史の流れの中においておこなわれた。いわゆる「不文の憲法」は、厳として、すでに久しく存在していたのだ。 アメリカン・デモクラシー、もとより、米国の歴史・伝統を根拠とし、背景とする一つの真理であるには相違ない。だが、これをもってただちに「人類普遍の原理」となし、歴史と伝統を全く異にする他の国に俄に適用して「これに反する一切の憲法・法令および詔勅を排除する」 というに到っては、言語道断という他に言葉はあるまい。 上記の宣言を含む「日本国憲法前文」は、実に、占領軍総司令部が、その原案を日本政府に交付するにあたって、「一字一句の修正をも許さぬ」旨を指示したものである。 交戦権否認の規定 「憲法」は変った。だが、憲法の根基たる歴史的統一体としての日本国民の存在は、厳として変らなかったのである。 日本は、敗戦によって、その領土を失った。だが、そのために、日本国民の統一性は却って増大し、深化した。「日本国土に居住する日本民族」は、「日本国民」と同義になったのだ。こうして日本民族は、そのまま一国民として、現に歴史的統一を保持する。 それにもかかわらず、占領軍は日本弱体化のための政策の根幹として、この国の憲法を廃棄し、これに代えるに彼らの「日本国憲法」を以ってした。これが歴史的統一体としての日本国民の実体と如何に相反し、相剋するものであるかは、おのずから明らかであろう。 まして、およそ独立主権国家の憲法に於いて国の交戦権を否認し、国家の自衛をみずから放棄したもののある例を知らない。 一国の憲法に戦争の放棄を規定した例は、今日までも、決して皆無ではない。古くは、１８４８年のフランス憲法にも、すでにこの種の条章を見るのである。１９３１年のスペイン新憲法にも、また、これに類似する条項は存在する。さらに、１９３４年のブラジル憲法、１９３５年のフィリピン憲法、いずれも一種の戦争放棄憲法だ。 しかしながら、こられはただ、侵略戦争を行わぬことを定めたものである。あらゆる戦争の場合を含めて、国の交戦権をことごとく放棄することを宣言した日本国憲法のご時は、古今東西に絶えてその例を見ない。 まして、戦力の一切を放棄する規定にいたっては、まことに前代未聞のことである。 たとえば、イタリアは、わが国と同じく第二次大戦において徹底的な敗戦を経験した国である。だが、そのイタリア共和国の、ひとしく戦後に制定された憲法ですらも、戦力の保持は明白にこれを規定しているのだ。 三軍の編制に、数量の制約こそは設けている。だが、一切の戦力を放棄するなどという奇怪な規定は、決して包含してはいないのである。 さきに言及したソビエト連邦憲法――わが国のインテリのある者は、平和を愛する人々の唯一の祖国のようにさえも言う、そのソビエト社会主義共和国連邦の新憲法すらも、なお、祖国の防衛は「ソ連邦各人民の神聖なる義務」であると明白に規定している。その大３２条は、全国民的兵役の義務を「国法の定むるところ」と規定し、さらに「労働赤軍における軍事勤務は、ソビエト社会主義共和国連邦人民の名誉ある義務である」と断言している。また、第１３３条も、その前段において、「祖国の防衛は、ソビエト社会主義共和国連邦各人民の神聖なる義務」と言い、また「祖国に対する反逆、宣誓違反、敵国への内応、国家兵力の毀損間諜行為は、最も重大なる罪悪として法の峻厳を尽くしてこれを罰するであろう」と宣言しているのだ。 つづく
|
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
三橋貴明さんのブログをのぞいてみたら、なんと毎日新聞の記事が二つ取り上げられており、実にまともな正論が書かれておりました。
毎日にもまともな記者がいるのか、たまたまTPPは偏向する必要がないという判断をしたのか、よくわかりませんが、兎も角、ものすごくまともな記事で、三橋さんも毎日に賛成するのは初めてのことだそうです。そのひとつはスクープ記事で、 『ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html これは要するに、三橋さんが、つぎのように書いておられますが、 すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、 さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。
『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎 ここからは三橋さんの文章 全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。 すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。
|
|
JJ太郎さんのブログ、『かつて日本は美しかった』からの転載です。民主政権は、韓国政府に７００億ドルの支援を約束しましたが、タイ国の被害には、政府はわずか２５００万円を支援することを決めたと発表しました。韓国よりもずっと親日国のタイに、雀の涙ほどのはした金で、支援などといえるものではないと思います。
おさまらぬタイの洪水、親日国タイ支援をhttp://d.st-hatena.com/statics/theme/coloredleaves-red/add_rd.gif今度は日本が恩返しをする番。
タイの洪水がおさまる気配がありません。２２日のＮＨＫニュース（※１）によると、３４２人が死亡、２４０万人余りが被災と報じています。首都バンコクも浸水がはじまっており、ニュースで報じているように明日には大潮の影響でバンコク全域が浸水する可能性があります。
バンコク在住の日本人の方から頂いたメールによりますと、浸水予想地図というのが出回っており、地区により１０ｃｍから２ｍまで差があるとのことです。飲料水、食糧が不足しており、特に飲料水はスーパー、コンビニどこも既に売り切れ状態だそうです。生産拠点が被災し、さらに物流が麻痺していると思われるので、大変心配なところです。
遠く離れたタイですから、今は見守るしかありませんが、是非思い出していただきたいのは、東日本大震災でタイから多大な支援を頂いたことです。タイ政府は震災３日後に総額２億バーツ（約５・４億円）を支援することを決定しました。これはタイの外国に対する災害援助としては異例の額で、タイ政府は「日本は過去５０年にわたりタイの開発を支援した。今回は日本がこれまでタイに示してくれた友情と連帯に応える機会である」と述べています。（※２） 日本大使館が受け取った額だけでも４億７０００万バーツ（約１２億３０００万円）以上の義援金が寄せられたほか、医療チームを２度にわたって福島県の被災地などに派遣していただいており（※３）、毛布、非常用袋、寝袋、調理済み米の缶詰、防寒着、１本１・５リットルの水、即席めん、など大量の物資を支援していただきました。（※４）
歴史的にタイと日本は４００年の友好の歴史があり、アユッタヤー王朝の親衛隊長となった山田長政は有名でしょう。近代に入り、白人国家の侵略の魔手に必死で抵抗し、独立を守ったところは日本と同じであり、昭和７年（１９３２年）、国際連盟が満州国を否定した際、タイは唯一棄権票を投じてくれました。大東亜戦争では日本を支持し、昭和１８年（１９４３年）の大東亜会議ではワンワイタヤーコーン殿下(ナラーティップポンプラパン親王)にご出席いただきました。殿下は戦後、日本の国際連合に加盟においてもご尽力いただきました。また、戦後、タイは日本に貸し出したお金の値引きを了承してくれましたし、象の「ハナコ」さんを贈ってくれました。
私たち日本人はこうした友好的な国こそ大切にすべきだと思います。歴史を思い起こし、東日本大震災で受けた恩を忘れず、今度は日本がタイを支援すべきでありましょう。
ニュースソース
※２ 「友情に応えるとき」 タイ、日本に異例の多額支援 http://www.newsclip.be/news/2011314_030312.html
【タイと日本の友好の歴史】
日タイ４００年史 〜 山田長政 http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/24673014.html
タイも近代化により独立を保った http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/24689619.html
身を殺して仁をなした日本 〜 タイから http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/24789774.html
添付画像
flood in Bangkok バンコクの冠水、洪水 ラームカムヘン２、バンナー地域 動画より http://www.youtube.com/watch?v=5XRIA22K0Bg
http://www.hiroshima-blog.com/area/banner001.jpg クリックで応援お願いします。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
 おまけ
|
転載元: |
一昨日だったか、テレビ朝日の学べるニュースで、TPPのことをやっていました。
それによると、 「TPPと云えば、自由貿易推進であって何も悪いことはない、農業が関税で保護されなくなれば、苦しくなることはあるかも知れないが、しかし知恵を出し工夫すれば日本のおいしい農産物がブランド化してより利益が出るようになった例も多い、むしろ農業の自立を促して、もっと発展するかもしれない。 コメは自由化しても、日本人は美味しい自国のコメを食べたがる人もいっぱいいるだろう。 このTPPに自民党は反対しているけれど、なぜかというと、自民党は票田となっている農家が多いからである。」 と言った解説でした。 だいたい何につけても、自民の反対理由を票田のせいにして説明していることに、その露骨な印象操作に、呆れました。さすがに朝日です。 TPPにおいて一番重要なのは、関税ではありません。TPPの怖いところは、本来WTOでも禁止している経済条約参加国の国益を全く無視した投資の自由化をせまるところです。（米国は地域間経済条約という抜け穴を使っている為に、違反になっていないのです） 国家が国家として立ちゆくためのその国の自主権が確保されるべきところまで、どんどん踏み込んで、自由化して米国のやりたい放題にされてしまうのです。言わば主権を奪われるようなものです。 明治の関税自主権と治外法権どころではありません。とくにISDという紛争処理機関のとんでもない貪欲な資本主義のまさに悪魔的な部分を知れば、こんなものに加盟したら、国家の破滅、完全な米国の属国となって、金輪際、浮上できないでしょう。何しろラチェット条項という、絶対に後戻りはできない規定まであるのですから。 ダイヤモンド社の書籍オンライン
米韓ＦＴＡに忍ばされた
|
