| 良識ある日本国民の皆様には、野田首相が１０日のＴＰＰ交渉参加表明を１１日に先送りしたのはご存知だと考えます。 |
野田首相が１０日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を突然先送りしたのは、党内手続きに時間をかけることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。
民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の鉢呂吉雄座長が１０日朝、党執行部の一人に電話で首相の記者会見先送りを求めた。約５時間にわたって激論が交わされた９日のＰＴ総会で慎重論が盛り上がったのを目の当たりにし、離党をちらつかせる議員まで出始めたことで「不測の事態」の発生を憂慮したのだ。これを受け、党執行部は「ここは頭を冷やした方がいい。人間には感情の問題がある」として、１日先送りすることで調整に入った。
（読売新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00001135-yom-pol
| ＞（ＴＰＰ）交渉への参加表明を突然先送りしたのは、党内手続きに時間をかけることで党内融和を図る狙い |
| ＞離党をちらつかせる議員まで出始めたことで「不測の事態」の発生を憂慮した |
| 野田首相は、１０日のＴＰＰ交渉参加を表明する記者会見を１１日に先送りした理由を、民主党の提言が政府に「慎重に判断」するように求めたことにしていますが、民主党の提言は賛成でも反対でもない、つまりは「首相一任」でした。 |
| 野田首相や民主党執行部は、ＴＰＰ交渉参加に反対している民主党議員を一人でも多く取り込みたいと考えているだけで、離党議員が出た場合には野田政権への支持率低下は避けられないと、相変わらず国民不在の民主党内での内ゲバです。 |
| 野田首相がＴＰＰ交渉参加表明の記者会見をする前、１０日の午後にＴＰＰ交渉参加に反対する民主党の衆院議員５人が、民主党の輿石東幹事長に離党届を持参して、野田首相の参加表明阻止を嘆願、離党も辞さない構えを示しました。 |
| 野田首相のＴＰＰ参加表明阻止を嘆願した民主党議員の中には、ＴＰＰ反対集会で、「民主党政権が強行するんだったら、私自身は民主党をぶっ壊してでも頑張りたいと思います！」などと演説していた、原口一博元総務相はいませんでした。 |
| 原口一博は６月２日、自民・公明・たちあがれ日本の野党３党が衆院に共同提出した「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」に、「野党が出しても賛成する」と表明していたのに、「野党の不信任案に乗るなんて邪道」と反対票を投じていました。 |
| 野田首相が１０日の記者会見をドタキャンしたのは、１１日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰに関する集中審議が行われるので、菅政権の際と同じように、野党が内閣不信任案を提出した場合、造反議員が何人出るかと票読みをしたのでしょう。 |
| ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加に反対を、自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党・立ち上がれ日本・新党日本、交渉に賛成をみんなの党、与党系無所属を賛成、野党系の新党改革・無所属を反対にして、棄権はなしで計算してみました。 |
| 衆議院（総議席４８０・採決に加わらない議長と欠員１）での内閣不信任決議案に、みんなの党５議席が反対、しかし、国民新党４議席・新党日本１議席が賛成なので、賛成は１７１議席、民主党から造反議員６９で可決します。 |
| 参議院（総議席２４２）での野田首相問責決議案に、みんなの党１１議席が反対、しかし、国民新党３議席が賛成なので、賛成は１２３議席、民主党からの造反議員が出なくても可決します。 |
| 問責決議案に法的拘束力はありませんが、内閣は議会に連帯して責任を負うことから、議会で責任があると認められた者が内閣に居座ることはできないと認識されるので、これまでにも問責された首相や閣僚は、遠くない時期に辞任か衆院解散しています。 |
| 政府は１１月４日の閣議で、ＴＰＰ交渉参加後の離脱について、「論理的には、必ずしも排除されるものではない」とする答弁書を決定しましたが、これまでの日米の歴史、日米同盟を考えれば、一度結んだ不平等条約から日本は離脱をできません。 |
| １０月２８日、ＴＰＰ各国首席交渉官による交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と述べています。 |
| 米国は、日本がＴＰＰ交渉に参加をした場合、「途中離脱は受け入れられない」と言っているので、カナダ・メキシコ政府も敗訴して、賠償金を支払わされた、米韓ＦＴＡで韓国でも問題になっている、「ＩＳＤ条項」を押し付けられても、日本は離脱をできません。 |
| １１月４日、玄葉光一郎外相は、ＴＰＰ交渉参加でコメなどを「関税撤廃品目から除外の可能性はゼロではない。交渉次第だ」との見解を示していますが、米国政府は２月の「日米経済調和対話」で、約７０項目の対日要望を提示していたことが報道されています。 |
| ＴＰＰ交渉参加で有利なルールを策定するどころか、交渉参加で譲歩することになるだけで、食品などの規制緩和は、日本本国民の食の安全が守れなくなりますし、保険規制緩和で公的医療保険制度が廃止されたら、医療費は高額になります。 |
| ＴＰＰについて、全国都道府県議会のうち３県は意見集約なしですから、事実上は全都道府県が反対状態ですし、ＴＰＰという重大な問題についてほとんど議論がされていない状況で、日本国民は欠陥バスに乗せられる危険性があります。 |
| ＴＰＰ推進派が持ち出す「米韓ＦＴＡ」ですが、韓国の国会は１０日、李明博大統領がＡＰＥＣ首脳会議までに批准を目指していた米韓ＦＴＡの批准案処理を、保護政策・ＩＳＤ条項で与野党の折り合いがつかず中止、審議は１１月下旬以降に持ち越しています。 |
| 野田首相は１１日午後、ＴＰＰ交渉参加を表明するでしょうから、ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加に反対する与野党の国会議員は、衆院で内閣不信任案を可決、参院での野田首相問責決議案を可決して、国会で議論をすべきです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、野田首相のＴＰＰ交渉表明についてご考慮下さい。 |
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 転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘
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