 歴史に学ぶということは大切であります。
野田首相はTPPへの交渉参加を“協議する”と公言しました。
「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」と言っています。
アメリカという、いつの時代も自国の論理を押し付けてくる国に対し、
今の日本の政治家や官僚はどのように日本の舵をとって、この難局を処していくのでしょう。
戦後、GHQの占領政策に対する日本の政治家や官僚は、日本が占領下という状況の中、
「アメリカの言うことをそのまま取り入れたら日本はダメになる」とわかっていて、
したたかにアメリカの言い分をかわしながら処してきたのです。
以下、このあたりについて中西輝政氏の参考になる文章を紹介いたします。
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最も典型的だったのは経済政策です。GHQは戦後の日本ではもっと市場経済を発展させ、
ものは海外から買うようにしろ、日本でのものづくりなどなるべくやめてしまえ、と言いました。
まさにGHQはアングロサクソン・モデルを無理やり日本に当てはめようとしていたわけですが、
当時の大蔵官僚や通産・商工官僚たちが、それを食い止めたのです。
彼らは、外交ばかりを重視した吉田茂が経済を軽視していることに異を唱え、今一番大事なのは製鉄だ、石炭だ、造船だと主張しました。そして、それらの点を強化しなければ日本の復興はないとして、日本の産業を育てるうえで障害となるような輸入をさせなかったのです。
当時の大蔵省官僚や通産・商工官僚は、日本には日本に合った発展の仕方があると考えていたのでしょう。大きな視点で先を見ていた彼らが「外資を締め出した」ことが、日本のものづくりの基盤を守ったといえます。
その根幹には、満州発展の記憶があります。日本が統治するまで満州は一面の荒野で、支那大陸よりはるかに発展が遅れていました。ところが満州事変後、日本人が本格的に入植し始めると、あっという間に工業国家に発展し、近代産業の最前線基地になったのです。この記憶から、今後の経済は「満州モデル」に則るべしという信念が生まれたことは間違いありません。
こうして日本の政治家、官僚は、アメリカに占領されながらも占領政策を丸呑みはせずに、したたかに、かつ柔軟に対応しながら「日本型モデル」を築き上げました。
そして日本の高度経済成長は、表向きは日米安保体制下での自由主義経済でありながら、実際は通産省主導の完全な日本型モデルという、ある種の「二重構造」のもとで成し遂げられたのです。
これとは正反対に、アメリカの差し出すモデルをそのまま適用し、失敗してしまったのが、バブル崩壊後の平成日本の政治家や官僚でした。バブル崩壊のショックが大きすぎて、日本経済の構造そのものに欠陥があると思いこんでしまったのです。
実際のところは、バブル崩壊は単なる金融システムの目詰まりで起こったことに過ぎません。いわば人間であれば必ず犯すミスの範疇であり、構造に問題があったわけではないのです。
それなのに構造そのものに非があると考えるのは、たとえていえば、道を歩いていて転んでしまった時に、自分という人間の骨格や精神構造に非がある、と考えるようなものです。
結局は日本型経済システムが悪い、日本型企業のガバナンスが悪いと、バブル崩壊とは関係のないところにまでメスを入れてしまい、健康なものを切り取って「臓器移植」までしてしまおうとしました。いま起こっている長期デフレの経済不況は、その「臓器移植への拒否反応」なのです。
もっと本来の血液型に適合した移植にしてくれ、と身体が訴えているのです。
格好のモデルケースがあったにもかかわらず、その知恵は、ここで活かされなかったわけです。
平成日本のリーダーが、さらに大きく劣化していたことの、何よりの証明といえるでしょう。
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今の日本のリーダーやマスコミはTPPという“危機”を“チャンス”と読み違えている気がします。
「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」という
野田首相のこの都合のよい考え違いは、上記のバブル間違いのように思えてなりません。
戦後教育と戦前教育の差か、平和主義や個人主義が染み付き過ぎたのか、そこは定かではありませんが、政治家の力の劣化・低下とともに、日本人自身がかつて持っていた国民全体の力がどんどん弱くなってきていることを自覚した上で、日本を自立した国家として立ち直るにはどうしたらよいのかを考えていくべきかもしれません。
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