「新自由主義」（マルクスの呪詛のかかった唯物思想）−世界経済・日本経済の混迷の思想的原因

 

 

 

 

　マスゴミ（テレビ・新聞）ではＴＰＰ賛成派の意見でほぼ塗り固められ、世論調査の結果まで歪曲・隠ぺいされるまでになっていますが、そもそもＴＰＰ賛成派とＴＰＰ反対派で一体なぜここまで大きく意見が分かれるのでしょうか？

　それは両者の間に、日本経済あるいは経済そのものに対する考え方に根本的な違いがあるからだと言えます。いきなりではありますが結論を言ってしまえば、ＴＰＰ賛成派はそもそも経済に対する理解が根本的かつ致命的に誤っています。すでに経済問題にお詳しい皆様方に私が申し上げるのは釈迦に説法だと思いますが、しかし、あまりに悪質な印象操作・情報操作が政府、日銀、財務省、マスコミによって連日行われていますので、今一つ分かりにくいという方もあろうかと思います。今回は私自身の考えを整理するためにも、ＴＰＰ賛成派の経済観の根本的かつ致命的な誤りを明らかにしていきたいと思います。

 

 

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　さて、「ＴＰＰは日本経済の成長に資する」という説を唱える、ＴＰＰ賛成派の代表的な論者に、以下のような方がいらっしゃいます。多くが新聞・テレビでよくお見かけする方たちです。

 

 

 

 

 

 

※関連記事

　年頭にあたり　ＴＰＰで「変われぬ日本」脱却を（大田弘子、２０１１.１.６、産経新聞）

　ＴＰＰは対症療法ではない（伊藤元重、２０１１.１１.３、産経新聞）

　誤った議論の代表は「復興税」だ（竹中平蔵、２０１１.４.１８）

　ＴＰＰと大阪Ｗ選挙の共通点（岸博幸、２０１１.１１.１０）

　TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け（桜井よしこ、２０１１.１０.２２）

　農業と心中のＴＰＰ反対は愚だ（屋山太郎、２０１１.１０.１８）

 

 

 

 

　ＴＰＰ賛成派は政界（みんなの党）、財界、学界、官界（日銀、財務省、経産省、外務省）に多数いますが、基本的に従来小泉構造改革を推進してきた人たちと重なっています。

　彼らの言う主張は概ね以下の通りです。

 

 

 

「少子化で人口減少が起こっているから、日本は経済成長できない。」

「日本はすでに豊かになったから、国内市場はこれ以上成長することはない。」

「少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる一方で、このままだと財政破たんする。」

「小さな政府を目指すべきだ。」
「日本はまだまだ既得権益や非効率さを残しており、それが経済成長を阻んでいる。構造改革を断行して、もっと生産性を高めないといけない。」
「新しい成長分野を開拓しないといけない。」
「経済を活性化させるには、国家の規制を失くし、競争を強化すべきだ。企業の自由・市場の自由に任せるべきだ。」
「日本は資源も何もない国だから、自由貿易をさらに促進していくべきだ。」
「国内市場は縮小していくばかりだから、アジア・太平洋の活力（内需）を取り込め。」
「日本の不況は、輸出を伸ばして克服するしかない。」

「守るばかりでなく、海外に打って出ろ。」

 

 

 

 

　ＴＰＰ賛成派の主張はおよそ上記のようなものですが、

　彼らは経済思想的に言えば、新自由主義（新古典派経済学）を信奉しているか、あるいはその強い影響を受けている人たちだと言えます。私は別にこれらの方々を非難したいわけではありません。保守派の論客として立派なことを主張されてきた方もいらっしゃいます。しかし、誤りは指摘しなければなりません。悪意はないと思いますが、我が国を致命的に誤った方向へと導こうとするに及んでは看過することはできません。

 

　仰々しい言い方のようですが、現在我が国の経済をめぐる言論は、戦前満州・支那・東南アジアへの進出を唱えた統制派（＝２・２６事件を引き起こした共産主義者）やコミンテルンのスパイたちが政権の中枢に大きな思想的影響を及ぼし、日本を破滅に導いたのと重なって見えてなりません。きっと同じように思われている方もいらっしゃると思います。新自由主義の経済思想は極めて奇怪で、欺瞞に満ちた論理の積み重ねであるにも関わらず、我が国ではそのおかしさをきちんと指摘する経済学者やエコノミストが極めて少ないです（国内では、丹羽春喜氏、三橋貴明氏、中野剛志氏、東谷暁氏、関岡英之氏らごく限られた経済学者・エコノミストが正論を述べるのみ）。私のような素人が言うのは僭越と知りつつも、新自由主義の経済政策はどう考えてもあまりにも理不尽と思うので、敢えて記事にさせて頂く次第です。

 

　ただし、私は共産主義者のようにやたらに誰かを悪玉に仕立て上げたり、貶めたりすることは致しません。あくまで議論は建設的でなければならないことをよくよく自戒した上で、論じていきたいと思います。

 

 

 

 

　まず、新自由主義とはこの４０年来アメリカ、世界銀行、ＩＭＦを席巻してきた経済思想であります。

 

フリードリヒ・ハイエク　　　　　　 ミルトン・フリードマン　　 　　 　 　ロバート・ルーカス

新自由主義の最大のカリスマ的指導者　　　　マネタリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ケインズ的有効需要拡大政策無効論者

 

 

 

 

　新自由主義の学説は早くも１９２０年代後半から始まり、フリードリヒ・ハイエクが「市場メカニズムを十分に活用しえない社会主義の命令経済体制では、合理的な経済計算が不可能になることによって経済の効率や作動が決定的に損なわれるにちがいない」として、「早晩そのような体制は崩壊するにいたるであろう」と鋭い批判的な予測を行ないました（『集産主義計画経済の理論』、原書公刊は1935年）。

　第二次世界大戦後もなお社会主義へのシンパシー（共感）が世界中に広まっている中で、ハイエクは社会主義体制の欠陥を鋭く突き、「市場経済システムの存在こそが自由社会体制の不可欠な要件である」ことを論証し（『自由の条件』1960年）、自由主義陣営のカリスマ的指導者として活躍しました。日本でも資本主義の教祖的存在としてハイエクを尊敬する経済学者、エコノミスト、保守派論客が少なからずいらっしゃいます。確かにそこまでならば、ハイエクは不滅の輝かしい業績を残したと言うべきところです。

　しかし、ここからが肝心なのですが、社会主義体制の矛盾を鋭く斬ったハイエクは、いわば「返す刀」で西側自由世界陣営のケインズ的政策を無効であると断じ、「福祉国家」システムを痛烈に批判しました（『隷従への道』1944年）。ハイエクは社会主義もダメ！福祉国家もダメ！ケインズ主義もダメ！と言うのですが、それならば、まったくの自由放任の市場経済であればそれでよいのか？ということになります。ところが、現実には自由放任の市場経済ではいずれ極端なインフレやデフレに振り回される状況を招かざるを得ず、ハイエクもこの致命的欠点を認めています。では、そのような不安定極まりない経済をどのように克服するのかというと、ハイエクは何ら解決法を示していないのです。どのような経済システムが望ましいとか、その具体的な政策や提言をしているかと言えば、ほとんど何もしていないのです。むしろ、政府の政策により経済問題を解決できると考えること自体が、「合理主義の思い上がり」であると断じるのみなのです（『科学の反革命』1952年）。

　つまり、ハイエクは「一旦経済不況にでもなったら、政府はいかなる政策を取ろうともこれを制御することはできない」と言っているに等しいわけです。資本主義体制においてデフレ不況（恐慌）・極端なインフレに陥っても、政府の政策で解決することは不可能である。そのため、極端なデフレ・インフレ、大量失業、貧困、他国への搾取、戦争などのカタストロフィー（大惨事）は不可避である、という「政策論的ニヒリズム」に陥ってしまっているのです。丹羽春喜氏の指摘する通り、ハイエクの考えは「なるがままに全てを放置・傍観するほかはない」とする「決定論的・宿命論的ニヒリズム」と酷似しており、マルクス主義の史的唯物論に基づく「歴史主義的な決定論的ニヒリズム」と同根である、と言えると思います。

　これに対して、それまで資本主義の宿痾であった大恐慌（デフレ不況）や大インフレは政府の合理的な政策によって解決することが可能であること、大量失業、貧困、他国への搾取、戦争などのカタストロフィー（大惨事）を克服することができることを説いたのが、まさしくジョン・メイナード・ケインズでした。

 

 

 

 

　かつてマルクスは「資本主義体制の崩壊と社会主義体制への移行は、抗しがたい”不可避の弁証法的な歴史的必然だ！”と強調し、そのような体制移行をもたらす契機は、利潤率の低下と労働者階級の窮乏化、不況・恐慌の頻発と深刻化、そして、それらに触発される階級闘争の激甚化、、そして、それらに触発される階級闘争の激甚化と、それによる「革命の勃発」によって資本主義体制が打倒されることである、と唱えました。

　確かにマルクスの不吉な予言が的中したかのように、資本主義諸国はこれまで周期的に不況期に襲われ、特に１９３０年代の激烈な世界恐慌では、経済活動の著しい衰退、膨大な失業や倒産、激甚な困窮化、自由貿易システムの麻痺と国際分業秩序の崩壊、全世界的な排他的ブロック経済化の進行、「持てる国と持たざる国の対決」の先鋭化、第二次世界大戦の大惨禍・・・人類は言語に絶する辛酸を舐めてきました。

　ところが、資本主義の宿痾たる大恐慌（デフレ不況）は、実は政府の合理的な政策遂行により克服できるということを論証し、マクロ経済学という圧倒的な現実的有効性を持ったサイエンスを確立したのがケインズだったのです。事実、戦後の日本の経済成長も、欧州の経済成長も、米国の経済成長もまさにケインズ主義によって達成し得たものでした（もちろん、我が国においては昭和天皇陛下が全国民をお励まし戴いたことを抜きにしては語れません。ただ、ここでは国家の経済政策について述べているのみです）。経済学的に言えば、自由主義陣営の繁栄はまさにケインズ主義によるものでした。マルクスの予言（呪詛）した資本主義の不条理極まる苦難を「不可避の必然的な趨勢」として甘受するのではなく、ケインズ主義はむしろそのような「歴史主義的決定論ニヒリズム」から人類を根本的に解放したのでした。いわば経済面での暗黒思想を光明思想へと転じるという文明史上画期的な意義があったのです。これこそが「ケインズ革命」と言われる所以です。

 

　ケインズ主義の優れた点は、市場メカニズムをフルに生かしつつ、デフレ・インフレを防止し得るだけでなく、国際分業による共存・共栄を図り、しかも、地理的フロンティアや搾取対象を必要としない経済成長を実現できる、ということです。つまり、これはＴＰＰ賛成派（新自由主義者）が言うように、国家間で市場の奪い合いをして、失業（不況）の押し付け合いをする必要はさらさらないということを意味します。

 

 

　ところが、我が国では新自由主義（唯物思想、あるいは謀略思想）の席巻により、ケインズ主義についてひどい誤解があります。ケインズ主義は唯物思想を完全に脱却したとまでは言えませんが、近江商人の「三方よし」の経営哲学、五箇条の御誓文の精神、教育勅語の精神、キリスト教の「与えよ、さらば与えられん」の法則、仏教の「三界は唯心の所現」の法則、谷口哲学に照らし合わせても、理に適った国家経済政策であると言えると思います。

 

 

※参照

ハイエクのニヒリズム（丹羽春喜、2009年6月27日）

『政府貨幣特権を発動せよ。』（丹羽春喜、2009年1月31日）

『謀略の思想「反ケインズ主義」』（丹羽春喜、2003年8月15日）

 

 

転載元: 蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です