【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】からTPPに関する記事二つを転載です。きちんとTPPのことを調べて研究された方はみな非常な危機感を抱いておられます。国家存亡の危機とおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。●超拡散《６００万人の買い物難民とＴＰＰ》 ■パナソニックは、来年３月末の予想決算を発表し、３００億円の黒字から４２００億円の赤字に修正しました。また、国内テレビ事業の一部撤退と、１６０００名の人員の削減を合わせて発表しました。 そしてＴＤＫは、従業員１万２千人の削減を発表しました。 両社は，これらの要因を「円高」とはっきり宣言していることであり、白川日銀総裁は中川昭一元財務大臣と同じように死をも覚悟して、「マネーサプライ」(通貨供給量)を一気に増やす決断をせよ。 白 川日銀総裁は、２００９年２月の中川昭一先生の酩酊記者会見の横に同席して一部始終を承知しているのであり、米国の嫌がる政策をとるとどうなるか判ってい るだろが、いま通貨供給量を増やし為替レートを調整できなけば、日本崩壊の選択を白川日銀総裁がしたことになるのです。 米倉住友 化学会長兼経団連会長がＴＰＰを推進しているのは、日本が批准すると住友化学がドカンと儲けれる契約を、菅(韓)前首相が２０１０年１０月にＴＰＰ参加を 表明した、その月に米国遺伝子組み換え企業(モンサントン社)と長期契約を締結していた。さすがえげつない住友グループだと、あらためて妙な感心をしてい ます。 米倉住友化学会長は、日本人の生命を犠牲にしても金儲けを優先して、ＴＰＰを推進しようと必死になっているのであり、日本の内部から日本崩壊の糸を引いていることが明らかになりました。 藤原正彦氏は『週刊新潮』のコラムで、「ＴＰＰに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。(略)ＴＰＰは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。」と、危機感を露わにしています。 いま我々にできる緊急要請は、住友化学・経団連へのＴＰＰ反対要請と、白川日銀総裁へ通貨供給量の大々的な緩和策の要請です。 ★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。 中山成彬先生のブログ： ＴＰＰは日本を崩壊させる http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html ★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。 国家の存亡 (PHP新書)http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=toscana04-22&l=msn&o=9&a=4569796966 |
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2011年11月04日
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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非について国論が二分しています。
最初に私の基本的立場は、ＴＰＰ参加に反対であることを述べておきます。
ＴＰＰ参加の賛成論の根拠としては、いくつか挙げられています。
いずれも、一見もっともらしい意見ですが、私はいずれの理由についてもおかしいと思います。
しかし、予め申しておきますが、私は幼稚な反米感情に流されてＴＰＰ反対を唱えているわけではありません。情緒や感情に流されるのではなく、支那帝国主義の膨張と世界的大不況という世界情勢を冷静に踏まえたうえで、ご皇室の弥栄を祈り、我が国のみならず世界の国々の平和と繁栄を心から願って、素人ながら我が国はいかにあるべきかを真摯に考えた末、ＴＰＰ参加に反対すべきだと考えます。
なお、私は素人ですので、政治、経済、外交、軍事、いずれも専門家の主張を頼りとして考えるほかありません。
専門家の先生のネット言論（チャンネル桜、AJER、超人大陸など）や著作でいろいろ学ばせて頂いています。国際情勢については、主に岡崎久彦、藤井厳喜、中西輝政、江崎道朗、樋泉克夫、青山繁晴、関岡英之、宮崎正弘、田母神俊雄、平松茂雄、副島隆彦、故・会田雄次の各氏に学び、経済問題については、三橋貴明、丹羽春喜、中野剛志、東谷暁、渡邊哲也、上念司、田村秀男の各氏に学ばせて頂いています。（※副島隆彦氏はゴリゴリの左翼で偏った考えも多々ありますが、米国政治思想などについては謙虚に学ぶべきものがあると思います。）
また、大東亜戦争を戦地（支那、マレーシア、シンガポール、インドネシア）で戦った戦中派の先生に、政治・歴史・外交などについて基本的な考え方を学ばせて頂きました。戦後のお花畑的思考で国際政治を見ることはありません。
また、先日急逝されました敬天愛人様を始め、保守系ブログの諸先生方・諸先輩方に実に多くのことを日々学ばせて頂いております。
そして、思想的バックボーンとしては谷口哲学に基づいています。とりわけ、経済問題を考える際には、谷口雅春先生が提唱された生長の家経済理論（主に『生命の実相』第2巻、『生命の経済-無限供給の原理』、近衛首相への建白書『軍事紙幣を発行せよ』、「戦時経済のユートピア」『日本を繞るユダヤ問題特集』など）を頼りとし、私なりに咀嚼して意見を書かせていただきたいと思います。もっとも、私はあくまで谷口哲学を学びつつある末端の信徒であり、まだまだ深く体得できていないところが多々あろうかと思います。私の不理解な点がありましたら、ご教示いただければと存じます。
 前置きが長くなって恐縮ですが、本題に入ります。
まず、「①日米同盟の強化のため（対中包囲網の形成、あるいは対中戦略として）、ＴＰＰに参加すべきだ」という主張を見かけますが、ＴＰＰによりアメリカが日本から経済的利益を得たところで、それが日米同盟を強化することにはならないと思います。なぜなら、日米同盟はそもそも軍事同盟であり、日米両国の国家関係は軍事的関係によって第一義的に規定されています。それをあべこべにアメリカに日本の経済的利益を吸わせたところで、一体どう日米同盟が強化されるというのか、理由が全く理解できません。
日米同盟を強化したければ、まずもって自らの軍事力で自国の領土・領海（尖閣諸島、北方領土、竹島、対馬、沖縄、その他島嶼を含む）を護る覚悟をしっかりと明示すること、集団的自衛権の行使を認めること、基地問題を解決すること、武器輸出三原則の正常化が先決であると思います。
アメリカにいくらお金を上げたところで、日本自身が血を流して領土・領海を護る覚悟がないのに、アメリカが日本を護るということなどありえません。また日本がアメリカにいくらお金を上げたところで、戦争が起こった際に、米軍が攻撃されているのに、日本軍（自衛隊）が集団的自衛権を行使して、同盟国（＝アメリカ）を援護して共に戦わない限り、日米同盟は崩壊してしまいます。アメリカにとっては、ＴＰＰで得られるようなお金よりも、ちゃんと使える基地があることの方が軍事的に極めて重要です。
よって、ＴＰＰ参加により、日米同盟が強化されるという考えは、本質を突かない議論であり、むしろ、ちょっときつい言い方かもしれませんが、ほとんど妄想に近いのではないかと私は思います。日米同盟はあくまで軍事同盟であって、単にお金をアメリカにあげれば守ってくれるという話ではありません。むしろ、我が国が戦う覚悟と戦う態勢がきちんできているかどうかの方が、現実の日米同盟を強化するのに一番重要なことであるはずです。本質的に言って、日米同盟を強化するのは、決してお金の話ではなく、我が国の軍事的決断の問題であるはずです。「ＴＰＰ（経済協定）により日米同盟が強化される」という見方は、かなり本質から外れた議論ではないかと思います。
「いやそうではない、アメリカに経済的利益を献上し続けて（有体に言えば、アメリカの植民地となって）アメリカに日本が必要だと思わせればよい。」と思う方もあるかもしれません
 が、日本がアメリカに搾取されて、このままデフレ不況をあと１０年でも続けていけば、日本の経済力はどんどん衰える一方で、いずれアメリカが日本をしゃぶりつくした後は、もう魅力の亡くなった日本など護ろうとしないのではないでしょうか？ たとえが不適切かもしれませんが、遊び相手の女として楽しむだけ楽しんであとはポイということになりかねないと危惧されます。 そんな卑屈な同盟関係ではなく、かつての日英同盟のように、なるべく同盟国の尊敬を勝ち得るような同盟関係を築いていくべきではないかと思います。尖閣諸島を始め、我々は命を懸けて祖国を護るという覚悟を示し、また実際に護り抜くだけの軍事力をなるべく自力で持とうとしてこそ、同盟国の信頼と協力を勝ち得るものと思います。いくら日本の国内市場で米国資本に儲けさせてやったところで、それが本質的に日米同盟を強化するようには私には思えません。やはり、同盟関係は第一義的にお金の問題なのではなく、精神の問題なのだと思います。
また、日米同盟の強化のためとはいっても、その目的はもちろん我が国の国防のためであります。
北朝鮮、ロシアの問題もありますが、とりわけ支那帝国主義の膨張にどう対処するかが一番重要な問題です。
「だからこそ、日米同盟が重要なのだ！」という声が聞こえてきそうですが、私も現状において日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということに何ら異論はありません。資源を求めて、国内矛盾のはけ口を求めて、尖閣諸島や沖縄に対していよいよ牙をむき始めた支那帝国主義に対処するには、どう見ても日米同盟が死活的に重要であり、強大な軍事力で支那を抑止することが極めて重要です。
しかし、支那は馬鹿な国ではありません。正面からの正規戦より、「超限戦」と言う言葉に象徴されるように、ありとあらゆる戦いを仕掛けて相手国を制しようとします。サイバーテロ、金融危機、心理戦、宣伝戦（ＮＨＫを使った贖罪意識の植え込み、テレビ・新聞への買収工作）、経済戦争、投機戦争、土地買収（北海道、沖縄、静岡、新潟、名古屋、仙台、池袋、麻布、沖縄、尖閣等）、ハニトラ、自衛隊・海上保安官などとの結婚（中国人妻）、東北地方など農村の日本人との結婚（中国人妻）、日本への大量移民、支那人への数次ビザ発給（沖縄への移民？）、外国人参政権、自治基本条例、国防動員法・・・ありとあらゆる戦争手段を取ります。
もちろん、日米離間は支那が仕掛ける最大の計略（伐謀）であり、我が国はこれを最も警戒すべきものであると思います。しかし、反面「日米同盟がしっかりしていれば、それだけで大丈夫か？」というと、支那が我が国に仕掛ける「超限戦」の現実を考えれば、日米同盟だけで対処できるとは言えない段階に来ていると思います。
いくら日米同盟が強固であったとしても、たとえば昨今ＮＨＫが報道するように、我が国が”縮小する内需（国内市場）”を補うために、支那人の大量移民を行い、外国人参政権が成立すれば、我が国は「民主的に」支那人に乗っ取られることになります。日米同盟を基軸にハード面だけ強化しても、民主党政権が唱道するような「開国」をすれば、我が国は内部から崩壊し、支那に乗っ取られかねません。軍事力だけ見ていてはいけないという所以です。
とりわけ、昨今懸念されるのが、我が国の経済の弱体化だと思います。土地買収、技術の買収、人材の買収・・・、次々に日本の富が支那資本によって買収されつつあります。
例えば、今年４月に中国大使館が東京・港区（南麻布）の一等地（5677平方メートル）を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札したことは皆さんもご記憶かと思います。こうやって支那は我が国の経済的弱体化をいいことに、我が国を乗っ取ろうとしつつあります。私たち保守派が支那による土地買収にいくら異を唱えたところで、日本経済が成長しない限り、阻止するのが益々困難となってしまいます。確かに新潟、仙台、名古屋などは保守派の努力により一時的に阻止することに成功しましたが、これは尖閣沖支那工作船事件の影響を大きく受けて、土地買収にストップがかけられたという経緯があります。しかし、我が国の経済弱体化がさらに進めば、今後も同様に反中の世論が盛り上がり、支那による買収工作を阻止できるかどうかは全く予断を許しません。
それどころか、不景気で疲弊する地方の首長たちはすでに支那人観光客を大歓迎する時代です。大阪も、北海道も、沖縄も、全国津々浦々で支那人観光客の誘致合戦をやっているような状況です。このような中で、土地買収の阻止だけでなく、人材の買収、技術の買収までどうやって防ぐのか？ とてもではないですが、一々これに抗議して阻止することなどできません。それよりも、我が国の経済を根本的に復活させ、成長させることが重要です。今や、台頭する支那を面前にして、我が国経済の大復活は、重要な国家戦略そのものになっていると言えます。その意味で、経済を軽んじることは、我が国の進路を大きく誤るものであると考えます。
しかし、ＴＰＰ参加はどう考えても、我が国の経済を成長するには全く足りず、それどころか、益々デフレを激化させ、我が国を経済的に弱体化させること甚だしいと考えられます。我が国はＴＰＰに参加して何か外国に頼ろうとするのではなく、まともな経済政策を取りさえすれば、日本経済は必ず復活します。ちまたの財政破たん論、成長限界論などは極めて悪質な誤情報、誤誘導です。
ＴＰＰ参加がなぜ我が国経済にとって大きなマイナスであるか？ いかにすれば我が国経済は復活するか？ については次回以降の記事に続けて書かせていただきたいと思います。
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