漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するTPP、東北復興を切り捨て、ふるさとを破壊

TPPについては、中野剛志さんが、東北の農家の復興の意欲を失わせる可能性があると言われていました。そして、口蹄疫で被害を受けた宮崎の農家なども、TPP参加の話が持ち上がったことで、畜産の再開をやめた農家もあるということです。
今東北が復興を始めようという時に、TPPを持ち出すのは、絶対におかしいのではないでしょうか。まるで東北を切り捨てるかのようではないですか。
さらに、チャンネル桜の討論を聞いていたところ、TPPでは、アメリカは漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するように求めているそうです。今これらの漁業補助金や漁港のインフラ整備が絶対に必要なこの時期に、なぜTPPに参加するのでしょうか。まさに東北切り捨てそのものだと思います。
米国は、魚の乱獲や漁業資源の減退を招くとして原則禁止にするというのです。
これでは農業や漁業中心の東北地方の重要な産業を、絶滅させてしまう可能性があるのではないでしょうか。
井尻さんが、東日本大震災で、日本は、戦後共同体というものが失われたと思っていたが、ここにはそれが残っていたことがわかって、皆が感動したが、その共同体がこのTPPで失われていくかも知れないと言われていました。
政府はTPPによって、外資をここに呼びこむ気だろうが、そうなればふるさと再生などとてもできないと、討論参加者はみなおっしゃっていました。
漁業についても漁業権などを会社に与えるとか、漁師をサラリーマン化するとかおかしな話も出ていますが、この会社の中には外資も含まれるでしょう。このようなやりかたでふるさと再生など出来るのでしょうか。むしろふるさとの文化の破壊ではないでしょうか。
こうした被災地は、瓦礫を除去した後のサラ地が、新自由主義経済の受け入れ地として絶好の場所として狙われるという話が出ていました。
そして水嶋さんは、異常に遅い復興、そして、多くの被災地がサラ地のまま放置されているのも、そうした意図があるのではという言い方でした。現に、スマトラ沖地震で津波被害にあった場所は、以前に漁業関係者が住んでいた場所が今ではリゾートホテルが立ち並んでいるそうです。
そして日本でも、海辺の地域は危険だからと、立ち退かされて、サラ地にされているそうです。
さらに、TPPでは政府調達も三分の一くらいに減り、公共投資などで、外資の建設業者も入ってくると、スーパーゼネコンの仕事が減り、ところてん式に、スーパーゼネコンが中小企業の建設業の仕事を取るようになり、結局地元の小さい建設業は潰れてしまうだろうという話でした。そうすると、日本は自然災害の多い国で、きめ細かく道普請などをやらないといけない国なのに、地元業者がいなくなると、それがかなりできにくくなるそうです。今回の東日本大震災でも、自衛隊の復興部隊が入る前に、地元の建設業者が、ボランティアとか関係なく必死に頑張って道を復旧させたりしたので、自衛隊が入ることができ、復興の仕事を行うことができたのだそうです。地元の建設業者がいなくなれば、自衛隊が入ることもできないのです。もし今後、こうした災害があったときに、中小の建設業が壊滅していたら、自衛隊の災害復興もヘリコプターによる小規模なものでしかなくなり、大変な生活難が被災者にずっと続くことになるかも知れません。
とにかくTPPは、地方のふるさとを破壊する方向で進んでゆくことは確かです。
チャンネル桜では、このTPPがあらゆる日本的なものを変えてゆく謂わば
国体の危機だと言っていました。
今まで、アメリカによる年次改革要望書で、日本の制度が変えられ、どんどん日本式経営、日本式の制度が変えられて行きました。
大店法によって、日本の商店街はシャッター街となり、買い物難民が多く発生しています。
今回のTPPは、どれだけのいろんな分野での難民の発生をもたらすか、恐ろしいものがあります。