日本の感性をよみがえらせよう

他人事ではない韓国の悩み

　　　　　　　　　　

　アメリカで報じられた澤穂希選手の名言コメント
私たちのしていることは、ただサッカーをするだけではないことを、意識してきた。私たちが勝つことにより、何かを失った人、誰かを失った人、怪我をした人、傷ついた人、彼らの気持ちが一瞬でも楽になってくれたら、私たちは真に特別な事を成し遂げた事になる。こんな辛い時期だからこそ、みんなに少しでも元気や喜びを与える事が出来たら、それこそが自分たちの成功となる。日本は困難に立ち向かい、多くの人々の生活は困窮している。私たちは、それ自体を変えることは出来ないものの、日本は今復興を頑張っているのだから、そんな日本の代表として、復興を決して諦めない気持ちをプレイで見せたかった。今日、私たちにとってはまさに夢のようで有り、自分たちの国が私たちと一緒に喜んでくれるとしたら幸いです。

　
　
　御来訪感謝申し上げます。

　今日はヤフーニュースに気になる記事があったので、取り上げたいと思います。
　韓国の有力紙中央日報の記事を転載致します。色文字・太字表記は敬天編集です。

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　朝鮮総連５万人、韓国の選挙に北朝鮮が影響力を行使する？
2011年07月22日08時18分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

来年の総選挙と大統領選挙で初めて実施される在外国民投票で、北朝鮮当局が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の韓国国籍者に指令を出し、韓国の選挙に影響を及ぼす可能性があると、国会政治改革特別委の委員長を務める李敬在（イ・キョンジェ）議員（ハンナラ党）が２１日明らかにした。

李委員長は中央日報とのインタビューで、「来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連系の韓国国籍回復者は５万余人にのぼると推測される」とし「北朝鮮当局が韓国の総選挙・大統領選挙に備えてタスクフォース（ＴＦ）を構成するなど高い関心を見せている状況で、朝鮮総連系の韓国国籍者が北朝鮮の指令によって組織的に選挙に介入するおそれがある」と述べた。

外交通商部のある関係者は「朝鮮国籍を持った朝鮮総連系同胞が来年４月（総選挙）と１２月（大統領選挙）を控えて国籍回復を申請する場合、特別な困難なく２−３週間で旅券の発給を受けられる」と述べた。

チョン・フンギョ選挙管理委員会在外選挙企画官は「朝鮮総連加入などの思想や政治的な理由で参政権を剥奪したり制限したりできないというのが選管委が下した結論であるだけに、北朝鮮当局が朝鮮総連を通して来年の選挙に介入しようとしても遮断する方法はない」と話した。

来年の総選挙と大統領選挙で在外国民投票率が最も高いと推定される地域は日本。韓国と距離が近く政治的な関心が相対的に高いうえ、投票所が設置される韓国在外公館の周辺に居住する有権者が欧米に比べて多いだけに、相対的に投票しやすいからだ。朝鮮総連系の国籍回復者が組織的に選挙に影響を及ぼす可能性を懸念する声が出てくるのもこうした理由からだ。

チョン・フンギョ在外選挙企画官は「関係当局から懸念の声があり、法律的検討をしたが、朝鮮総連加入などの思想や政治的理由で参政権を剥奪したり制限したりできないというのが選管委が下した結論であるだけに、北朝鮮当局が朝鮮総連を通して来年の選挙に介入しようとしても遮断する方法はない」と述べた。
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　民主党をはじめとする売国政党は未だ「外国人参政権付与」を諦めていないようですが、如何にそれが危険なことかを奇しくも韓国から教えられそうです。

　ここでいう「在外国民」とは単に留学や出張など一時的に外国に居住している国民ということではなく、外国で韓国籍のまま永住資格を取得している国民のことを指しています。韓国では２００９年までは納税・兵役の義務(＝国内に住民登録している者）と選挙権が結び付けられていたのですが、同年１２月の法改正で国内に住民登録をしていない韓国籍の外国居住者へも選挙権が認められることとなったわけです。
　たとえば、日本国内に居る５２万人と言われる永住資格取得者、いわゆる在日(韓国籍外国人）の連中はそれまで本国でも勿論日本でも選挙権を持っていませんでしたから、２０１２年に行われる総選挙及び大統領選挙で晴れて選挙権を行使することができるのです。
　今までは在日は本国でも日本でも公民権を持たない日陰の身であったのですから、本国からの在外同胞に対する厚い温情に心から感謝していることでしょう。
　しかし、その副作用として上記引用の問題が立ち上がってきたわけです。
　でも考えれば「在外国民投票法」を審議している段階ですでに予測できた事柄でありますので、なにゆえ今頃騒いでいるのだろうと普通の感覚を持っている人間なら感じるはずです。こういうところが「後先を考えずに走ってしまう」民族性を物語る典型的な例なのでしょう。
　もしかすると、日本のために「他山の石」となってくれたのかもしれません。
　同じ民族でありながら異なる２つの政治体制を持つ分断国家ゆえの悩みという、他人事の話ではなく、主に韓国・朝鮮・台湾籍の特別永住資格者のみならず、年々増え続けるシナ人までも対象になっている一般永住資格者まで拡大され、大半はその政治思想や背景が得体も知れぬ外国人に参政権を付与したら、それこそ韓国どころの騒ぎではなくなりますよということを教えてくれているのかもしれません。
　確かに今の菅政権を見ていると既に北朝鮮の影響下にあるとしか思えない現状ですが、それこそ無防備に外国人参政権が認められたらどうなるかと想像しただけでも頭がクラクラします。
　不肖敬天愛人は外国人参政権付与問題を、反日左翼が反日外国人も味方に付けて政治勢力のメジャーとなり、日本解体という戦略を速やかに進めるための戦術と考えていますから、決して許すことはできません。
　韓国の場合、朝鮮総連内の韓国籍は５万人、朝鮮籍は３〜４万人と言われていますが、朝鮮籍の在日が「国籍回復」を果たせば、両方合わせると８〜９万人の一大勢力になります。これは決して侮れない数字であります。
　韓国内でも危惧しているように、この北朝鮮当局の息のかかった勢力が選挙を通して韓国政治に一定の影響力を及ぼすことになるのは間違いありません。
　これまで韓国は日本の反日左翼を利用して来た感がありますが、実は日本の反日勢力というのは今回の菅首相の資金管理団体による北朝鮮系テロ組織への献金問題で露呈したように、親韓ではなく親北朝鮮なのです。それは歴史的な背景を考えれば明確に分かるはずです。
　自民党は防共の防波堤として韓国を支援してきました。民主党はじめ左翼政党は従軍慰安婦や強制連行に共鳴するとしながらも、それは日本解体の方策にすぎず、本当の目的は日本の共産革命を目論む社会主義者・共産主義者であって、決して韓国の味方ではなく北朝鮮の味方なのです。
　日本が共産化すれば韓国の現体制などは簡単に吹っ飛びます。アメリカも守れません。
　アメリカはベトナム戦争で挫折しています。そのことはベトナム戦争にアメリカの友軍として軍隊を派遣した韓国は一番よく分かっているはずです。
　韓国がシナ中共・金正日北朝鮮と同じように、「抗日」に建国の根拠と正統性を求めるならば、その行き着く先は自らも赤化して朝鮮半島全体がシナ中共の傘下に入るという、「元の黙阿弥＝シナの属国」に戻ることなのです。
　
　敬天が申し上げたいのは、韓国の反日は長期的視野に立てば決して韓国を利するものではないということなのです。
　歴史は繰り返すといいますが、またもやシナ中共の工作員である朝鮮半島の左翼や日本の左翼に翻弄されているのが日本と韓国の姿なのです。

　　

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ

反原発派が黙殺する福島「第二」原発の存在

　　　　　　　　　　　福島にあるもう一つの原発　　

　御来訪感謝申し上げます。

　昨日の記事で取り上げた福島第二原発について、「知らなかった」というコメントをたくさん頂戴しました。ほとんど大きなトラブルがなかったのと恣意的な世論誘導により、報道でもあまり出てきませんから、遠方の方は知らないのが当たり前なのかもしれません。
　おそらく反原発派の連中は知っていても知らんぷりしているはずです。大震災＋大津波でも無事だった原発が福島にあるのは、それこそ「不都合な真実」だからです。
　昨日も申し上げたように、こういう事実を地元福島県民は皆分かっているから、手のひらを返したように脱原発に転向するはずもなく、また唐突に湧いて出てきた菅総理が公式に発表した「脱原発依存」論に対しては反発を覚えるばかりなのです。
　県民は「今、それを言っている時か？それより目の前にやらなくてはならないことが山積みだろが！！」と言いたくなるのです。
　いつも申し上げるように「政治とは結果を出してナンボ」であります。未来の話は結果を出してから言ってもらいたいのですが、往々にして無能者は目の前の結果を出せないから未来を語ることで逃げようとするものです。
　一番分かりやすい例え話としては、目の前に抱える膨大な借金から目を逸らして、金持ちになった未来を夢想するようなものです。

　地元紙に県民の怒りと想いを見事に代弁している論説が載っていたので、転載させていだきます。

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　【首相の脱原発論】目の前の問題解決が先 （７月２０日） 　
　紆［う］余［よ］曲折しながらも福島原発は最悪の大爆発を免れられそうな雲行きとなってきた。まだ気を許すには程遠いが、われわれはこれから現実を正確に見詰める目を養わなければいけない。
　この夏をどう乗り切り、年末までにはどのような期待が持て、来年はどういう生活ができるのか。３年後、５年後などと将来も描きながら、今をどうするか。あらためて真実を見詰める必要があると思うからだ。
　例えば、もはや全く信用を失った菅直人首相が「脱原発依存の社会にしたい」と個人の感想を言うことよりも、細野豪志原発事故担当相が「放射能汚染された土で大変なところは国が、自分たちでできそうなところは地元がやるようにして、年末までにはできるだけ家に戻れるように努力する」といったことの方が１００倍も重要だという意味だ。
　原発事故で避難している県民にとっては、家に戻り、生活できる事実が大事である。
　第一歩は汚染された土壌の浄化である。そのめどを担当大臣が具体的に示したのだから、よしありがたやと、早速県内の詳細地図を色分けしてどこを国が、どこを県が、どこを市町村がと区分けして、誰がどこに運んで最終的に処理するかの案を作り、月内にも細野大臣に提出せねばなるまい。その上で県を挙げて毎日せっついていくことだ。
　世間は勝手に良きことのように騒いでいる脱原発依存など、今この時点では空理空論だ。日本中の住民誰でもその程度の個人的感想は持っている。ばかばかしい。
　首相は感想を述べるのでなく、選択して決めるのが役目だ。実現するのが仕事だ。今この雰囲気の中で、日本中が大迷惑しているのを踏み越えて将来を見通し、いや「原発は重要だからあくまでも推進すべく大々的なシステム転換をしていく」とでも言うなら、えらいもんだが、「危ないからやりたくない」では話にもならない。
　そもそも直接大被害を受けている地元住民の困惑を解消できずに、一番の実行責任者である首相がこれからは自然エネルギーだなどと人前ではしゃぐとは何事か。
　予想外の遠方の稲わらに放射性セシウムが付いていた問題は食品の安全に根っこから疑惑を生んだ。汚染土の処理と表裏一体の巨大な問題だ。１〜４号機を本当に安定的に冷温停止して、汚染水の海への漏えいを完全防止し、発電所敷地内の汚染がれきを処理し、さらに５、６号機をどうするのか、福島第二原発をどうするのか、浪江・小高地区の原発計画をどうするのか。課題はまだまだ山ほど残っている。それらは全てが巨大事業であり、福島県再建の成否に直結している。
　これらの大仕事は２０年も３０年もかかる。通常運転の原発より人手も資金も知恵もはるかにたくさん必要とする。
　脱原発依存の空論など何の解決策でもないのだ。
（【福島民報】菊池哲郎の世相診断:前毎日新聞社主筆、福島市出身）
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　敬天があえて申し上げるコメントはありません。
　ただ、ご来訪の皆様にお願いしたいのは、福島には同じように大災害に遭いながら大きなトラブルに至らず、無事に安全停止した福島第二原発が存在することを知っていて欲しいのです。
　つまり福島第一原発事故は「想定外」の大津波のせいとは真っ赤な大嘘で、完全に東電と政府と原子力委員会による人災だったということなのです。
　政府の言う「想定外」だったら、福島第二も同じようになっていたはずです。
　ということは、福島第一の安全管理対策が想定外に不備だったというだけの話なのです。

　未来のない菅が未来を語るのは悪い冗談だぞ！！

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ

脱原発と一国平和主義

　　　　　　　　　　　　東アジアの原発マップ　　

　御来訪感謝申し上げます。

　今日は不肖敬天愛人が原発事故の後遺症に苦しむ福島県に住みながら、なぜ“脱原発論”に与しないのかについて書かせていただきます。
　理由としては大きく分けて２つあります。
　一つ目の理由として、下記の引用記事で指摘しているように経済的側面、国のエネルギー政策としての側面、冒頭の参考マップで示されている「現実に中韓の原発に囲まれている日本」という地勢上の理由等の現実、つまり、この現実を無視しての「脱原発論」など、左翼お得意のお花畑脳の「非武装中立論」と同質の空想ファンタジーでしかないと考えるからです。

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　【正論】評論家・屋山太郎　最高の原子炉開発し世界に売れ
2011.7.21 03:07 MSN産経ニュース
　菅直人首相が７月１３日に突然、記者会見を求めて「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明言した。この首相発言は、福島第１原発事故に驚愕（きょうがく）している国民の受けを狙ったものに違いない。支持率が１０％台まで落ちた首相が、起死回生の策と信じて打ち出したものだろう。しかし、国家の浮沈にかかわるこのような問題を首相が一存で発表すること自体、正気の沙汰ではない。果たして、翌日の閣僚懇談会では閣僚から強く文句をつけられ、首相は「私個人の考え」と釈明したという。

　◆脱原発で日本企業生き残れず
　首相の言う「脱原発」に国民は大きく心を動かされたろう。２０〜３０年がかりで原発を廃止に持っていく。その間に風力、太陽光、地熱、石炭・石油火力発電を充実させるといえば、一見可能と錯覚させるが、果たしてそうか。
　北欧の風力発電を見学に行ったことがあるが、洋々たる大地が広がり、そこに穏やかな偏西風が常時吹いている。見た瞬間、「台風常襲国の日本では無理だ」と実感したものである。太陽光発電パネルも良いが、孫正義氏によると、全国の休耕田に設置するという。休耕田を全部潰すつもりなのか。田畑はパネルなどよりも、もっと貴重な農業用財産なのだ。
　いずれにせよ、再生エネルギーが仮にものになるにしても、ここ何十年かはコストの高い電力になる。現在、韓国の電気料金は日本の４割で、法人税も日本の４０％に対して２４％である。日本の企業が国際競争で生き残れなくなり、海外に出ていけば、日本人は高い電気料金を払えなくなるだろう。
　戦時中に米軍機の空襲で夜毎（よごと）、灯火管制を余儀なくされた。いま「でんき予報」を聞かされるたびに、灯火管制の不愉快さを思い出す。当時は、いつか戦争が終われば、明るい電気の下で家族そろってご飯が食べられると我慢できたが、今回の「でんき予報」には永久に続く恐怖感、不快感を覚える。国全体をこんな縮み志向に陥れて繁栄するわけがない。

　◆ドイツの選択は駝鳥の平和
　地球を守るために全世界が一体となって原子力発電を止めようというなら話は別だが、地球のエコのためには原発がいいという国もある。世界は原発設置派と脱原発派で二分されている。フランスは全電力の８０％を原子炉で生み出し近隣諸国に売電もしている。隣のドイツ、イタリア、スイスは福島の事故を見て脱原発を決めたが、実は、フランスの原発で生まれた電気を買っている。この夏、フランスに行ったが、フランス人は笑っていた。原発は事故の危険があるから造らないと、ドイツ人は言っているが、われわれの原発はドイツとの国境近くに並んでいる。原子炉さえなければ安全だと思うのは、駝鳥（だちょう）の平和だ、と。
　英国は１９７０年代に設置した原子炉の寿命が来て建て替え期に入っている。福島の事故は英国にも衝撃を与えたが、英政府は「大地震や大津波の心配はなく、建造中の新原子炉の安全性は福島の旧式のものより進歩している」と判断、新設計画を進めている。石炭火力発電所を欧州連合（ＥＵ）の環境規制で２０１５年までに閉鎖せざるを得ない事情もある。
　中国は原発建設方針を変えていない。中国で事故があれば日本は黄砂被害どころではない。
　世界の原発設置派と脱原発派が調和する方法がひとつある。どの国のどこの原発も事故が起こらないものにすることである。

　◆福島の事故はミスによる人災
　福島の事故を考えてみると、これはどうみても人災としかいえない。第一に、貞観地震による１４〜１５メートルの津波の記録を無視して建てられた。交流電源喪失でも大丈夫だという原子力安全・保安院の指針も大間違いだった。なぜ、こんな初歩的ミスを犯したのか憤りを覚えるが、その背景が事故後に露（あら）わになってきた。東京電力とそれを規制する経済産業省、監督する同省の保安院が天下りを通じてずぶずぶの関係になっていたのだ。さらに、東電から流れる研究費という名のカネによって、学者までが一体となり、「原子力ムラ」を形成し、安全神話を広めてきた。これを可能にしたのは、地域独占という電力会社の体質だ。
　東電の官僚体質はかつての国鉄と運輸省の関係そっくりだ。国鉄は毎年２兆円の国費を食っていたが、分割民営されてＪＲになってからは補助金なしで、逆に７０００億円の税金を納めるようになった。福島の事故は東電の官僚体質がもたらした人災と断じてよい。東電はすべからく破産させ、発送電分離を進めるべきだ。東京を除き、各ブロックの経済団体会長は電力会社トップで占められている。親方日の丸の会社が経済団体の長を務めることは、経済活動の活性化を損なうと知るべきだ。
　さて、日本は原発をどうすべきか。日本の技術力を結集して、世界最高の原子炉を開発することである。地震にも津波にも耐え、事故も起きない炉をつくり、世界の原子炉を日本製にすることを目指せ。これは夢物語ではない。日本にしかできない業だろう。（ややま　たろう）
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　投稿文字数の制限がありますので、上記引用についてのコメントは以下の敬天の(脱原発論に与しない）二つ目の理由の説明で換えさせていただきます。
　
　なぜかマスコミも反原発派も意識的に避けているとしか思えないのですが・・・
　・・・福島第一、フクシマダイイチと盛んに叫ばれていますが、「第一」というからには第一以外にも原発施設があるということです。
　そうです。福島県内には東電の原発施設はもう一つあります。第一原発のある大熊町から南にわずか７kmしか離れていない、Ｊヴィレッジのある楢葉町において第一から遅れること１１年後に稼働を開始した福島第二原発です。共に太平洋沿岸部に立地しており、3.11大震災でも全く同じ条件で震災津波の被害に遭いました。
　しかし、第二原発の方は震災発生４日後には完全冷温停止状態となり、大事に至ることもなくそのままの状態を保って現在に至っています。
　この第一と第二の天と地ほど違う結果が、第一の事故が何よりも人災であったことを裏付けるものです。この二つの原発施設の違いについて４月６日の朝日新聞が以下のように報じています。

東電の柏崎刈羽原発（新潟県）がこの結果を分析した資料や東電関係者の話によると、津波による設備の損傷の違いは、（１）原子炉の非常用ディーゼル発電機と変圧器などの電源装置（２）原子炉の残留熱を除去するための海水をくみ上げるポンプ――に現れた。
　（１）では、タービン建屋などにある福島第一の発電機が冠水し、６号機の１系統を除き使用不能。原子炉建屋内の福島第二では、１号機の原子炉建屋が浸水したものの、機能が維持された。
　（２）では、設備がほぼむき出しの状態で置かれた福島第一のポンプがすべて運転不能になった。一方、ポンプ用の建屋内に置かれた福島第二では、１、２、４号機のポンプが運転不能となったものの、３号機は機能が保たれ、原子炉を冷却することが可能だった。
　この説明を図表でも解りやすく解説していますので、ぜひ（ http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050625.html）をクリックして本記事をご覧ください。

　つまり、非常用発電装置や電源装置を第一はタービン建屋に、第二は原子炉建屋。
　冷却用ポンプは第一がむき出しの状態で設置、第二は専用建屋に設置。
　簡単にいえば第一と第二の違いは、完全に管理不行き届きそのものだったということです。あれだけの大地震と大津波にもかかわらず、事無きを得た第二はきちんと非常用設備が保全される環境に管理されていた、という安全管理としては至極当たり前のことがなされていただけなのです。逆に、その当たり前の管理を怠った第一が今に至る悲劇を生んでいるのです。
　未曾有の大災害でも安全を守った第二を考えれば、屋山さんが言っている「世界最高の原子炉施設」はほぼ達成されているのです。そして明らかに事故原因も特定されているのです。
　この現実を決してマスコミも何故か政府関係者も原子力関係者もほとんど触れようとしません。
　敬天だって、第二の方までやられていたら、多分今頃は立派な脱原発派になっていたでしょう。でも、第二の存在（宮城県の東北電力女川原発も然り）があるから日本の原発技術力を信じることが出来るのです。

　この福島第二原発の現実（＝事例）をスルーしたままで原発＝危険という論理は、軍隊＝侵略や、非現実的な「一国平和主義」に通ずる反日左翼のプロパガンダと全く同じ臭いを感じるだけなのです。

　残念なことに県内の著名保守活動家や全国的に高名な保守論客でさえも、第一の事故後簡単に脱原発派に転向してしまいました。そして、彼らも第一の悲劇は語りますが、第二の功績は語ろうとしません。これでは誰か(反日勢力）を喜ばせるだけではないのかと言いたいのです。

　　お花畑な日本を尻目に、現実主義者のシナ中共は新興国への原発輸出計画を着々と進めているぞ！！

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ