無題 - 詳細表示 - 日本の感性をよみがえらせよう

「戦争が起こったら日本人は抵抗せずに滅びてしまえばよい」

という発言でサヨク以外のまっとうな国民の顰蹙を買った森永卓郎であるが、地震で頭でもぶつけたのだろうか？一周廻ってまともになっている。

http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16422.html

反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」

世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。

7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。

ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。

「原発のスイッチを入れよ」

　残された道はそれしかない。

今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもらいたいが、早急に津波対策に取り組み、新潟中越沖地震の影響でまだ3基が停止している柏崎刈羽や、今回被災した女川、さらには福島第二を再起動する準備を進めるべきである。

そうしなければ、日本経済の失速だけでなく、夏場に大規模停電が起きてエアコンが止まり、熱中症で亡くなる高齢者が続出する事態も起きかねない。日本人はリスクを取らない民族だといわれるが、今はリスクを取る時だ。

私は今まで原発を必要悪として認めざるをえないものと考えてきた。しかし、日本経済の失速を防ぐためには、他の選択肢はない。原発の是非を考えるのは、当面の電力不足を乗り切ってからでよい。

問題は、果たして菅首相に原発のスイッチを入れる決断ができるかどうかだ。失礼ながら、このような「大反発を受けるが、国益を考えれば絶対に必要な決断」が彼にできるとは思えない。

　もし小沢一郎氏が「原発のスイッチを入れる」と宣言するなら、私は彼を全面的に支持する。

森永卓郎：日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20110517/270187/

欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ

増税以外にも復興資金調達の方法はある

　東日本大震災の復興資金をどう賄うかについての政府の議論は、前回の記事「節電と復興増税問題で、意図的な危機の演出を図る菅内閣。国民は冷静さを取り戻し、過度の自粛を控えるべきだ。」でも採りあげたように、もはや増税一辺倒といってよい。管首相が「3年間限定で消費税率を引き上げる案」を提示したり、仙谷由人官房副長官が「所得税増税のほうが望ましい」と言ってみたりという具合だ。

　いま、経済学者の多くが「消費税にせよ所得税にせよ、税金を上げる必要はない」「増税は日本の経済を壊してしまう」という警告を発しているにもかかわらず、各種の世論調査によれば6割近くの国民が増税に賛成している。

　その大きな原因は「他に手段がないじゃないか」という諦念である。復興費用への大きな支出が見込まれるなら、増税でもしないと財政が破たんしてしまうというわけだ。

　だが、他に方法がないわけではない。

日銀の国債引き受けは、財政法にも定められている

　増税に頼らない財源調達の一つの方法が、日銀による国債引き受けである。メディアによっては日銀の国債引き受けは財政法で禁じられていると報じているものもあるが、それは違う。実際には、特別な事由がある場合、国会の議決を受けた範囲内で日銀は国債を引き受けることができると定められているのだ。大震災はまさしく特別な事由に該当するから、後はやるかやらないかの政治判断となる。

　ところが、与謝野馨経済財政担当大臣は4月1日の記者会見で、震災の復興資金をまかなうために民主党の一部から提案されている日銀による国債の直接引き受けに関して、「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない」と強く否定した。

　一旦日銀の国債引き受けを認めたら、いくら国会の議決が必要といっても歯止めがきかなくなる。そんなことをしたら、日本の財政が国際的信認を失い、長期金利が急上昇して財政が破綻してしまうというのだ。

日銀の国債引き受けは経済になんらダメージを与えない

　ここで冷静に考えなければならないのは、復興のための財政支出は延々と続くものではないということだ。

　例えば、社会保障費が増大して慢性的な赤字が出ているというのであれば、歳出カットか増税を考えなければならない。しかし、今回のような大震災の復興経費は100年に一度のことなのだから、100年の分割払いでよい。それを短期集中の増税でまかなったりしたら、景気が失速して、かえって財政を悪化させてしまう。

　だから、復興経費は本来、国債でまかなうべきだし、復興経費が延々と国債発行を増やし続けることなどありえない。まして、日銀引き受けの場合は、国会の議決が必要なわけだから、後年度の財政に負担を残すことはないのだ。

　竹中平蔵慶応義塾大学教授は、埋蔵金を活用すれば10兆円くらいの復興資金はひねり出せると言う。その通りだ。しかし、40兆、50兆円という年間の税収くらいの規模のカネが必要なら、埋蔵金で全部処理するのは、短期間ではちょっと難しい。

　私は日銀の国債引き受けは、きわめてまっとうな復興資金の調達方法であり、なんら経済にダメージを与えるものではないという確信を持っている。

何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け

　たとえば、アメリカの経験を見てみよう。

　2010年11月にアメリカ連邦準備理事会（FRB）は、追加金融緩和策として8カ月間で総額6000千億ドル（約50兆円）の米国債を買い入れることを決めて、実行している。だが、それでアメリカの財政が破綻したという事実はない。

　しかも、FRBのバーナンキ議長は、この国債引き受けを「長期金利の上昇を抑制するため」と明確に語っている。金融市場に大量の国債が供給されれば、国債の価格は下がり金利が上昇する。しかし、中央銀行が国債を引き受けてしまえば、市場に供給圧力がかからないから、金利上昇を防ぐことができるのだ。

　大規模な金融緩和を実施しても、アメリカの信用が地に堕ちるということはなかった。その間、日本はほとんど金融緩和をしてこなかったから、今後の金融緩和を実施する余地は多く残されていると見るべきだろう。別に無制限に金融緩和をしろというわけではない。欧米がやってきたくらいの規模を実施すればよいのだ。

　ちなみにリーマンショック以降、これまでの間にアメリカはマネタリーベースを2.8倍に増やしているが、日本は3割しか増やしていない。日本のマネタリーベースは110兆円だから、50兆円の資金は、マネタリーベースを45％増やすだけで調達できるのだ。

いまが金融緩和の最大のチャンス

　それでは、なぜこんな簡単な金融緩和を日本ができなかったというと、この措置には円安を誘導する働きがあるからだ。欧米、特にアメリカにとっては円安に振れることは好ましくない。

　しかし、事情は変わった。アメリカの有力上院議員が、「普天間基地の辺野古移転は、震災で日本の財政が厳しくなるから、嘉手納基地への統合を検討すべきだ」と米国政府に言い出したくらいだ。日本の大震災の様子は世界中に伝わっているから、いま日本が大胆な金融緩和に踏み切っても世界から文句を言われる可能性はほとんどない。まして、かつて欧米が実施した規模の範囲で実施するならば、横槍が入る可能性はない。いまが日銀の国債引き受けの最大のチャンスなのだ。

　この措置を実施すると、為替は円安方向に振れ、国内の物価が上がる。いまの日本はデフレなのだから、少々物価が上がることはむしろ望ましい。また、デフレ脱却にともなって税収が増えて、財政再建にも大きく貢献する。

ギリシャと日本では事情が異なる

　だが、与謝野大臣の頭には、国債発行をこれ以上増やしたら、ギリシャのように、いつ国債が暴落するか分からないという強い思い込みがあるようだ。しかし、そこには基本認識の誤りがある。

　OECDによると、政府の純債務がGDPに占める割合は、2010年時点で、ギリシャは97.3％だが、日本は114.0％となっている。日本の方がギリシャよりも多くの借金を抱えている。にもかかわらず、なぜ日本は債務危機に陥っていないのか。それは、これまで何度も指摘してきたように、ギリシャは7割の国債を海外に買ってもらっていたのに対して、日本は95％を国内で消化しているからだ。

　お金を借りるときには、「いくら借りるか」よりも「誰から借りるか」ということの方が重要だ。例えば、銀行から借りる住宅ローンであれば、年収の3倍借りても危険はない。ところが、消費者金融から借りる場合は、貸金業法によって、年収の3分の1までしか借りられない。それ以上借りると危険だからだ。そして、ヤミ金融から借りたりしたら、年収の1割でも危険だ。