![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
 金剛力士 「阿形」（法隆寺）
金剛力士の役割は、寺院などの境内を守るために忿怒（ふんど）の形相で門の前に立ち悪などの出入りを防いでおり、もともと１体でしたが、門の両脇におくことで２体になり、そこから「仁王」と名が付けられたと考えられています。
この仁王は、正面から見て左側が「吽形の像」と呼ばれ、右側が「阿形」と呼ばれます。これは、阿はア行の始まりで、吽は「ん」のことで、最初と最後、つまり始まりと終わりを意味しています。阿形像は今まさに仏敵を威嚇攻撃している様を表現しており、吽形の方は仏敵が襲ってくるまでの小休止で休めの姿勢と言われています。
阿吽（あうん）とは、上述のように、阿は口を開いて最初に出す音、吽は口を閉じて出す最後の音であり、そこから、それぞれ宇宙の始まりと終わりを表す言葉とされた。2人の人物が呼吸まで合わせるように共に行動しているさまを阿吽の呼吸、阿吽の仲などとも言います。
 金剛力士 「吽形」（法隆寺）
筆者は、金剛力士の記事を紹介しているのではありません。
筆者が政治を見る形相（形相）が金剛力士の面（おもて）になっているのです。
今日の読売新聞に、「福島の仮設世帯、７割 仕事してない」の記事に忿怒（ふんど）しているのです。
以下にその記事を引用します。
震災と東京電力福島第一原発事故で、福島県内の仮設住宅で暮らす世帯のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が７割近くに上ることが２０日、県の調査で明らかになった。 先日、祖国「日本」、故郷「福島」を愛し、国を憂い、志半ばにして逝去された、筆者が師とも仰いだ敬天愛人大兄の絶筆、「月日だけがいたずらに過ぎて行く」の中で、荒廃してしまった政治家の資質、国の怠慢さを憂い、風評被害に苦しみ、死活問題となっている「福島」の現状を、切実に訴えておられました。
上記の読売新聞の引用記事がそれを語っています。
ガラクタに等しい民主党政権震災後何をやってきたでしょうか？
いたずらに時間を浪費し、権力闘争に明け暮れ、政権にしがみつく保身しかしてこなかったのではないでしょうか？
「復興、復興」と掛け声だけで、アクセルを踏もうともせず、今やらなくてもいいことばかりに重心をおいているのではないでしょうか？
被災地、とりわけ福島の被災者の方々は、家族を失い、職を失い、収入を絶たれ、家を失い、原発周辺の方々は先祖伝来の田畑まで失ったのも同然の状態です。
敬天愛人大兄は、記事の中で「７ヶ月経っても、何も変わらない」と嘆いておられました。
「７ヶ月経っても、何も変わらない」ことは、これから先急転直下、事態がいきなり好転することなど到底望めるはずもないでしょう。
辛抱強い、被災地の皆さんの「気力」も限界があるでしょう・・・
いづれ、生活資金、事業資金も枯渇してくるでしょう。
東北の皆さんだから、暴動やデモが起きないといっても過言ではありません。
政治の怠慢により、今後被災地に起きることは、政府民主党による「人災」です。
国難である時だからこそ、愚か者たちに政治を任せてはならないのです。
筆者は、阪神淡路大震災を経験し、兄弟が被災しましたが、明らかに「復興」の歩みが遅すぎます。メディアは東電を叩き、本質を報道しようともしませんが、責任は政府にあるのです。今の政府なら、素人でもやれます。同胞を護ろうという意欲、意識すら感じられません。
国民はもっと怒るべきです。金剛力士のように・・
そして、阿吽（あうん）の呼吸で政治のできる人材に国を託さなくては、国は再生しないでしょう。
憚りながら、民主党は傾城傾国（けいせいけいこく）の政権です。
交代せねば、まさに「亡国」です。
|
無題
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（8）
|
韓国がアメリカと結ぼうとしているFTAの詳細がハンギョレ新聞に載ったようです。野党の民主労働党がこのＦＴＡの条項を詳しく公開したもののようで、毒素条項と 呼んでいるように、韓国はこんな条約を結ぶと、アメリカに奪い尽くされて、取り戻すこともできなくなるかも知れません。なにしろアメリカがアメリカに都合のいいように作ったルールで経済条約を結ぶのですから、相互関係とは言っても元のルールがアメリカのためにあるようなものですから、こんな条約でがんじがらめに縛られたら、益々経済的にもアメリカの属国化してしまいそうです。
これは韓国という他国のことではなく、日本はさらにこれ以上にがんじがらめになるTPP を結ぼうとしているのですから、毒素条項以上の超毒素条項と言ったらいいのではないでしょか。先日、アメリカとニュージーランドが交わした条約に関する文書がウィキリークスで公開されていて、「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれていました。これこそアメリカの意図であり、アメリカが国内の経済的な行き詰まり解消のために、日本や韓国、を奪い尽くす計画であることは明らかです。特に日本が一番のターゲットなのですから、自由貿易推進などというきれい事でだまされている日本国民は、外交というものがもっと「武力を使わない戦争」であるという諸外国の認識を、しっかりと知るべきです。 韓米FTA, 毒素条項 12種 提供：ハンギョレ新聞米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)履行法案を13日最終承認したことによりハンナラ党も国内国会批准手続きをゴリ押しする態勢だ。 これに伴い、インターネットとツイッターなどでは民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルが話題になっている。 この文書は 1.ラチェット条項 2.金融および資本市場の完全開放 3.知的財産権直接規制条項 4.スナップバック条項 5.サービス市場のネガティブ方式開放 6.未来最恵国待遇条項 7.投資家-国家提訴権(ISD) 8.非違反提訴 9.政府の立証責任 10.間接受け入れによる損失補償 11.サービス非設立権認定 12.公企業完全民営化&外国人所有持分制限撤廃 からなっている。 例えば1.ratchet条項の場合、ratchetは一方向だけに回転し反対方向には回転できない歯車をいう。 一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
 御来訪感謝申し上げます。 以前はどうしようもないノー天気な発言で眉をしかめることが多かった経済評論家の森永卓郎氏ですが、最近の言動を見聞きしていると、不肖敬天愛人にとっては、彼に神が降臨したのではないかとつい思ってしまうほど説得力のある「神発言」が見られるようになりました。 今日、紹介させていただく森永氏の論説文も、原発事故の後遺症に悩む福島の人間として心底共鳴できるものであり、また、同時に福島に限らず東北・北関東の被災地の人々にとっても心に沁みる意見であろうと感じます。 彼は敬天と同い年ですが、こちらが恥ずかしくなるほど人間的に非常にバランスのとれた考えを示しております。 最初から最後まで正論そのものであり、敬天如きがコメントをすることは何もないのですが、引用記事のあとに若干の感想コメを入れさせていただきます。 色文字、太字は敬天が勝手に編集したものです。 ----------------------------------------------------- 原発とどう向き合うのか - 森永卓郎 2011年09月27日00時00分 東日本大震災以降、私はともに貧困や抑圧と戦ってきた大切な友人たちと対立することになってしまった。それは、私が電力不足を回避するためには、しっかりと安全を確保することを前提としながらも、電力不足を解消するために原発を再稼働させるべきだと発言したことからだった。 もちろん私は、安価で安定した電源に代替しながら、徐々に原子力発電所を廃止していったほうがよいと思う。しかし、急激に脱原発を進めると、国民にさらなる貧困と抑圧を与えることになる。そのことをしっかり考えなければならないと思うのだ。 国民生活の抑圧は、今年の夏にすでに現れた。計画停電の実施に引き続いて、東京電力、東北電力管内では、電力節減令が発動された。電力節減令の本質は、電気の配給制度だ。罰則が適用される大企業はもちろん、そうではない中小企業や一般家庭でも徹底的な節電が求められた。問題は、それがどれだけ国民生活を圧迫したかということだ。 例えば、我が家では今年の夏、日中は一度もエアコンを使わなかった。熱中症になるからエアコンをつけようと何度も妻に言ったのだが、「エアコンをつけたら室外機のファンが回って、近所にばれる」と言って、妻は私の言うことを聞かなかった。毎日繰り返される節電キャンペーンは、まさに「節約耐乏。ぜいたくは敵だ。欲しがりません勝つまでは」という戦時中のスローガンであり、節電をしない者は非国民だという密告社会を作ってしまった。 自由主義経済は、稼いだお金の範囲内で、好きなことに自由にお金を使えるということが、大原則だ。それをさせなかったのは、統制経済に戻したのと一緒だった。あらゆる面で、国民生活は圧迫されたが、例えば、日中の電車の運行が間引きされたため、５分おきには必ず来るはずの東京の地下鉄が、10分おきにしか来ない時間帯ができた。駅舎や車内はおろか、一部ではホームまで照明が落とされ、暗くなった。知人の視覚障害を持つ男性は、ホームからの転落を恐れて、電車に乗るのが怖くなったという。駅のエスカレーターの下りが停止され、お年寄りや妊婦は怖い思いをするようになった。結局、しわ寄せは弱い人に行ったのだ。 企業活動でも、例えば自動車メーカーは電力節減令のかかる平日の電力消費を抑制するために稼働日を土日にシフトした。そのために子育て中の従業員は、土日に子どもを保育してくれるところを探すために、走り回った。それだけではない。自動車メーカーは土日シフトをしたが、重機メーカーはしなかった。その結果、自動車メーカーと重機メーカーの双方に部品を納めている中小メーカーは、納入のために、休みなく働かなければならなくなったのだ。 他にも被害は枚挙に暇がないが、15％の節電というのが、国民の多大な犠牲の上に達成されたことは、紛れもない事実だ。しかし、そこまでして、節電をする必要があったのか。つまり、そこまでして、原発を停止する必要があったのだろうか。 事故が深刻な影響を与えたのだから、停止は当然という意見はある。しかし、原発を停止させたからといって、新たな事故のリスクは減るのか。いま日本の大部分の原発が定期点検からの再稼働ができずに停止中だ。その原発のなかには、使用中の核燃料が納められている。冷温停止しているからと言って、安全だということは絶対に言えない。電源供給が絶たれれば冷温停止中であっても、水素爆発を起こすのだ。福島第一原子力発電所でも、爆発した４号機は冷温停止中だった。 私は、核燃料を建屋のなかに抱えている限り、運転中でも、冷温停止中でも、リスクは大して違わないと思う。だったら、安全を確保したうえで動かしたほうがよい。それは電力供給の確保という理由からだけではない。原子力発電所には建設のために１０００億円単位の莫大なコストがかかっている。もし、停止したままにしておくと、ムダな減価償却費が発生し、それが利用者の電気料金に跳ね返ってくるのだ。エネルギー経済研究所の推計では、原子力発電所の再稼働がままならず全停止になった場合は、家庭の電気料金が２割もアップするという。減価償却費がかかってくるうえに、燃料を割高な化石燃料に切り替えなければならなくなるからだ。 振り返ってみると、今回の原子力発電所の事故は、あきれかえるほどの、ずさんなミスの積み重ねから発生したものだった。現場に電源車が到着したのに電源ケーブルが接続できなかったとか、１号機では電源供給が絶たれても、余熱で冷却を続けられるシステムがついていたのに、バルブを開け忘れたためにそれが稼働しなかったり、そもそもディーゼル発電機が地下に置かれていたり、その燃料タンクが地面に置かれていたりと、津波対策がまったくなされていなかったことなどだ。 こうしたミスをきちんと改め、何重もの安全対策を加えれば、当面のリスクは大幅に減るはずだ。もちろん、それをやっても原発のリスクはなくならないということも事実だ。 だから、いま我々が取り組むべきことは、事故原因をしっかり究明して、原発のしっかりした安全対策を講じることと、安価で安定した原発以外の電源を開発していくという二つなのではないか。 脱原発を唱える人たちは、いままで大変な苦労を重ねてきた。いくら原発のリスクを訴えても、なかなか国民が耳を貸してくれなかったからだ。しかし、敵失によって生まれた原発事故をチャンスと捉え、一気に自分たちの目指す脱原発に、世の中を持っていこうとしているのではないだろうか。私は、そのやり方は、アンフェアだと思う。これまで原発推進派がやってきたことと、やり方が変わらないからだ。 いま必要なことは、原発のリスクを正しく評価し、そのリスクと脱原発がもたらすコストを比較して、どのようなスケジュールで、原発をどの程度他の電源で代替していくのかという現実解を求めることだ。やたらと放射能の被害を叫んで、恐怖を煽ることは、判断を狂わせるし、何より被災地に大きな風評被害を与えることになる。 風評被害という意味で、もう一つどうしても触れておきたいのは、放射能汚染された食品についてだ。私は、政府の規制値を下回っていたとしても、放射能の影響が皆無だとは思っていない。しかし、私は自分自身の食生活から、被災地の食品を排除していない。選択肢がある時には積極的に被災地のものを食べるようにしているし、被災地の食品も通販で取り寄せた。なぜそうしているのかというと、そうしないと被災地の産業が救えないからだ。いつまでも義援金や財政の力で被災地での生活をすべて支えることなどできない。被災地の復興に一番重要なことは、被災地に働く場が戻ることだ。そのためにはまず、被災地の農林水産業が元気を取り戻さなければならない。しかし、政府が安全基準を設定して、それを上回る放射能が検出された食品は出荷を止めているのにもかかわらず、産地を公表したとたんに、被災地の野菜や肉や魚は、大幅な安値になってしまう。だから、誰かが現地の食品を食べないと、被災地は本来の姿を取り戻せないのだ。 もちろん放射能の感受性の高い子どもたちの食べるものには気を配らなけれならないし、被災地のものを食べたくない人に強要することもできないと思う。 ただ、一つだけ確実に言えるのは、被災地の食品を毛嫌いする人を、私は信用しない。いままで、さんざん被災地にリスクをばらまくことで、安い電力を使ってきたのに、事故が起こったら、さっさと被災地を見捨てるような人を信用しろというのはとても無理な話だからだ。 -------------------------------------------------------- 名古屋の大学の武田某のように、自分だけがいい子になろうと正義感ぶって必要以上に不安を煽っていた方が同じようにいい子ぶりたいマスコミ受けがするし、商売にもなるのです。不安を煽れば煽るほど不安に駆られた大衆は不安を少しでも解消しようと、不安を煽る人間の著書などに群がりたがります。これを恐怖ビジネスあるいは脅迫ビジネスと言います。家相占いや人相占いで根拠なき凶相を吹き込み、運が上向くと称して高価な印鑑を売りつける商法と何ら変わりません。 だからこそ、全国的に知名度の高い森永氏のようなタレント評論家といっても良い人気者がこういう発言をしたことは、生意気な言い方をすれば、高く評価したいのです。 なぜなら、こういう発言をしても彼は一銭にもならないのです。それどころか、マスコミ界や学会にも多く巣食う左翼脳の反原発派たちから攻撃を受けることになりかねないのです。被災地以外の人口が圧倒的に多い現実を鑑みれば不必要に恐怖を煽った方がビジネスになり、比較して少数派である被災地の人間の立場に立った良識的な意見を述べても、目に見える得は何もないのです。但し、人として目に見えない徳を積むことにはなります。 特に最後の４行は、こういう人としてバランスのとれた人間が多く居れば、被災地の人間にとっては何よりのエールになり、援護射撃になり、「頑張ろう」がスローガンだけでなくなって、本気で頑張ろうという気にさせてくれるし、希望を見出すことにもなるのです。 心より、森永卓郎氏に敬意を表したいと思います。 ※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。 下記クリックのご協力をお願い申し上げます。 https://blog.with2.net/in.php?687099
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
「情報活動の大切さ」に気付かない
日本の危うさ
国を動かしているのは、
軍事力と経済力と唱える方が日本には多いが、
国際政治の世界で、自国を有利に動かす為には、
それだけではダメで、
インテリジェンス、即ち「情報活動」が大切と
元静岡県大の中西輝政教授が語っている.
中国で7000万人が殺されたと言われる文化大革命も、
中国の工作員によって
文化大革命の真実が暴かれるないよう、
日本のマスコミ報道を押さえ込んだ、
と言われている。
この様に中国の情報活動は
他国の全ての国民を欺くことすらある。
現在、中国のスパイとして日本国内に送り込まれている人数は
3万人とも言われ、
マスコミだけでなく霞ヶ関にも深く入り込まれ、
内部から意図的に崩され、
奥座敷まで丸裸にされているとも言われている。
更に怖いことには、
日本の原発は全国に54箇所設置されているが、
この全ての原発の内部は
北朝鮮の手によって詳細を掴まれており、
何処に仕掛ければ、
破戒工作が出来るか、
北朝鮮の手の中にあるといわれている。
しかも、
この情報をもたらしたのは中国人だと言われているが、
何故その様な情報を日本人に教えてくれたのか、
教えてもらった代償で逆情報を取られなかったのか、
漏らす裏には何か目的があるはずだからである.
日本はスパイ天国と言われているが、
国民の上から下まで外国の情報工作には
まったくと言っていいくらい無防備で、
この状態を問題視する風潮も、マスコミ報道もない。
何故そうなっているのか不思議だと思いませんか。
日本の周辺国である中国、北朝鮮、ロシアは、
スパイ活動や情報活動では世界の中でも最も熱心な国々であり、
いずれも核保有国であり、
日本とは逆に年々軍備を拡充している国でもある。
この恐ろしい国に囲まれていながら、
軍事予算を減らし続け、
外国の情報工作に無関心で、
自国の周辺国に対する情報活動も疎かにしている。
この日本と言う国の政治と
国民の神経はどうなっているのだろうか。
情報活動のお粗末さだけではない。
中国の「金融パワー」やロシアの「オイルマネー」が
日本の山林や水資源を買い漁っている。
どの程度買われているのか国が掴んでいる様子もない。
更に日本の優秀な技術を持つ安くなった日本企業の株が
密かに中国マネーに買占められている。
世界的な不況のあおりで、
企業倒産が起これば
只当然で、優秀な技術と人材が中国の手に落ちる事になる。
しかし、民主党政権がこれ等の問題を
真剣に受け止めている様子もなく、
マスコミも警鐘を鳴らそうとしていない。
企業経営者も円高だけに関心が向き、
自社株の買占めに対策を講じている様子もない。
「敗れる国家、負ける文明は必ず明瞭な兆候が事前に現れる」と、
英国の歴史学者の名言があるが、
リーダーである政治家と企業経営者の情報活動への無関心さは、
日本の大きな危機であるように思えてならない。
だが幸いにも、
東日本大震災で見せた日本人の徳性と、
立ち上がろうとする心意気に触れて、
未だ捨てたものではないと私は感じている。
颯爽として
「坂の上の雲」を目指した明治の人達の心意気が
蘇って欲しいものである。
.
|
|
このかたのコメントは、 聞く側にとっては、
ひょっとしたら、つらく、厳しいものかもしれない なんてことを、と思うかたも おられるかもしれない。 でも、氏の言葉には、「真」 がある、 そして 「義」 もある。 そう感じて、ここに紹介させていただきます。 【正論】 筑波大学大学院教授・古田博司 さらば市民派のきれい事 の正義 2011.9.2 産経新聞 正論 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110926/trd11092602310000-n1.htm http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyankosensee/20080831/20080831112838.jpg
http://d.hatena.ne.jp/nyankosensee/20080820/1220149728 古田博司氏 何をいつまで悲しむのか。
なでしこジャパンの佐々木則夫監督は、素の自分をさらけ出すこと、それで
ここまできたという。素の自分とはまじめであることに曇りがないということで
ある。
≪悲しみ苦しみ続けてはならぬ≫ もちろん辛いことは限りない。被災地でいまだに父や母が見つからない。娘がもどらない。あのとき、あの場所にいなければ、息子は津波にのまれなかったかもしれない。悔いても悔やみきれない。だが、その悲しみに限りのない自分は、まじめな自分である。まじめすぎて自分を責めてしまう。
日本では神様までがまじめである。日本の神話では神様も悩む。あの世に逝った妻が幸せだろうかと、後を追う。あの世で娘の魂を離さない父の手から、苦難の末に、その娘をこの世に連れ帰る。
まじめは一番である。でも、神様のように苦しむことはない。たとえ姿は失われようと、夢の中で何度でも会うことができる。夢と現実は実用性が違うだけで同じだと言ったのは、哲学者のショーペンハウアーとマッハだった。こういう話は聞いてもよいと思う。
生きているのは苦しいことだけれど、死した人々が励ましてくれる。朝日を受けるたび、彼らのエネルギーがわれわれの体に降り注いでくる。それは神々と一緒なのだといってもよいではないか。
ばかばかしい、もっと悲しもうという市民派は、彼らだけで満ち足りた人々である。 チャンネルを回せば、そんな人がキャスターとして毎日出てくる。彼らは、自分の論理だけが論理だと思っている人々、自分だけが正義だと思っている不まじめな人々である。正義を既得権益のように振りかざす者ほど胡散（うさん）臭い。正義は時代によっても違う。１６世紀フランスで聖バーソロミューの大虐殺が起きた際にローマ教皇は祝砲を撃たせた。
≪われわれは試練を乗り越える≫ 何を悩んでいるのか。
もう悩むことは何もない。われわれは試練を乗り越える。素の自分で死んだ仲間とともにまじめに生きればよい。 市民派のきれい事の正義は終わった。まだ自分に正義があると思い込む彼らは、タバコ代を値上げしろとあがき、放射能が移ると嫌がって腕をさする。復興遅滞、政経不安で国民を苦しめ、朝鮮学校無償化をイタチよろしく最期に華々しく放った。彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのである。
「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。それに気づかせてくれたことは、鳩山由紀夫、菅直人
両政権の成果だった。日本は日本人だけのものでないとうそぶき、子ども手当で外国人に十億円も垂れ流しした。マルクス・レーニン主義を奉じる主催者の市民団体に、専ら政党交付金が源とみられる莫大（ばくだい）な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。
彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と偽ったレーニンと同様である。 彼らは冷戦の落とし子、旧社会主義勢力の申し子である。米軍基地を追い払おうとし、国防を危うくした。社会主義国に内通し連帯して尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオを隠匿した。電力供給を様々（さまざま）な手段で阻害し、資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり日本経済を空洞化させた。
某市民派新聞も同類である。原子力ムラは戦艦大和の最期、「企業の国際競争力維持」を盾に脱原発依存を牽制（けんせい）する経済人は「国体護持」を叫んで終戦に抵抗した軍人、被災地の光景は米軍空襲による焼け野原に見えると、反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。
≪多くのこと教えてくれた失政≫ だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。某市民派新聞のプロパガンダは冷戦時の反資本主義勢力のそれであり古くさい。彼らの描く風景は、民主党の失政が東大安田講堂攻防戦の最期、脱原発依存を叫び日本経済を弱体化させる市民たちは、「マルクス・レーニン主義」を奉じ資本主義の滅亡を願った自称革命家たち、焼け野原の光景は冷戦に敗れ荒廃した彼らの心象風景だと、そっくり言い返すことができるだろう。
何をいつまで悩み続けるのか。早く電力供給を回復
させ、空洞化を防ぎ、まじめに働く人々に雇用をもたらさなければならない。
市民派は、バブル崩壊直後に就職氷河期にぶつかったポスト・バブル世代の低賃金労働者から、不公平をチャラにするため戦争をしようと提案されて大きな衝撃を受けた過去（赤木智弘著『若者を見殺しにする国−私を戦争に向かわせるものは何か−』）を忘れたのか。在日外国人が尊厳ある対等な立場に立てるように運動する前に貧困労働層の日本人男性をなぜもっと対等に扱ってくれないのか、彼はそう市民派に訴えていた。
まじめに生きようとしても生きられない、そんな社会を作ってはならない。市民派の失政はわれわれに多くのことを教えてくれた。
（ふるた ひろし） 良薬は、口ににがい。
ｓｕｃｃｅｓｓ 日本は、世界のためにも 一刻も早く 立ち直らなければならない
|
