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憲法

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  ダーウィンが進化論を発表して以来、世界の知識人の間に、世の中のいろんな事物における安易な楽観主義的な進化論が信じられるようになりました。世の中は未開野蛮から、文明へと進化していくという法則を信じたのです。そして政治の領域においても、「国家の政治は、君主制から共和制へと進化し、暗黒の専制が姿を消して、自由な民主的な国となって行くのが歴史の法則である。」というような理論が、深い思想的論理的な検討も経ないままに信じられました。日本にも明治開国とともにそのような思想が入り込み、一部の知識人の中に、あたかも科学的法則であるかのように迷信されました。
 それは、フランス革命や、アメリカの独立という当時の世界史的な自然の勢いが進化論と結びついたところから起こったものです。しかし、事実についてみれば、19世紀以来共和制の国は、続々と現われたけれど、その多くの国では、依然として人民は自由にならず、民権は無視され、非道専恣の政治が行われていました。これに反して、世襲の国王の伝統を守った国において、公正で自由な政治が行われ、文明の人権の確立してゆく国が多かったのです。君主制のイギリスと革命後の恐怖政治のフランスを比べてみてもどちらが自由であったかは明らかです。この浅薄な俗論的迷信はけっこう最近までつづいていた気がします。いやいまでもつづいているかも知れません。
 私の高校時代の教師の一人などは、社会が進化していった最終段階が共産主義、社会主義だと信じていました。その頃、そのような考えはけっこう耳にしました。そしてこのような考えを信じる人々は、過去よりも現代が優れているという傲慢な考え方に立って、過去の歴史を現代の基準で結果論の上に立って裁いて、過去を貶めるひとびとでした。
 人間の文明は確かに進歩してゆき、人々の暮らしは過去よりも現代の方が便利になりました。しかし、それはあくまで科学技術に関してであり、文化的なものに関して、例えば芸術が過去よりも現代の芸術の方が優れているということはありえません。道徳に関してもそうです。ニュートンが「私が他の人より遠く見ることができたとすれば、それは巨人の肩に乗ったからだ」と言ったそうですが、科学はそのように巨人の肩、つまり先人の努力を知識として自分のものにできます。しかし人間の精神に関する分野は、先人の努力をそのまま自分のものにできませんから、過去の人間より未来の人間が優れていると言う根拠は全くないのです。
 戦後、日本国憲法が施行されて、国民主権になって、日本人は戦前の専制君主制から民主主義になって進歩したかのように教育されました。そして日本国憲法第一章第一条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。天皇は日本の文化や国柄などいろんなものを体現されておられるお方ですから、象徴という面は確実にあるでしょう。しかしこれはシンボルという英語の訳語ですが、生身の天皇陛下をただ象徴というだけの存在に押しこめ、国政に関するすべての権限を取り上げて、国事行為すら、内閣の助言と承認を必要とするというのは、私にはあまりに天皇を貶めているとしか思えません。内閣の助言や承認がなくて自由にやらせたら、何をするか分からない危険な存在と言っているのも同様ではありませんか。過去歴代の天皇陛下の中に一人として、私利私欲のままに横暴に振舞ったような天皇はいません。戦前も開戦にあたっては、昭和天皇はただ一人戦争に反対されたほどです。国民のみならず、世界の人々のことまで心配されて、なんとか平和に解決できないかと心を悩まされたのです。
 日本の天皇は、古来よりの伝統で、無私の心で国民の幸福を願われ祈られる祭祀王です。これは先日の神嘗祭をみればよくわかります。(これに関しては、JJ太郎さんやカマちゃんさんのブログをご参照ください。)我が国は古事記の天照大御神の天壌無窮の御神勅に基づいて、天照大御神の御子孫である天皇が代々統治される国であると決まっていました。国民も皇室も日本の神話であるこの古事記をこころから信じ、この国柄を守ってきました。万世一系の天皇が統治される古い歴史のある国であるということを、日本人は古来より神国と称して誇りにしてきました。
明治の大日本帝国憲法には、第一条に、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあります。これは長い日本の歴史と伝統に基づいて、天照大御神の御神勅を表現したものです。この条文を戦後の史家はまるで、時代に反動するとても悪いもののように主張します。天皇という一人の人間に権力が集中して、横暴極まりない政治が行われるかのように思わせます。しかし明治に、そのようなことはありませんでした。維新後のまだ混乱した状態の中で、あれほど迅速に国際的にも危機を乗り越えて近代国家の基礎を築けたのは、天皇という存在があったればこそです。また外国文化のあふれるような流入で、道徳が混乱し、世の中が乱れようとしたときにも、明治天皇は教育勅語を下賜され、それによって教育が整い、乱れが収まったといいます。天皇に統治権があるとはいえ、じっさいに統治権を行使したのは内閣であり、明治の政治家は、みな天皇への忠誠の心を持っていましたから、天皇の前へ出ると、自然に天皇のみ心にかなうように、国家のために尽くさずにはおれない、真心を出さずにはおれない気持ちになったといいます。そうした存在が天皇という存在でした。また先日の「万世一系と革命説Ⅳ」の記事にも書きましたが、大日本帝国憲法は民権論者の主張も入れて、外国の押し付けではない自前の民主主義運動の結果として生まれた、十分民主的な憲法なのです。


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 大日本帝国憲法の第一条は、日本が古事記の時代より続いてきた日本の国体をそのまま言葉に表したものです。いわば、最も日本らしい世界に類の無い独自の条文なのです。
 それが日本国憲法では、天皇は元首ではなく、まるで生身の存在ではないかのごとく象徴というという言葉に変えられ、しかもその地位は主権の存する国民の総意にもとづくと書かれています。つまり主権者である国民は、いつでも天皇という地位を廃止してしまうことができると言っているのです。
 日本国憲法は前回の記事でも書きましたが、悠久の歴史を持った国家や家という、縦を貫く思想が全く欠落した憲法であり、個人個人の権利、すなわち自由平等という水平原理、あるいは横の原理とでも言うような権利だけを無制限に認めた憲法ですから、今いる国民が、現在の民主党政権が、外国人参政権を認めたりして、更にそれが国政まで波及して、ある時突然天皇制廃止とか言い出さないとはいえないのです。
 日本国憲法は、占領下で押し付けられた憲法であり、日本の歴史の中から日本人によって生み出された憲法ではありません。あらゆる点で、まさに日本弱体化憲法です。この憲法を早く無効宣言して、正統なる大日本帝国憲法に戻すべきだと思います。それから現代に合うように少し改正すればいいのです。その時こそ本来の日本の素晴らしさはよみがえるのではないかと信じています。

 島根県議会議員の小沢秀多氏は、「竹島の日」を定める条例を制定するのに力を尽くされた方です。氏は日本海に面した美保関町笠浦の出身で、小学生の頃、李承晩ラインに抵触し韓国に拿捕され、3年も4年も抑留された漁師が、母親や妻に迎えられて帰還する場面を何度も見られたそうです。年老いた母親が息子の名を叫んで抱きしめると、それが合図のように、集まっていた女性が一斉に泣き崩れました。なんども繰り返されたその光景が、氏の原体験となっているそうです。
 氏が竹島問題に取り組むきっかけとなったのは、氏が県外視察で、北海道羅臼町に行かれたとき、バスを降りた瞬間、ガスモヤの中、眼前に国後島の大きな島影が現れ、それを見た途端、自然に目から涙があふれたそうです。同行していた県職員に「北方領土の日はあるが、竹島の日はあるか?」と問うと、「そんなものはありませんよ」と、さも当然という態度で答え、氏はとても違和感を感じたと言われます。
 島根に戻った氏は、心ある議員や民間の「県土、竹島を守る会」の方々と協力して2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定されました。
 
 先日の尖閣諸島の領海侵犯事件以来、日本国民にも少しは領土の意識が出てきたとは思いますが、今まで多くのひとは、北方領土も竹島もほとんど無関心に過ごしてきたのではないでしょうか。自分とは関係の無い話であり、遠い辺境の話であり、どうでもいいと思っていたのではないでしょうか。
 戦後日本国憲法が施行されて以来、日本人は、国家というものに一体感を失ってしまいました。主権者として、国に権利を要求し、賠償を要求することはあっても、国家のためにという精神は捨て去られたとさえ言えるでしょう。戦争の勝者である連合国の、アメリカの史観を教育で教えられ、日本は悪かったと教えられてきたのですから、国家のためにという言葉さえ、忌み嫌われて、政治家も国家のためにとは言わず、国民のためにと言います。
しかし、国家のためにと国民のためには、微妙なちがいがあるのです。国民のためにというのは確かに良いことですが、その国民とは色々な国民がいるのです。国民全てによいということはめったにありません。たいてい一部の国民に良い場合がほとんどです。またその時国民が喜ぶかも知れなくても、長い目で見れば国民に我慢を強いる方が、結果的には国家のためになり、将来の国民のためになることもあります。たいてい国民のためというのは、現在の今生きている国民だけを考えていますが、国家のためというときには、過去から未来にわたってすべての時代の国民をも含めて、国家そのもののあり方を考えている場合がほとんどだと思います。
現行の日本国憲法は、こうした国家や家の意識を排除して作られた憲法です。確かに個人の権利は守られるべきであるし、それは大事なことです。しかし国家が生存していくためには、それだけでは足りません。その個人をまとめて国家にまでする意識がなくては、バラバラの個人にすぎず、みなで組合のようにルールを決めて運営しても、いざという時に外部からの直接間接の侵略に耐えることはできません。そこには国家を守ろうとする意識がないからです。いま生きている個人の集まりのような組合国家では、悠久の歴史を生きてきた生命感のある国家というものが、個人のこころに存在しないから、国家のために生き、国家を守るために命を懸ける本当の意味の国民は存在しないのです。
今の憲法は個人の自由や平等という横の原理ばかりで埋められており、悠久の国家観という縦の原理がないのです。歴史のある国家、そして家族の先祖を意識する“家”、そうした縦を貫く原理が全く抜け落ちた憲法なのです。
その結果が、私たちの先人が命をかけて守ってきた領土への無関心、更には、自分の親が生きているか死んでいるかさえ分からないという、昨今の高齢者行方不明事件、子供への虐待、これらは、みな個人の権利、ある意味利己的な個人の快楽ばかりを追求する権利のみを無制限に認めた憲法の精神の生み出したものと言えるのではないでしょうか。


 この小沢秀多島根県議会議員が、菅首相の日韓併合100年にあたっての「謝罪談話」に次のような怒りの発言をされています。
 「菅首相は、「謝罪談話」を発表し、日帝36年間は暗黒の時代だったかのように表現しましたが、今の韓国があるのは誰のお陰かと問いたい。「漢江の奇跡」と言われる経済成長の背景には、日本からの総額8億ドルの援助資金に加え、日本統治時代に作られた社会秩序、インフラ整備、高等教育機関などがあったわけです。一国の首相が先頭にたって「謝罪談話」を閣議決定するということは、かつて韓半島で一所懸命善政を敷いてきた我々先輩方の努力を否定し、無視し、愚弄することであり許しがたいことです。謝罪外交はもうやめよと言いたい。
 40年前、私がロンドン住まいしていた時、公立学校が荒んでおり、英国人は自国の歴史に誇りを持てずにいました。その頃、サッチャーさんが、後年首相となり英国の歴史を取り戻し、イギリスを立ち直らせました。我が国も自国の歴史を再確認する所から、立ち直らなければなりません。」

 まさに氏のおっしゃるとおりです。私たちは、もう一度日本の歴史を、連合国から与えられた史観を通さずに、きちんと資料に基づいて見直す必要があると思います。


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近所の畑に来た雀です

  戦後65年経って、さらに日本はサンフランシスコ講和条約で独立を果たして以来、約60年経った。しかし本当に独立していると言えるのだろうか。占領中に連合軍から、天皇の命を保証できないと言われて、仕方なく受け入れた日本国憲法がいまもそのまま施行されている状態は、形の上では独立国でも、精神はいまだ占領憲法下にある占領状態の国である。憲法前文を見ればそのことがわかる。

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 憲法前文に平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれていることは、日本は常に周りの諸国民よりも下に位置すると言っているのと同じである。正義は常に諸国民の方にあると言っているのである。だから戦力を放棄して、命も安全も諸国民の言いなりにお任せしますと言っているのである。
 まさに奴隷国家である。諸国民の方々が日本のご主人様であり、ご主人様の言われることは常に正しいのであり、ご主人様には一切逆らいません、言うとおりに致します、と言っているのと同じである。 これが独立国の憲法とはとても思えない。
 先般の尖閣諸島での中国船の領海侵犯問題にしても、これまでの教科書問題、靖国問題などの外国による内政干渉問題も従軍慰安婦問題も、常に日本側が譲歩してきた。たとえ事実は違っていてさえ、相手国の主張を入れてきた。それは諸国民を常に上位に置く憲法の精神が、そこに現われたとしか言えないのである。日本が毅然とした対応をとったことが一度でもあっただろうか。軍事力をもたないとされる日本は、たとえ自衛隊はあっても、実戦に関する法整備もされておらず、専守防衛と言いながら、防衛のために戦うことすら躊躇う状態で、実際には張子の虎である。そんな我が国の状態につけ込んで、手出しの絶対できないことを知って、言いがかりをつけ、居丈高に振舞い、謝罪と賠償を求めてくる隣国に、為す術もないのがわが国である。
 もういい加減に戦後を終わらせてはどうか。真の意味での独立を果たしてはどうか。
 ドイツは戦後すぐに占領基本法を廃棄して、自主憲法を創り上げた。そのように日本も占領基本法である日本国憲法をいまこそ廃棄しようではないか。本来日本国憲法は、憲法であるとするなら、それは違法性のあるものである。正統な憲法は大日本帝国憲法であり、その規定によれば、天皇が摂政を置くなどして政治的な権限を失っている状態の時には憲法を改正してはならないことになっていた。しかしマッカーサーという連合軍司令官が日本の実権を握っているときに制定された憲法が正式な憲法と言えるものでないのは確かである。戦後の教育で、明治憲法は封建的で民主的でない憲法のように教えられてきたが、実際には基本的人権の尊重も、三権分立も取り入れた民主的な憲法であり、2千年続いた日本の天皇中心の国体とも調和した絶妙な美しい憲法であるとして、当時海外でも絶賛されたものである。
 日本は明治に法治国家として近代を歩みはじめた。そしていまも法治国家を自認するならば、それならばきちんと法に基づいて、いまこそ日本国憲法無効宣言をすべきである。そして戦後を終わらせなければ、この国家的奴隷状態は終わらない。勿論明治憲法にも時代的なズレなどあって、改正の必要はあるであろう。それはその後に速やかにあるいは同時に改正すればいいのである。
 そして毅然とした独立国としての外交をしようではないか。今回の領海侵犯事件のように、法治国家と言いながら、外国に恫喝されればすぐに法を曲げて相手国の主張を入れるような、法さえ守れない非先進国状態はもうやめよう。国家の誇りを取り戻そう。
  
 

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日本の誇りと憲法

 第二次世界大戦において、大東亜戦争では、日本は米国に負けましたが、ヨーロッパ戦争において、ハワイの日系二世は、日本民族の誇りをかけて、懸命に戦いました。連合軍のヨーロッパ上陸作戦が困難をきわめていたときに、勇敢にもその突破口を開いたのは、ハワイの日本人第二世部隊でした。

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 ご存じの方も多いと思いますが、このシチリー島上陸作戦で演じた日本人部隊の功績は、アメリカ本土の中央政府はもちろん、アメリカ国民全体に大きく報道せられ、この事績では日本人は先勝功労者として広く称えられました。ハワイの日本人はアメリカに忠節であったそれゆえに、白人アメリカ人がなお、百万人以上も犠牲を払う必要があったのに、こんなに早く戦線が片付いたのは日本人のお陰であると言い伝えられて、アメリカ全体の対日本人好感度が高まることになっていったのでした。
 
  ちょうどそんなふうに日本の好感度が上がっていたときに、日本では、昭和天皇が皇室の全財産および歴代天皇から伝わる宮中の御物までアメリカ軍に差し出されて、国民を餓死させないように、食糧援助を頼まれたのでした。昭和天皇のお心に動かされたマッカーサーは、ついに本国の政府に食糧援助を要請します。
  しかしながらアメリカは民主主義の国であり、国民の世論が大きく物を言う国です。もし米国民が、「真珠湾を忘れるな、日本人が餓死するのは自業自得ではないか」という世論であったなら、いくらマッカーサーが要請しても、トルーマン大統領は、日本への食糧援助にサインをしなかったであろうと思われます。
  ところが当時のアメリカ人大多数の世論が、「シチリー島でそんなに戦功をたてた民族の日本人が食糧に困っているならば、食糧を送ってやろうじゃないか」ということだったので、トルーマン大統領がガリオア資金という名称で日本に食糧を補給し、更に進んでエロァ資金という名称で産業復興資金を貸与することにサインしてくれたのでした。これが今日の日本の経済発展の基礎になっているのです。もしこれらの資金がなかったならば、日本人は、戦後の食糧不足から、飢餓や栄養失調で人口の三分の一くらいは死んでいたかも知れないし、経済復興もこのように進展していなかったかも知れません。
 
 ところで、東洋史研究者であり、駐日大使も務めたライシャワー氏は、その著『日本への自叙伝』の中で、この日系二世部隊の戦功について、更に大きい意味を見出しています。
 
 私は、イタリア戦線をはじめアルデンヌの激戦、ドイツ進攻作戦などにたずさわった日系人部隊が帰国して、ワシントンの市中を行進したのを目の当たりにしました。目ざましい戦功をあげた部隊の、特別パレードが行われたのです。見守る私たちの前を行進する兵士たちは普通の人より背が低く、他のアメリカ人部隊と歩調を揃えるのに一所懸命歩幅を伸ばそうと苦労していました。でも彼ら第一級の部隊に対してアメリカ人は大変な敬意を抱くとともに、日系米人に対するかつての仕打ちに慙愧(ざんき)の念を新たにしたのです。
 人種の違いに対するアメリカ人の差別的態度が変わり始めたのはこのあたりからで、アメリカは徐々に黒人や他の人たちに対しても何かをしようとする気になっていきます。アメリカ人の人種差別的態度にとっての一つの大きな転換点であり、歴史的にも重要な意味があります。日本のような別の国を真の対等者として──戦いの場においても友人としても──真に受け入れたこと、そして日系アメリカ人を100パーセントのアメリカ人として認めたこと、これは実に大きなことだったのです。
 
 日本は、大東亜戦争で負けはしましたが、日本が白人諸国と戦ったことによって、アジアは目覚め、植民地から解放され、多くの国が独立しました。そして、それのみならず、アメリカもまた、日系人のはらたきとともに日本という国が対等に戦ったという事実により、アメリカ人自身が他の民族への敬意を感じるという出来事を通して人種差別を改めるきっかけになっていったのです。
 
 アメリカの占領軍は、日本弱体化のためのいろんな政策や占領憲法の押し付けで、日本はいまだに自虐史観に陥っていますが、占領政策の多くは、アメリカの隠れた共産主義者の陰謀であることが今でははっきりしています。もちろんアメリカ政府も日本の弱体化を望んだのも事実でしょうが、物事を一面的に見ることなく、アメリカ人が日本民族へ敬意を抱いた部分もしっかりと受け止め、私たちはもう一度日本民族としての誇りを取り戻し、世界において独立国家として、その役割を担い得るように国を再建していくべきではないでしょうか。そのためには占領憲法を一刻も早く破棄して、自主独立の国家にふさわしい憲法に改めねばなりません。
 現在の民主党政権下で、もはや世界は日本に何かを期待する気も無くなっているといいます。国家が自国の防衛を他国に任せ、世界がどのように動いているかということに全く関心も抱かない国民になって、戦争はいけないと言うばかりで具体的な貢献は何もせず、ただ自分たちのその日の平和と快楽ににのみうつつを抜かしている国に、いくら友愛を叫んでも信頼など生まれるはずもありません。
  戦争ではない海賊対策にさえ、それが日本経済にとっても重要であるにも拘らず、交戦権を認めずに自衛隊を送り出して、自衛隊の苦労さえ我関せずで忘れているようでは、平和主義というより、もはや国の内外に対して国民はみな利己主義になっていると言えるのではないでしょうか。
 私たち日本人は、いまここで自分たちの立ち位置を振り返り、日本はどうあるべきかをしっかりと自らに問い直さなければ、気付かぬうちに私たちのよって立つ足元の土台がいつの間にか崩れてゆきつつあって、気づいたときにはもう遅いということになりかねません。
国の一番大切な基本法である憲法が、憲法の専門家でもない素人の共産主義者が日本の弱体化を意図に書いたにわか作りの英文の憲法であり、それをそのまま日本語に翻訳して金科玉条の憲法として戴いているということのおかしさに、先ずは気付かなくてはならないと思います。
かつて、中国共産党の機関誌『人民日報』(1964624日)に問答方式で、に対する考え方が載ったことがある。
「───国力とは何か。
 国力とは武力である。武力なくして国力はありえない。
 ───独立とは何か。
 独立とは武力である。武力なくして独立はありえない。
 ───自由とは何か。
 自由とは武力である。武力なくして自由はありえない。
 ───平等とは何か。
 平等もまた武力である。武力なくして平等はありえない。

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 うちの庭で見たツマグロヒョウモン(♂)です。 

 国力、独立、自由、平等、すべて武力によってかちえられるものであり、武力のみによってかちえられるものであり、武力のみによって護られるものである。これは従来も現在も、階級闘争における普遍的な原理である。」
 ここにいう武力とは必ずしも物量や物質的破壊力を指しているのではない。国家の権威または力の象徴として立つのである。
 
 これで思い出すのは、国際会議において、日本の存在感がないとずっと言われてきたことである。もちろんメディアの誇張の部分もあるだろうし、歴代首相の中には、軍事力の代わりに経済力をバックにして、なんとか日本の存在感を打ち出した人もいるだろう。しかしたいていは米国追随と言われて来た。少し前に、青山繁晴氏の解説で、フランスが日本はどうせ米国と全く同じことしか言わないのだから、もう会議に呼ぶ必要はないのではないかと言ったとかいう話もあった。最近では、その米国とも関係がギクシャクして、この前の菅総理のG8での立場に至っては、一人ぽつんと孤立して、何も言わずに他国の首脳たちが親しげに会話している団体の後ろをついて行っている映像があったが、もはや相手にする価値もないとみなされている感じがする。イギリスのアナリストも、「今や中国はアテにしなければいけないし、叩けば反撃する。しかし、日本はもう頼みにしない。反撃もしない。」と言ったということである。
 ところが、日本はもう呼ばなくてもいいと言ったフランスが、かつてまだ北大西洋条約で、米の核戦力の支配下にあったときは、何事もアメリカの意志に追随していて、本当の自由独立の意見を打ち出すことができなかった。それが原爆を持つようになってから、米国の意見に必ずしも追随しないで、フランス独自の外交政策を自由に発言しうるようになったのである。中国の言うとおり、武力なくして、本当の自由も平等もないのである。武力のない国は、武力のある国から強制せられて、平等の立場に立つことはできないのである。
 中国も核実験に成功して以来、世界に対して睨みが利くようになり、中国を容れずして世界平和会議もありえないと言われるようになり、ついに台湾に代わって、国連の常任理事国となってしまったのである。
軍備は必ずしも戦争するためのものではない。国家の威厳の象徴であり、国家を生命体と見たときに、人間に侵入する微生物を殺菌するための白血球があるように、国家を防衛するための軍備は必要なのである。
 戦後、日本国憲法により、日本が「国際紛争においては、武力を用いない」宣言した為に、李承晩ラインと称して公海上に一方的に線を引かれて、幾百隻の日本漁船が拿捕され、船を奪われ、道具を奪われ、何年も抑留されるという悲惨な出来事が起きたのも、日本国家が、武力も持たず、よってどんなに国民が他国から命をや生活を脅かされて、被害を受けても、守ることができない状態だからである。
まったくこれは、強盗が侵入して、漁民の生活必需品を現に奪っているのと同じことを韓国がしても、「それを解決するために、強盗を実力を持って制圧することは決してしませんから、安心して強盗してください。」と言っているようなものなのである。そして強盗に、「無償供与3億ドル、政府借款2億ドルあげますから、なるべく強盗しないでください。」というのが日韓条約である。
国家が生きた人格として、独立や自由や平等を守ろうとするならば、時に応じ、処に応じ、相手に応じて、自由自在に反撃できる権威と実力が絶対欠かせないのである。この権威と実力を捨てて、決して反撃しないことを宣言するならば、日本は常に強盗に、何らかの利益(無償供与や借款)を与えてお辞儀をして、殺されることを堪忍してもらわねばならないのである。
北朝鮮の日本人拉致被害者を取り戻せないのも、そもそも拉致被害が発生したのも、その根本の原因は、この自縄自縛の憲法にあると思うのである。
日本国憲法という荒縄で、自らの手足を縛って、決して抵抗しませんとお辞儀している国家の、この自縄自縛の荒縄を切らない限り、自由独立、そして平等の国際社会の地位は得られないのである。

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