|
三橋貴明さんのブログで見つけたゲンダイネットの記事です。この人のやったこと、ひどすぎるんじゃないでしょうか。まさに国を売る行為では？
【ＴＰＰの真実】ＴＰＰの黒幕 経産省女性官僚がやったコト【政治・経済】2011年11月21日 掲載
国を売るのか！
＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞ マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のＴＰＰ慎重派から吊るし上げを食らっているのである。 「１８日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。でも、外形的にはＴＰＰ参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」（ジャーナリスト・横田一氏） 今回はたまたまＴＶが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。 宗像氏は東大法卒、ハーバードでＭＢＡを取得した後、１９８４年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。 |
気になる報道記事、ニュース
[ リスト | 詳細 ]
コメント（19）
  ・・・・・・
死刑執行 法相は職責から逃げるな
野田佳彦内閣の平岡秀夫法相は就任会見で、死刑執行について
「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。
考えている間は当然判断できないと思う」と語った。
当面、執行はしないと述べたに等しい。
だが、刑事訴訟法は死刑確定から６カ月以内に刑を執行することを定めており、
「死刑の執行は法務大臣の命令による」と明記している。
法相に就任してから考えるのでは遅い。
職責を全うできないなら、最初から大臣就任の要請を受けるべきではなかった。
民主党政権の法相は２年の間に千葉景子、柳田稔、仙谷由人（兼任）、江田五月の各氏に続き、
平岡氏で５人目となる。この間に死刑が執行されたのは、千葉氏が法相当時の２人だけだ。
最後の執行以降に１６人の死刑が確定しており、死刑囚は過去最多の１２０人に達している。
退任間際に執行命令にサインした千葉氏は死刑の執行にも立ち会い、
「改めて死刑について根本からの議論が必要と感じた」と語った。
千葉氏は執行後、死刑の存廃も含めた制度の在り方を研究する勉強会を法務省内に設置した。
刑の執行が、勉強会設置のための政治的パフォーマンスに使われたように受け取れた。
在任中に一度も執行しなかった江田氏は７月、
「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中だ。悩んでいるときに執行とはならない」
と発言した。
平岡法相の就任会見の言葉と酷似している。
平岡法相もまた、死刑の執行を見送り続けるのではないかと危惧する理由だ。
国民参加の裁判員裁判でも８件の死刑判決が言い渡され、すでに２件で確定している。
抽選で審理に加わり、死刑判決を決断した裁判員らは、究極の判断に迷いに迷い、眠れぬ夜を過ごした苦しい日々と胸の内を、判決後の会見などで語ってきた。
国民に重い負担を強いて、その結論に法務の最高責任者が応えられない現状は、どう説明がつくのだろうか。
法相の勝手で死刑が執行されないことは、法や制度そのものの否定だ。
裁判員の努力に対する愚弄だといわれても仕方あるまい。
刑は粛々と執行されるべきものだ。法相はその職責から逃げてはならない。
（2011.9.5 産経新聞）
・・・・・・
「考えている間は当然判断できない」。
なんて幼稚な言い分だろうか。
考えなければ判断できない人間は法務大臣を受けるべきではないのです。
なぜ死刑判決か下されたか。
それ相当の理由があるからです。
故意に人を殺した加害者に人権など人並みの権利などあり得ないだろうというのが被害者の気持ちだろう。
日弁連はじめ人権擁派と言われる人たちは被害者より加害者を優先させる傾向があります。
数年前、ある人権派弁護士の家族が殺された事件がありました。
その人はいままで加害の立場に立つ主張をしていましたが、
いざ自分が被害者の立場に立つと、加害者擁護の在り方に怒りを主張しました。
「自分は今まで間違っていた・・」
つまり自分の身内が殺されてはじめて被害者の気持ちがわかったのです。
人権派と言われる左系の人間のやることは所詮他人事なのです。
・・・・
さくらの花びらへの応援お願いします。
＊ブログランキングのクリックをお願い致します。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
 御来訪感謝申し上げます。 昨日の記事で取り上げた、京都の「五山送り火」騒動がいかに非科学的な騒動だったかを、極めて解りやすく解説している記事がありましたので、転載させていただきます。 -------------------------------------------------------------- 被災地の人たちの心を踏みにじる極めて非科学的な京都市の決定 2011年08月12日20時38分 藤沢数希 プロフィール 某米系投資銀行勤務。主な著書に「なぜ投資のプロはサルに負けるのか？」がある。 記事一覧（111）Twitterブログ 今日は信じられないようなニュースを目にしました。以下のニュースです。 ================================================== 送り火用被災松からセシウム 一転使用中止 京都市発表 朝日新聞８月１２日 京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 =================================================== この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 僕は京都市の非科学的で、それでいて被災地の人々のこころを踏みにじるような行動に唖然としました。これが同じ日本人のやることとはとうてい思えません。 薪の表皮の部分だけで、セシウム137とセシウム147で合計1130Bq/kgです。表皮の部分だけなのでkg当たりにすると、薪全体ではこれよりはるかに少ないと思います。海水中には豊富なミネラルといっしょに数々の放射性物質も含まれているので、海藻には割りとたくさんの放射能があります。たとえば京都料理でよく使う、干し昆布は2000Bq/kgで、すでにこの薪の表皮よりも多量の放射性物質を含んでいることになります。京都市は、京都料理で昆布の使用を禁止でもするのでしょうか？ しかも昆布は子供も含めて人間が食べるもので、遠くで燃やす薪とはまるで危険度が違います。言ってみれば、この薪を燃やすのは、昆布を燃やすよりも危険性は少ないのです。 さて、市が取り寄せた500本の薪にはどれぐらいの放射能があるのでしょうか？ 薪一本あたりに表皮の部分が100g程度あると考えれば、1130x0.1x500=56500Bqになります。人体には、カリウム40、炭素14、ルビジウム87など、自然の食品から放射性物質が取り込まれるので、体重が60kgの人の場合、7000Bqほど体内に放射能を抱えています。そうするとこの薪500本分の放射能は死んだ人を7人程度火葬するだけで出てくることになります。京都市は、これから火葬はすべて他県にでも依頼するのでしょうか？ ちなみに放射線で癌細胞を殺す放射線治療では、たとえば甲状腺癌の患者に、ヨウ素131をカプセルにいれて飲んでもらいます。ヨウ素131は実は癌の治療にも使われているのです。このときにひとりの患者が飲み込む量は、3.7〜7.4GBqです。つまり、3,700,000,000〜7,400,000,000Bqです。これはこの薪の何倍でしょうか？ それでは1万歩譲って、絶対に有り得ませんが、この薪の表皮を煎じてお茶にでもして飲む人がいるとしましょう。毎日10g程度煎じて一年間飲み続けます。セシウム137の経口摂取による内部被曝のSv/Bq換算係数が1.3×10^-8、セシウム134が1.9×10^-8です。 588x0.01x1.3x10^-8x365 + 542x0.01x1.9x10^-8x365 = 0.065 mSv / 年 つまりこの薪の表皮を毎日毎日一年間も煎じて飲み続けても、自然放射線の2.4mSv/年に比べて、たったの0.065mSvの被曝量しかないのです。これは自然にある放射線量の2.7％です。ちなみに鉱物の影響で、東日本より西日本のほうが放射線量が多いので、京都の人は引越しを強いられるかもしれません。 この薪の放射性セシウムは直接1年間食べ続けても安全なレベルで、遠くで燃やす分には完全に安全だといえます。 京都市の決定がどれほど非科学的か明白でしょう。実は、我々の身の周りには発がん性のある化学物質が充満しているのです。しかしそれらはあまりにも微量なので現代の科学では検出することができません。しかし放射性物質だけはめちゃくちゃな微量でも検出できるのです。なぜならば放射性物質は放射線という強烈な光を放っているので簡単に検出できるからです。中国で核実験をしても、日本で簡単に検出できます。福島第一原発の事故により放出された極めて微量な放射性物質は、カリフォルニアでも検出されました。これこそが原子トレーサーとも呼ばれる放射性物質の性質なのです。バイオの研究では、生体内部の分子の動きを観測するためにマーカーとして放射性物質が使われます。検出される＝危険ではないのです。 今回の京都市の決定では、一部のモンスター・クレイマーに屈して最初の中止の決定を行ったと報道されていますが、僕は、それは違うと思います。ある程度大きなイベントではモンスター・クレイマーというのは、放射能に限らず必ずいるもので、それが理由とは思えません。やはり意思決定を行う人物の中に、放射能や被災地に対する偏見を持った人物がいて、彼らが逆にクレイマーを利用したと考えるほうが自然です。そして中止したところ、全国から苦情が殺到したので、業者を使って何度も検査をして、自らの最初の決定を正当化する検査結果を何とか取得した、というのが真実ではないでしょうか。 いずれにしても、五山送り火、そして京都市の権威は地に落ちた、と言っても過言ではないでしょう。政府は調査委員会を早急に開き、この被災地の心を踏みにじる決定をした背景を徹底的に調査するべきです。 ------------------------------------------------------- ＞やはり意思決定を行う人物の中に、放射能や被災地に対する偏見を持った人物がいて、彼らが逆にクレイマーを利用したと考えるほうが自然です。 敬天が解せなかった謎がようやく判りました。 やはり原発事故と放射能を利用して、従来の反原発運動をさらに強化しようとあの手この手で国民の恐怖を煽って、要らぬ風評被害をまき散らしている連中が暗躍しているのです。 彼らの目的は日本社会の解体と国民の精神破壊です。 とりあえずご報告まで。 敬天愛人拝
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
 五山送り火
 護摩木 日本人として、人として情けないニュースを紹介させていただきます。
以下産経新聞より引用します。
京都市で１６日に行われる伝統行事「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急遽（きゅうきょ）中止となった。 畏くも今上天皇陛下におかせられましては、東日本大震災直後の３月１６日、昭和２０年８月１５日の昭和天皇の終戦の詔書以来の玉音放送を、東日本大震災の被災者や国民に向けたお言葉をビデオを通じて賜りました。
その玉音メッセージの最後に、
これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。
被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体（からだ）を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者とともにそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。 と大御心を賜りました。 しかも、被災地に行幸啓あそばされ、被災者を励まされ、関係者の労をねぎらいあそばされ、皇族方も続々とご台覧、お成りいただきました。
原発の風評被害に苦しむ、福島県民の為に福島産の野菜まで自費で買い求めあそばされ、食されました。
両陛下の大御心に応えるどころか、風評被害を助長する最近の風潮に、日本人として、人として悲しく思います。
「がんばろう日本」はただのキャッチフレーズにしかすぎないのでしょうか？
日本人は天皇陛下の御心に反する行いがあれば、必ず報いがきます。
日本は「和」の国です。
個人としては、主義主張もありましょうが、「和」を乱す行為は慎むべきです。
みんな同じ、日本人、同胞です。
|
|
平沼赳夫メール 平成23年8月4日号
■大韓民国による日本の国会議員入国拒否に政府は厳重抗議を
平成二十三年八月一日、韓国政府が韓国領 鬱陵島に調査・視察することを目的で韓国訪問した国会議員三名の入国を拒否したことに断固抗議する。 また空港内において暴徒が、我が国国旗を冒涜し、国会議員の顔写真入りの横断幕を燃やすなど、我が国と我が国国会議員を侮辱したことは、著しく品位と礼節に欠ける対応といわざるを得ず、常軌を逸した抗議活動を行うことを容認したことは誠に遺憾である。 また「竹島は日本固有の領土」という我が国として当然の主張をしている日本国民の代表たる国会議員のみを排斥するというのであれば、まさに民主主義、言論の自由の否定に繋がる暴挙である。 竹島の領有権問題について、真に韓国の主張に正当性があり、鬱陵島の資料館に展示されている資料等がその正当性を証明するものであるならば、むしろ進んで日本の国会議員に提示し論証すべきであり、入国拒否などという今回の韓国政府の対応はまったく理解できない。 今回の韓国政府の措置は、外交儀礼上、今後大きな禍根を残すことにもなりかねない。日本国政府は今後の正常な日韓関係、交流のためにも韓国政府が今回の措置を撤回し、自由な訪問の実現を求めるよう、強く要請する。 また正当な我が国の要請が受け入れられない場合には、相互主義の観点から相応の対抗措置を採ることを強く求める。 ■「人権侵害救済法案」に反対する 法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を公表し、いわゆる人権救済法案の成立に意欲を示した。 法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年２万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど(九十九%)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。 にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それでは、なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。 もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。 将来的に同委員会の権限と適用範囲が強化拡大され、日本における言論の自由を有名無実なものとするばかりか、曖昧な「人権侵害」の名の下、明確に憲法違反である外国人参政権付与への道が安易に開かれたり、教職員などが国旗国歌への敬意を払わないことを正当化することにもつながりかねない。 今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。 そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。 よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 衆議院議員 平沼 赳夫 事務所 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 平沼赳夫HP http://www.hiranuma.org/
|
