博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外での知名度が高まった。
鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。
「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように述べた。
「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発でない限り隠し通すだろう」
事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺諸国の反発が高まりそうだ。
事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認はできていない」としている。（2011.8.1 　zakzak）

・・・・・・

原爆を原子力潜水艦に使用し、さらに陸に上げて原子力発電所にした。

いわば、これらは同じようなものなのだ。

「事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していた」、ということは

福島原発と類似？か・・。

上記事に「極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖した」とある通り、

これが事実であれば日本にとっても危険であることは間違いないはずです。

しかし、この事故が起きたのが7月29日ですが、今のところ何の情報もない。

それもそのはず、ヤバイことは一切報道しないチャイナではこの手は一切秘密である。

また、危機意識が薄く、近隣国のヤバイことには関わらない平和な国・日本が近隣国であることは

チャイナにとってはおあつらえむきともいえる。

それにしてもチャイナは放射能事故に対する処理能力自体、非常にあやしい限りであるが、

他国にも一切公表しないのだから「自己流」でやるのだろうが、

この「チャイナ流」が一番信用できない。

それは最近あった高速鉄道のあの事故の処理の仕方に重なるからだ

放射能がどれほど漏れようとも、作業員が被ばくしようが、何もなかったことにする。

人の命など「屁」とも思っていない国だからこそできる荒技です。

本来であれば、日本政府も情報を収集し、上空や海水を採取して確認すべきだろうが、

日本は今不運の菅政権であり、相手がチャイナであれば手も足も出ない。

一方で、福島原発の放射能に異常なほど敏感に反応する極めて繊細な日本国民。

その過敏になる要因の一つは今の菅政権の言う説明が全く信用できないこと、

そして、もうひとつは福島原発の被害状況や悲惨さを連日連夜報道して、

国民に放射能恐怖症なるものを植え付ける役割をしているNHKを筆頭にしたメディア。

肝心なことは報道しないが、国民を煽るのは手慣れたものだ。

しかし、本当に人体の影響が心配ならもう少し近隣諸国も気にされてはどうか。

安全面や技術面、管理面で非常にミスの多いチャイナや韓国の日本側に向かっていくつもある

原発の放射能漏れも多いかもしれない。

報道されないだけに知らないだけで、本当はそちらの方がかなり危険であるかもしれない。

転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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８月８日にフジテレビを見ない運動！ネットで拡散中

いいね！フジテレビ不視聴運動！

参加します！

Twitter上で広がる「8月8日にフジテレビを見ない運動」

Twitter上でフジテレビと韓流ブームを批判し、所属事務所を退社することとなった俳優の高岡蒼甫さん。その彼の意志に、賛同するユーザーから応援メッセージが相次いでおり、高岡さん自身からも励みになっているようだ。

そんななか、彼を強く支持するユーザーらが、新たな動きを見せている。8月8日、同局が制定した「フジテレビの日」に、同局の番組を見ない『フジテレビ不視聴運動』だ。ハッシュタグ「#nofujitv88」まで生成されており、Twitter上で拡散協力を促す呼びかけが相次いでいる。

この動きは7月28日頃から始まったものだ。拡散されている内容は、次のようなものである。

「8月8日のフジテレビの日にみんなで一斉にフジテレビみるのをやめよう」
「今回の高岡騒動でTwitter民の力を見せるときが来た。8月8日はフジテレビの日。この日にフジテレビを一切見ない運動をやろうとのこと」
「no more 韓流　8月8日は一日フジテレビを見ない運動」
「8月8日はフジテレビ視聴率0パーセントを目指して頑張ります」
「8月8日はフジテレビをなにがなんでも絶対観ない日」
「日本がこんなに大変な時期に他国を推し続けるTV局なんかいらないよね」（以上、引用元Twitter）

ちなみにこの記念日は、1988年8月8日にテレビCMを放映し、大々的に国民にPR。以前は、同局の歴史を振り返る内容の特番が組まれていた。果たして、この呼びかけにどれだけの人が賛同するのだろうか。今後の動向が気になるところだ。

以上、情報元様→http://rocketnews24.com/2011/07/29/117043/

高岡蒼甫さんのツイート

『人権救済法案人権侵害の国際通報制度自治基本条例住民投票条例これもマスコミが報道しない日本人に知らせなきゃいけない必要な情報です。今後の自分に、日本に住んでる以上確実に必要なテーマなので是非早急に覚えておいて下さい。』

　　↑

高岡さん、よくぞつぶやいてくれました！

８月８日フジテレビ不視聴運動と共に、

韓流ゴリ押しに続いて、今回の彼のつぶやきを更に広めましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　■推奨記事■

近野滋之様『フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題は外国人直接保有率が２０％以上だからではなく議決権２０％だ。公共の電波で韓国ごり押しのフジテレビは放送免許を返上せよ』

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あんまりニュースにならないけど･･･

　こんばんは。

ｶﾞﾗｯ = 扉]*´･ω･`)ﾉｺﾝﾊﾞﾝﾁｬ

　最近の世界経済は、ずいぶんと雲行きが怪しくなってきましたよね。

　夏の空に例えると、真っ黒な雨雲がモクモクと。

　昼間なのに、まるで夜中みたいな･･･

　そんな雰囲気。

┐(´･ω･`)┌　ｺﾚｶﾗﾉ経済ﾊﾄﾞｼｬﾌﾞﾘ？

　EUのギリシャに始まる金融危機だけではなく、アメリカの米国債の方も

　今はデフォルト騒ぎの真っ最中なんです。

　これって、ご存知でしたか？

米国が債務危機に陥る日最悪の事態について考え始めた市場参加者 　
（2011年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

債務上限を巡る危機の始まりを告げるのは、午前中のあまり遅くない時間に米連邦準備理事会（FRB）から財務省にかかってくる1本の電話だろう。電話した側は、予想される出金と入金に基づいて、FRB内の財務省口座の残高がその日の終わりにマイナスになる見込みだと伝える。そうなれば、連邦準備法の第14項に抵触することになる。そして、当座借越を迎えようとしている顧客に電話する銀行の支店長と同じように、FRBは財務省に次のように尋ねるだろう。資金を払い込みますか、それとも口座から出て行く支払いの一部を中止しますか、と。


『米国債が震源地となる奇妙な金融危機』

ほぼすべての人はまだ議会が時間内に債務上限を引き上げると見ているが、神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。上限が引き上げられなければ、通常は全世界が困った時の逃避先にしている資産――米財務省証券――が疑わしい資産になるという奇妙な金融危機が発生することになる。財務省は、最後の審判の日が8月2日だと推定している。財務省はこれまで緊急時対応策について議論することを断固拒否してきたが、議会が債務上限を引き上げられなかった場合には、市場のパニックを避けるために迅速に行動しなければならない。
～（後略）～

【神経質な政策立案者やトレーダーたちは、議会が債務上限を引き上げなかった場合に何が起きるか考え始めている。】

　これは何を言っているのかをちょっと解説しますと･･･

　実はアメリカでは、国債の発行額に上限が設定されているんです。

　その上限は･･･

約14兆3000億ドル。

　ところが、もうすでに今年の5月に、アメリカの国債発行額は、

　その上限に達してしまっているんです。

ﾀﾞｲｼﾞｮｳﾌﾞ？　(　´д)ヒソ(´д｀)ヒソ(д｀　) ﾔﾊﾞｸﾅｲ？

　でも、こういうのを見ると普通なら･･･

「そんじゃー、上限を切り上げればいいんじゃね？」（　´_ゝ`）フーン　そんで？

　って、考えますよね。

　実はそうなんです。

　実際に法律を変えて、また切り上げをすれば良いだけなんですけど、

　でも、アメリカも今は、日本と同じくネジレ国会ならぬ、ねじれ議会（笑）

　昨年の中間選挙で、共和党と民主党のイデオロギー対立がかなり激しかったようで、

もうお互いに妥協しない！

　･･･って状況にまでなってしまったとか。

(ノД｀；)　ｱﾁｬ

　つまり、財政再建協議が一歩も進まなくなって、債務残高をこれ以上増やすための

　法定上限の引き上げができない状況に陥ってしまったのです。

　しかも、８月２日までに法定上限が引き上げられないと、

　アメリカ財務省の資金繰りが困難になって･･･

デフォルトが発生してしまう！

　っていう恐れがあるんです。

　だから問題なんです。

Σ(￣ロ￣；）ｶﾞﾋﾞｰﾝ

『恐ろしすぎる展望に「議会がそれを許すわけがない」』

最悪のケースは、レバレッジを利かせた投資家が財務省証券の売却を余儀なくされ、その衝撃が他の市場に波及して典型的な金融パニックを生み出すことだ。財務省証券は非常に大量に利用されているため、リスクは多岐にわたる。他のすべての債券の価格が財務省証券に基づいているため、信用市場の取引が干上がってしまうかもしれない。また、米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が上昇し、信頼感が打ち砕かれる恐れもある。それは想像するのも恐ろしい状況だ。投資家が、議会が自分たちをそんな状況には追い込まないだろうと考えている理由もそこにある。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16008

【最悪のケースは、レバレッジを利かせた投資家が財務省証券の売却を余儀なくされ、その衝撃が他の市場に波及して典型的な金融パニックを生み出すことだ。】

　この影響は、実はデカイんです。

　日本もなんだかんだと言って米国債をたんまり溜め込んでいるし、

　日本以上にシナも、たんまりと溜め込んでいます。

　その溜め込んだ債権の信用が一気に失われる可能性があるということです。

ﾋｲｨｨｨ!!!!(ﾟﾛﾟﾉ)ﾉ

　つまり･･･

　日本では、最低でもドル建ての金融資産が暴落して、金融機関も評価損の重圧がかかります。

　シナでは、不動産投資で８０％もの人が住まないマンションがごろごろしているバブルが一気に弾けて、

　ＥＵでは、今現在でもギリシャ、アイルランド、ポルトガル･･･お尻に火が付いているのに、それが本格的に

　一気に火事になって、デフォルトの連鎖が来るのは目に見えています。

ε=ε=ε=ε=＼(;´□｀)/ ﾋｴｪ～～～

リーマンショックの第二段。いえそれ以上かも！

　リーマンショック当時は･･･

　無傷の日本経済と、麻生さんと、中川さんが居たから、

　なんとか世界経済を救うことができたけど、

　当時の詳細＞＞http://blogs.yahoo.co.jp/keinoheart/46754856.html

　現在は、東日本大震災後の日本と、菅と海江田みたいな屑しかいません。

　今後を想像するだけで恐ろしい事態かも。

～⊂´⌒∠；｀Д´)ゝ

　このアメリカ国債のデフォルト劇が、議会の中だけの政治的な駆け引きの材料で、

　時間一杯、ギリギリの交渉をするため。っていうだけならいいんですけど、

　これが、何かを仕組んだ良からぬ動きだったりしたら、ちょっと怖いです。

　アメリカってそういうイヤラシイ事やりそうだし･･･

((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

　でも･･･

　日本は超デフレの最中に、大震災や、津波被害、放射能汚染、等を経験した後であっても、

　日本の経済には、こんな危機的な状況は訪れていません。

　それだけ日本経済は強いんです。そして、日本は世界経済の中で、

　まだまだ恵まれた位置にいるってことを忘れないで下さい。

　この分では、当分円高は続きそうですけど･･･

　おまけ。

　麻生さんなら、リーマンショックの時のように、

　きっと乗り越えられるでしょうけど･･･

　「危機をチャンスに変えろ」　（前編）　～G20サミットの舞台裏

　http://youtu.be/Bb4YROZJcow
　（後編）
　http://youtu.be/QrMH6jTgqYE

　【遅い！】ﾏｽｺﾞﾐが今更語る麻生政権の功績【IMF改革】

　http://youtu.be/nzcic3oCdlY

★転載歓迎～♪

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転載元: 目を覚まして日本人！

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大メディアが報じない菅首相の北朝鮮シンパ団体への献金の闇

　毎日新聞編集委員鈴木琢磨は2010年3月28日放送の朝ズバッで「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ」
と言っていましたから、北朝鮮が日本人に知らせたくないニュースは報じないのかも知れませんね。
しかも青山さんの話では、民主党の中の保守派と思われて、拉致問題解決に熱心だという人二人が、実はこの北関係の団体にたくさん献金していて、しかも自分の支持団体と区別つかないほどにスタッフは同じ人間が両方の団体を兼任しているというほどの付き合いをしていたらしいです。

博士の独り言でおっしゃっていたように、まさに民主党は中国北朝鮮の傀儡政党と言ってもいいくらいに侵食されているではないですか。北朝鮮はもちろん支那の属国のようなものですから、支那もしっかり関与しているでしょう。

メディアといい、この政権といい、この状態は、まさに国難、日本が中国に飲み込まれようとしている瀬戸際に来ているという事実を、日本人は分かっているのでしょうか。政権交代して、日本が良くなると思った国民たちは、此の状況に目がさめたでしょうか。それともまだ認識できていないのでしょうか。

産経新聞が「菅首相の支持団体が、この北関連団体に6250万円の献金をしていた」と報じたすぐ後、松本復興大臣がすぐさま失言問題を起こして、メディアはこの報道一色になり、まるで産経の報道を隠すかのようであった
とチャンネル桜の西村さんは言っていました。　日本人のメディアに躍らされ、大メディアを信じる姿勢はまだまだ変わっていないのでしょうか。

産経だけが騒ぐ菅直人首相の献金問題「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像がネット拡散！－ネットのニュースランキングでも出てこない

　2011年7月13日 12:00

確かに、ネットで確認する限り、報道しているのは、産経系列が最も熱心でほぼ独占状態である。他は、時事通信、読売が菅直人首相が献金の事実を認めたことをニュースにしているくらいのようである。

確かに他のマスコミは沈黙していることに間違いはないようだ。

この事件は、菅直人首相の政治資金を管理する「草志会」が北朝鮮の拉致容疑者の親族が所属する団体から枝別れした団体「政権交代をめざす市民の会」に合計6250万円の寄付をしたというものである。

詳しくは画像を見てもらった方がよく分かるだろう。