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「もううんざり」「これでは誰が後任でも変わらない」。被災地での放言が招いた松本龍復興担当相のわずか９日目での辞任に、避難生活が長引く被災者からは、政治への失望やあきらめの声が相次いだ。復興に奔走する地元自治体には、人事で国の動きが一層遅れることへの懸念も広がった。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000023-mai-soci
http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/roll_blogparts.swf?poll_id=6850&typeflag=1
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に多額の政治献金をしていた問題に絡み、めざす会が民主党国会議員３人の関係政治団体に計１６９０万円を献金していたことが４日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員６人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。 政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成１９〜２１年にかけ、菅首相の資金管理団体「草志会」が６２５０万円、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１千万円、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）が６００万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計８９０万円を献金していたことが判明、民主党議員側からめざす会への献金総額は８７４０万円に達している。 献金を受け取っためざす会は１９年、黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後の暴れん坊」（解散）に８６０万円▽外山斎参院議員の関係団体「イッキの会」に２００万円▽大久保潔重参院議員の関係団体「炎のチャレンジャー」に６３０万円−を支出していた。この３団体と、市民の党やめざす会は、事務担当者が共通している。黒岩氏の事務所は「運営や資金について黒岩は一切関わっておりませんので、こちらではわかりかねます」とコメントした。 一方、市民の党には民主党６議員側が献金をしていたことも判明。池田元久経済産業副大臣▽松崎哲久衆院議員▽黒岩氏▽大久保氏▽鷲尾氏▽小宮山氏−の関連政治団体が１９〜２１年にかけ、計約１６９３万円を提供していた。松崎氏の事務所は「寄付については報告書に記載した通り」と回答した。（産経新聞）より抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110705-00000509-san-soci 
● アメリカで例えるとオバマ大統領がアルカイダにいる、ビンラディンの家族に資金援助していたという事で騒ぎになってる。 オバマがこっそり９．１１実行犯の釈放嘆願書に署名 ↓ オバマ「私ははめられた！！うっかり署名してしまった！ 私は卑怯で残忍なテロリストを絶対許さない！！」 ↓ オバマはイスラム原理主義の団体から多額の寄付を受け取っていた ↓ オバマがこっそりビンラディンの家族に毎年、計6250万円献金 ↓ ブッシュがこっそりビンラディンの家族に、計1000万円献金 ↓ ワシントン支部がこっそりビンラディンの家族に、計600万円献金 ↓ 与党２議員がこっそりビンラディンの家族に、計890万円献金 ↓ ビンラディンの家族がこっそり与党３議員に、計1690万円を献金 ↓ 与党６議員がこっそりビンラディンの家族に、計約1693万円を献金←今ココ！ ↓ アメリカのメディアは全く報じず
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気になる報道記事、ニュース
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コメント（7）
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おい、ふざけんなよ
売国、政治家！ 日本を守れないんだったら
すぐさま 辞めろ 怒
以下、my日本からの情報です。 http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=13759 要 超拡散 これは 間接的侵略にほかならない 長崎県 中国をノービザに! 今国会で国際戦略総合特区に関する法案が成立する見通しとなったことを受け、 長崎県は中国人観光客の査証免除（ノービザ）化を盛り込んだ総合特区の申請を検討している。 来年３月には中国・上海と長崎市を結ぶフェリーの定期便化が予定されており、福岡市以外の九州の新たな玄関口として中国にアピールしたい考えだ。 国が成長戦略の柱として位置付けている国際戦略総合特区は、地域の国際競争力の強化が狙い。特定地域での規制緩和のほか、１地域当たり最大２０億円の財政支援や法人税の減免などの支援措置が受けられる。 （ブログ主） 日本人が苦しんでいるときか！ 怒 法案が成立すれば、国は年内に自治体や民間企業などでつくる「地域協議会」からの申請を受け付ける。その後、指定を受けた４、５件の事業が年度内に始まる見通しだ。 法案が成立すれば、県は申請に向けて、民間企業や観光関連のＮＰＯ法人などとともに地域協議会を設立する方針。 申請では、ノービザ化で見込まれる観光客の増加に対応するため、国が行っている税関や出入国管理、検疫の業務を県と共同実施することも提案する。 ☆☆☆人民網日本語版>>社会・生活 からの記事紹介☆☆☆ 長崎県、「中国人観光客ノービザ特区」申請へ http://j.people.com.cn/94475/7413263.html 今、 日本を救わなくて
いつやるのだろう 尖閣を真正面から侵略することに 世界からの批判があることから 今度は 「間接的侵略」 を試みている。 沖縄しかり、長崎しかり。 こう言った政治家は、 二度と日の目を見れないようにするのが 「民意」である。 success もし日本人の志があるなら、拡散をお願いいたす。
私の故郷、山口県では 他国の特定国の人民が増えすぎて、
駅前の繁華街はほぼ制圧され、 非常に治安の悪い、ゴミゴミしい汚い街になりさがってしまった。 これでいいのか、日本よ。 自国の自分の街が 非常に素晴らしければ、絶対に日本などには来ないはずだ。 なぜ、日本に来たいのか？ なぜ、日本で 「優遇」 されたいのか？ 韓国でなく、 台湾でなく シンガポールでなく なぜ日本なのだ？ 日本人よ、覚醒せよ。
日本を守るのは、
今である。
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「中小企業は残る」なんて思わない方が良い。
大手企業が出ていくと、下請けの企業も生産拠点を移転する事は大いにあり得る。
ヒステリックな「脱原発」は、産業の空洞化を招くでしょう。企業と云うのはそういうものです。
子供たちを守れとか綺麗な日本を残したいという気持ちは解るが、性急でヒステリックな主張であるかどうか、反原発を声高に叫ぶ人は考え直すべきだ。
勿論、票を目当ての地方自治体の首長もだ。
現実にこういう動きも始まっている。
武田や小出の扇動に乗ってもつまらん、ってことです。
国内企業、電力不足で日本脱出続々 “思い付き”脱原発にも不信感2011.6.26 20:56 （1/2ページ）
原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。
三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。
リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。
ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。
経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。
国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
トヨタの社長さんも「日本での「もの作り」は限界を超えたと発言しています。
本文にも書かれている通り、スッカラ棺が言っている「自然エネルギー」は実用化の目途もたっていない。
もっとも、奴が言うのはただの思いつき、政権維持の口実でしか無い。
棺は、実はこんなのが可能であるなんて思っていないだろう。皆が反対する筈だからヒステリーを起こした国民の支持がある限り、この法案を言い募れば政権を維持できると踏んでいるに過ぎない。
ソフトバンクの孫社長は、取りっぱぐれの無い商売を考え付いたのです。全量買い取り制度が始まれば作ったものは必ず売れるから、社会全体のコストがどうなろうと自分だけは儲かると踏んでいるのでしょう。
近江商人のような、「売り手よし。買い手よし。世間よし」の発想など、薬にしたくとも無いのです。
「太陽光発電の電力全量買い取り制度」は、そのように一部の業者や個人の為に結局皆で負担するもので、電力料金や税金の上昇は避けられない。
太陽光パネルは現在では稼働率が１２％しか無く、「山手線内側の地域の屋根に全て載せたら原発一基分」といわれるが、稼働率を差し引くと、とてもそれでは足りないだろう。もっと言うなら太陽光パネルが載る事で、耐震工事が必要になる家屋だってある筈だ。補修の為の補助金は税金である。
１００万キロワットの原発一基分の電力を確保する為には８００万キロワット分の太陽光パネルが必要になるという計算も稼働率から成り立つのだ。
さらに、日本海側は冬は雪雲に覆われる。安定した稼働はさらに不可能である。
ドイツやスイスやイタリアは足りなくなればフランスや旧東欧諸国の原発で作った電力を買ってくる事もできる。
ドイツはバルト海沿岸の海上に大規模な風力発電所を持っています。しかしそれをバックアップするための火力発電所のコストも重い負担になっているのです。
結局ドイツは自然エネルギーを諦め、原子力に回帰しようとしたのですが、ご存じのように基盤の弱い政権が世論に押されて脱原発に戻ってしまったわけです。
もう何年かすると、また原発回帰の話が持ち上がる事は火を見るよりも明らかです。
ドイツや日本のみならず、どこの国の国民も頭に血が上ると冷静な判断が出来なくなるようですね。
戦争ならお互いに核を持てば、血が上った頭を冷やしてくれる作用も働くが、原発にはその様なものはありません。
本当に脱原発で良いのか？自分の子供が貧しい生活をおくる事になっても構わないというのか？
もう一度考えましょう。
原発があるからといって、必ず事故になる事はないのです。
原発の安全性を高めつつ、使い続けていくしか選択肢は無いのです。
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「菅！」お前は国家の癌だ即辞任せよ！
今も昔も、朝日等左翼のマスコミは日本を弱体化させ、
左翼マスコミは菅が悪いのではなく、協力しない自民党が悪いと
言っているが、それで一番被害をこうむるのは、
震災の被災者であり、国民であるのだ！
左翼マスコミに勤める青年諸君、君達は赤にそまるな、
国家の為に働け！
連載 「私の日本憲法論」
学生騒動の奥にあるもの
弾丸にされた気の毒な学生
全学連が日本国を破壊する活動をしても、破壊活動防止法を適用しようとしても
その適用が民主憲法の前には、後退せざるを得ないのである。
だから三派全学連の秋山委員長は公々然と、人民の利益の前には現体制
（国家）を認めないことを演説して喝采を博するのである。その喝采を眼の前に
見ても警察官はそれを取締まることができない。それは儼（げん）として日本
国憲法が、思想の自由、言論の自由、を保障しているからである。秋山全学連
委員長は新入生に対して次の如く演説するー
「暴虐のあらし荒れ狂うとも、人民大衆の利益を貫き通して行くかぎり、闘いには
未来がある。全学連の旗のもと、闘いの火の手を拡大しよう」（四三・四・一九
「闘う全学連」）
「われわれは現体制を認めないからその法律も認めない。間違った体制をこわす
ためには実力行使は正しい」（同一○・九）
「全日本、全世界の学生・人民の闘いの前に支配者をして戦慄せしめよ！日本 帝国主義に対する全学生・全人民の闘いの圧倒的勝利を実現せよ！」
（四三・一二・二五「前進」）
東大の安田講堂の学生占拠が解除された翌日、四十四年一月二十日の朝日
新聞、天声人語、欄は、さすがに、朝日、でも次のようなことを書いている
のである。
「ソ連から帰ったばかりのジャーナリストが、『安田トリデ攻防戦』の実況中継 に驚いて、『まったく、日本はけっこうなお国だ。平和国家だと痛感した』と語って
いた。もしも、モスクワ大学の塔を体制打倒を叫ぶ大学生が占拠し、正門に
毛沢東の肖像をかかげたらどうなるだろう。チェコ侵入のきどころではあるまい。
たちまち戦車が出動してしゅうりんし、学生は反革命のかどで死刑くらいに
処せられるだろう。米国なら、社会秩序の重大な破壊として、警官隊は発砲
するだろうし、フランスなら、警官隊は手荒いところを見せるだろう。さいわい
にして、わが日本は現在、世界一の民主国家である。機動隊は、双方に死傷
者が出ないことを第一に念じ、ゆっくり排除にかかる。国民の間にははがゆいと
舌打ちをする老人もいるが、そんな気分にさせるところが文化国家の警察の
ミソである」
この、天声人語、の指摘する通り、日本の政府ぐらい革命の予行演習を行って も取締らないノンビリした平和国家は世界のどこにもないのである。
天声人語、はつづいて、
「たかが五、六百の学生に引きずり回されるとはなにごとだ。警察は弱い、と 世間が思えば、『警官・機動隊五千人増員』の要求も、国会通過が楽になる。
反代々木系があばれてくれるのも、まんざらではない。その反代々木系も、
安田トリデに突っ立って悲壮感は放水のシブキとともに満喫しているが、機動
隊に殺される心配はないと安心している。これくらいスリルが楽しめる革命
ごっこ、戦争ごっこは、そうあるものではない。時計台をとりまいて中継車が
ならび、全国の家庭に壮烈なドラマを絶えず送ってくれる。
『やっとる、やっとる』『神田で第二戦線か、やるなぁ』国民は話題を提供され、
テレビ局はいっせいに視聴率を上げる」となかば揶揄するような語調で批評して
いる。「たかが五、六百の学生に引きずり回されるとはなにごとだ」と警察力を
叱りつけるような語調でいっているが、表面にあらわれているのは、東大では
五、六百名かも知れないが、全国六十有余の大学に学生騒動がひろがっており、
それをバックして来たのが、「朝日」等の左翼新聞の言論の自由なのである
。 彼ら赤いマスコミは占領憲法を楯にとって暴動学生の行動を「表現の自由」
だとか、「学内の自治」だとかいって、政府が治安力を発揮するのは疑い続け
て来たのである。「言葉」は「剣」よりも強い力をもっているのであるから、
「朝日」が学生の暴動を支持する論説を書けば、その発行部数の何百万の
「言葉の力」が爆薬になって、東大生第五、六百名の弾丸を全国各地で射ち出
しているのである。考えてみると、大学生などは、「朝日」その他の左翼言論機
関から射ち出される「言葉の爆薬」でハジキ出されている気の毒なひとつひと
つの弾丸にすぎないのである。
弾丸という奴ほど気の毒なものはない。自分の行為が何の目的で射ち出
されているのか、みずからは知らないで、相手を傷つけ、周囲を破壊し、
みずからも傷ついて路傍に棄て去られるのである。
弾丸は発射されている間は強力に突進して行くが、発射のエネルギーが尽きる と脆くも失速して崩れ落ちるのである。それは、みずからの「理想」の力によって
動かされているのではなく、他からの使喉（しそう）や群衆心理という、インテリや
エリートに似ても似つかぬ、外来の力、によって動かされているのだからである
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