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天皇陛下が田植え
 天皇陛下は２４日午後、皇居内にある水田で毎年恒例の田植えをされた。
茶色の開襟シャツ姿の陛下は、長靴を履いて水田に入り、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの苗計１００株を１株ずつ丁寧に植えていた。 植えられた苗は９月ごろに陛下が稲刈りをし、米は新嘗（にいなめ）祭などに使われる。（2011/05/24-18:29）時事ドットコム 今年も、天皇陛下が皇居内の水田で、田植えをなされました。
記事にある「新嘗祭」は、日本書紀に、【天照大神（あまてらすおおみかみ）が自ら神田を営み、新嘗の祭りを行った】とあるように、古代から大切にされてきた宮中祭祀です。
その天照大神の末裔で、我が国の祭祀を司る最高責任者である天皇陛下が、国民を代表して農作物の恵みに感謝する重要な式典で使われる米を、毎年毎年お植えになられ、刈り取られる今上天皇陛下のお姿には、国民の一人として、心からの尊敬と感謝の念を持たずにはいられません。
キャリア学習の前に
ところで、学校教育では、「ニート」や「フリーター」など若者の就業問題を受けて、平成15年（2003年） 文部科学大臣らが取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」に基づいて、将来を担う若者たちに勤労観、職業観を育み、自立できる能力をつけることを目的として、キャリア教育が行われています。
しかし、最近の子どもたちは、「勤労は対価（報酬）を得るための手段」としか思っていませんから、中学生くらいになると、「将来は、働かなくてもいいくらいの金持ちになりたい」「少しでも楽して大金を稼ぎたい」と言い、健全な勤労観を育むことは容易ではありません。
日常生活の中でも、子どもたちは、家事の手伝いや、学校での役割分担などで「いくらくれる？」と対価を求め、自分の成長のための学習でさえも、「成績があがったら、いくらくれる？」と対価を望む姿は珍しくありません。
ですから、仕事が対価（報酬）と釣り合わないと思えばすぐにやめてしまったり、不平不満ばかりを言うことになります。
そんな子どもたちには、キャリア教育の前に、まず「日本人としての勤労観」をしっかりと教えなければなりませんが、昨日の天皇陛下のお姿は、まさしく、それを後ろ姿で教えてくださっています。
陛下のお姿から学ぶ「勤労観」
ご高齢にも関わらず、長靴を履いて田に立たれる天皇陛下のお姿は、勤労の尊さをわたしたちに教えてくださいますし、国家元首である天皇陛下御自らが勤労に従事するお姿は、我が国の「勤労観」をまさに体現してくださっています。
我が国の神話では、天照大神が自ら神田を営み、機織りをするように、神話の神々さえも生業（職業）を持っていました。
それほどに、我々日本人は勤労を尊び、「労働を美徳」となしてきた勤勉な民族です。
しかし、戦後教育で、神話や皇室を軽んじてきたがために、2000年紡いできた「日本人としての勤労観」が、次世代につなげなくなってきています。
このままでは、「労働を美徳」としてきた、私たちの文化が滅んでしまいます。
だからこそ、まずは、日本の伝統・文化の核（コア）である天皇陛下がなさる田植えの意義や意味をしっかりと教えることから、キャリア教育は始めなければなりません。
それが、子どもたちの健全な勤労観を育むためには絶対的に必要なのです。
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独裁者のつもりか？（菅）違いしている
反日韓国人 癌 直人
菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査で運転停止中の
原子力発電所について「安全措置がきちんとなされたものは従来方針通り、
稼働を認める」と表明した。今後の原子力政策については、「原子力のより
安全な活用方法が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べた。
西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。
三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）
（2011年5月19日03時04分 読売新聞）
すべて（癌）の独断と偏見である！
政府部内でとことん検討したフシもないし、この夏の電力不足にどう対応しよう
としているのか、まったく見えてこない。要するに、世間受けをねらった菅首相の
パフォーマンスなのだが、これが民主主義の時代の国家指導者のあり方か。
民主主義というのは手間がかかるものだが、そこを抜きにして、一方的に
「要請」の名のもとに事実上の「命令」を民間企業に対してくだす。
これは民主主義ではない。独裁に通じる。
首相が法的範囲を超えて、政府部内でまったく調整が進んでいないことを
独断で打ちだす。そのことへの深刻な危機感が見えてこない。民主党は
議会制民主主義にのっとった政党であるのかどうかが問われているのだ。
民主党も民主党だ。浜岡原発全面停止の方針に対して、一般の受け止め方は
好意的であると見ているためか、首相判断に対する厳しい声があまり聞こえて
こない。
これは独裁者的首相の「命令」だ。
内閣総理大臣に中部電力に対して浜岡原発停止を命ずる権限はない。
その法的に認められていないことを独断で打ちだしたのだ。経済産業大臣を
通じての要請である、というのは建前であって、事実上は、夜の緊急記者会見で
突然打ち上げたのだから、政府関係当局で徹底して議論、調整して、きちんとしたデータに基づいた対応策を出せばいい。電力不足をどうまかなうのかの計画案を
示せばいい。そこのところがすっぽりと抜け落ちているから、独裁者の手法に
通じてしまうのだ。
西村 真悟氏より転載
菅も仙谷も枝野も蓮航も辻元も身分を隠してブルジョア組織の中に潜入して」
出世して権力を得た者達である。・・・・だから・・・その狙いは国家の崩壊であり
やはり、血も涙もないコミンテルンの走狗である。
現在の民主党菅内閣を理解する鍵は、コミンテルンであると、
次のように話した。コミンテルンは、各国の共産主義者にソビエトを母国として、
ブルジョアジーを打倒し国家を廃絶せよという目的を掲げた。
その為に、必ず起こる帝国主義戦争において、「自国を弱体化させて敗北させ、
敗戦から内乱に、内乱から革命を実現すること」（第六回大会）、さらに、「共産
主義者は身分を隠してブルジョア組織の中に潜入して目的を達成すること」
（第七回大会）を指令した。
この第六回大会の方針通り内乱から革命を経て権力を握ったのが中国共産党
である。そして、菅直人氏ら、現在の日本の左翼の青春時代は、ソビエト、
中共の指導するコミンテルンの影響下の学生運動が燃えさかった時であった。
民主党のポスト・モダンとは、国民国家を超えてゆくことと説明されているが、 これ即ちコミンテルンの目的とした国民国家の解体であり、その為に民主党は
外国人にも参政権を付与しようとしている。
市民運動家という菅氏や弁護士の仙石氏をはじめとする内閣の面々は、コミン
テルン第七回大会の指令通り、「身分を隠してブルジョア組織の中に潜入して」
出世して権力を得た者達である。
「国民の安全のため」と言いながら、彼が血も涙もないくせに美辞麗句を弄んで
民衆を誤魔化す左翼の典型であることを示している。巨大災害に襲われている現在、
一番必要なこと、優先順位の第一は、復興である。そして、その復興は産業
の活性化を前提とし、それには電力が死活的に必要である。
従って、菅氏が「国民の安全のために」中部電力に強要した代替手段なき原発
稼働停止は、我が国に死活的に必要な電力を大幅に削減することによって産業
活性化の道を閉ざして我が国の復興の方策を奪うことである。
これは、菅氏が「自国の弱体化」というコミンテルンの指令を 総理大臣として忠実に実行している事を意味する。
国民はこんな総理の暴走を許してはいけない
独裁政権となるであろう。
嘗て戦争前軍部は、天皇陛下をないがしろにして暴走して
独裁政権となったのである。
又、国民よこの国会議員のていたらくを見よ！
国家と党とどちらが大切かわからないのである。
「平成の大政奉還を望む！」
連載 「私の日本憲法論」
天皇に大権を奉還すべし
天皇が「国家統治の大権」を一時喪われたのは、天皇の発意ではなく、
占領の圧力によって、占領軍の威圧による命令によって占領憲法が
施工せられた結果である。
だから、占領が終了すれば、「国家統治の大権」は自然に天皇に還って
来るべきはずのものである。
ところが、占領のドサクサによって、占領軍からもらった「国家統治の大権」を
天皇に奉還することを怠って、それをよいことにして「国家統治の大権」を
僭越にも壟断しているのが、日本の歴代総理大臣達である。
日本の総理大臣が、占領軍から貰った「日本国家統治の大権」を
天皇陛下にお返し申し上げないということは何たる不忠の事であろうか。
即刻、国家統治の大権を天皇に奉還し奉る時である。
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2011.5.11 03:18
≪独裁が許される「国会内閣制」≫
４兆円規模の第１次補正予算は成立したが、復興に不可欠な第２次補正予算成立の目途（めど）は立っていない。政界での「菅降ろし」の動きは止（や）まず、経済界での政権支持はわずか２％（産経新聞４月２７日付）である。
そんな中、菅直人首相は１日、参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設に関して、「（８月中旬の）お盆までに、私の内閣の責任で希望する全ての人が入れるように、急がせて必ずやらせる」と明言した。一般には「お盆までに入居」の部分が注目されたが、首相がお盆まで辞めるつもりがないと明言したものでもある。「菅降ろし」、どこ吹く風だ。
確かに、最近の首相は目が泳ぎ、生気がない。が、菅首相は辞めない。辞めるつもりは毛頭ない。これは首相個人の性格によるものではない。あまり指摘されないが、菅首相による奇妙な憲法理解とそれに伴う権力観によるものと考えるべきだ。
首相は昨年６月１１日、国会での所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」という耳慣れない言葉を使った。「国会内閣制」は首相が師と仰ぐ政治学者、松下圭一氏の造語（『国会内閣制の基礎理論』など）で、簡単にいえば衆院総選挙で多数派となった政党（与党）は４年間の任期中、内閣を私物化してよいと国民から白紙委任されたと理解しているということだ。
このことを首相は自身の著書や国会で繰り返し主張してきた。副総理時代の昨年３月１６日には「議会制民主主義というのは、期限を区切った、あるレベルの独裁を認めることだと思っている。（中略）４年間なら４年間は一応まかせる」とまで発言している（参院内閣委員会）。４年間は「独裁」を許されると理解しているのだ。
これは首相１人の見解ではない。民主党の多くの政治家に共通した認識だ。自衛隊の情報保全隊に自衛隊内での民間人を含めた政権批判を監視させるなど、自衛隊を民主党政権の私兵化している背景にもこのような理解がある。
≪菅流政治主導が復興を阻害する≫
「政治主導」に異常な拘（こだわ）りを見せているのも、同じ事情がある。とにかく官僚には任せない、判断させない。政権政党が国政全般を仕切らなければならないと考えている。首相は、山口二郎北海道大学教授が「なるべく本来の役所の行政ラインを活用すべきです。役人にちゃんと仕事をさせることが必要です」と助言した際、「本当はその種の政治任用のポストが必要なんだよな」と応じたという（日経新聞３月３１日付）。が、このことが被災地での被害を拡大させている。
岩手県の幹部は「省庁の政務三役に要望すると『分かりました』と受けてくれるのに、実際には全く計画が動いていないケースも多い。省庁の実務担当者と直接やりとりしたいのだが…」と嘆いている（読売新聞４月１２日付）。
政務三役と官僚とでは人数も専門性の高低においても雲泥の差がある。政治家は大きな方向性を示して後は実務家に任せ、結果責任を取ればよいのだが、細部に至るまで彼らは「独裁」しようとする。少人数の素人集団による「政治主導」は政治空白そのものであり、これが復旧・復興の阻害要因となっている。
そもそも、菅首相は在日韓国人からの違法献金問題で辞任が秒読み段階だった。そんな時、震災が起きたのだが、その後の対応もお粗末そのものだ。首相の存在とその「政治主導」が被害を拡大させているのだ。が、それでも首相は辞めようとしない
区割り変更し解散に追い込め≫
本来ならば解散・総選挙が求められるのだが、厄介なことに３月２３日、最高裁大法廷が現在の衆院小選挙区の区割りについて一票の格差があり、違憲状態であるとの判決を出した。区割りの変更が必要であり、それができないうちは総選挙の実施が不可能ということだ。これがまた、菅政権を延命させ復旧・復興を遅らせている。
が、この状態を座視していいわけがない。野党は政府に対し、区割りを行う衆議院議員選挙区画定審議会の審議を急がせ、国会でも関係法規の改正をして、一日も早く総選挙を実施できるようにすることが必要だ。審議会には過去の中教審の例にも見られるように合宿集中審議を求めてもよい。そうして野党と民主党の一部が協力して衆院での内閣不信任案を可決し解散・総選挙に追い込むことだ。総選挙の結果、落選中の実力ある政治家も復帰できるだろう。
そして民間人の英知をも加えて本格的な東日本復興・救国内閣を組織することだ。できれば「お盆までに」行いたい。その頃なら被災地での選挙も可能だろう。遠いようだが、それが本格的な復旧・復興に向けての一番の近道だ。
西岡武夫参院議長は４月２８日、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と発言したというが、至言である。（やぎ ひでつぐ）転載終わり
■今後の政治の要諦は？
このような左翼革命扇動家の乗ずるところとなるような隙を つくらないのが政治の要諦なのである。そのためには、
国家の根本法規である。そもそも事の起こりは、占領行政の便宜上、
占領軍が押しつけたニセモノの自称日本国憲法を温存したままで、
詭弁をもって自衛隊などを作って政府みずから多数決の暴力で憲法を
蹂躙するからである。政府は速やかに「現行憲法は憲法でなかった」と
正直に素直に真実を告白すべきである。
そして、「バラバラの国民主権の多中心国家」で、国民が指名した
一公務員にすぎないものを、あたかも国家の統治の大権を有する者の
ごとくふるまわせぬことである。すみやかに現行憲法の無効を宣言して、
神聖なる伝統をもち給う天皇を、単に象徴ではなく真に国家の元首とし、
主権者とし中心を多極化せずに天皇御一人に中心帰一する国家として
日本国を復活せしめることである。
三島由紀夫氏が、『英霊の声』という創作において天皇を理想化して左の
如く描きたるごとき、天皇中心国家、に引き戻すことによって、永遠に
左翼革命家が暴動にまでかりたてる隙なきようになすべきである。
「皇祖皇宗のおんみ霊を体現したまい、兵を率いては向うに敵なく、 蒼生を憐れんでは慈雨よりもゆたかなおん方。われらの心は恋に燃え、
仰ぎ見ることはおそれ憚（はばか）りながら、忠良の兵士の若いかがやく目は、
ひとしくそのおん方の至高のお姿をえがいていた。われらの大元師にして
われらの慈母。勇武にして仁慈のおん方。」
国民から選ばれ指名されたるあらゆる総理大臣は、何かの党の 利益代表であり、国家全体の福祉と興隆とを代表する者とはなりえない
のである。ただ、
天皇のみ無我無私にして、どの団体、どの政党の利益代表でもないのである。
終戦に際しても「自分の体はどうなっても、できるだけ多くの国民に生き残って
もらって、日本国の再建につくしてもらいたい」と仰せられたのが
日本天皇である。
よろしく日本天皇を単に象徴としてマーク扱いして
天皇から仁慈無限の 人権を奪うことなく、国家の元首となり給いて、
すべての国民が「唯一つの中心」に帰一し奉って一糸（みだ）れず
秩序整然たる日本国たらしむべきである。
そのためには、占領暴力によって制定された占領憲法を否定し、
「多中心国家」を「一中心国家」たる元に戻すべく、1日も速やかに占領憲法の
無効を宣言し、
「大日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と定められたる帝国憲法の
有効を宣言公布すべきである。これがあらゆる国内多党化による、
赤色革命を 防止する唯一の方法である。帝国憲法有効の宣言が1日
おくれれば、 それだけ日本国内の危機は増大するのである。革命は
足音をたてて 近づきつつあるのある。
■ 現に総理大臣は反日・左翼韓国人 菅であり、
幹事長、は反日左翼韓国人岡田である。
マスコミは左翼であり、
自衛隊も総理の命令で動くのである。
「原発以上の危機である」
連載 「私の日本憲法論」
限りなく「日本」を愛する
中道実相の日本精神
日本人は天を仰ぎ見、地を附して見、そしてその根元に「中（みなか）」
なる主を見たのであります。
天に偏らず、地に偏らず。一方に篇して味方せず。中道なのであります。
一方に偏るのは武人の専制になるか、プロレタリア専制なるか、
どちらにせよ、その時の権力階級ファッショになります。
中道はどちらにも篇しないのでどちらをも完全に生かすのであります。
すべての人を神とみてどちらも完全に生かすとき、それが本当の
民主主義になるのであります。
しかし「中」は決して悪平等ではありません。単なる悪平等は、
すべてを生かすことが出来ない。
「発して節にあたる」のでなければならない。発（あらわ）れては節度
おのずから整い、緩急おのずから調和し、万物栄え万民鼓腹する
のであります。
平等のみを主張して、すべての細胞又は内臓を一平面上に置いたら
有機體たる生物は存在し得ないのであります。
国家も有機體であることを考えなければなりません。
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続報 中国・60億東京土地買収 浜田和幸氏ブログより http://www.jimin.jp/jimin/giindata/img/hamada-ka.jpg
http://www.jimin.jp/jimin/giindata/hamada-ka.html 自由民主党 浜田和幸氏 以下、浜田氏の公式ブログから 転載させていただきました。 http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html 尖閣諸島も買い取ろうと する中国 2011年05月04日 21時19分12秒 中国大使館が隣接する都内の一等地を６０億円で落札したことを紹介した ところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。 当然のことだと思います。 わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させる わけにはいきません。 アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。 場合によっては、取り上げることもできるのです。 それをよりによって中国に売却しているのですから。 名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。 その後は調査もされないまま。 実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して４０億円ほどで売ってほしいと打診してきました。 所有者が断ったことは言うまでもありません。 尖閣諸島周辺の海底には６００兆円近い海底資源が眠っているといわれます。 それを見越して、４０億円で買いたたこうとするのが 中国式交渉術。 だめなら漁船１０００隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。 東日本大震災で自衛隊の半分以上が被災地に張り付いている状況下で、中国の領土的野心は高まる一方。 何としても、これ以上、日本の領土が奪われないようにしなければなりません。 次回の外交防衛委員会で再度、この問題を取り上げる予定です。 応援を宜しくお願いします。 転載ここまで これまでの経緯から、私が個人的に感じることは 人の物を欲しがる国が近くにある ということと、 なにより、 国内で工作している日本人がいる ということです。 浜田氏、多くの応援と、支援を求めておられるようです。 ぜひ、上記 浜田氏ブログへご訪問ください。 また、切羽詰まった状況は、東京の港区土地売却です。 なんとしても、ご協力をお願いいたします。 ■ぜひこちらをご参照ください。 要拡散！ 中国が東京港区の広大な土地を落札 反対へ協力を請う http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/12127583.html success ＊注： ブログ主は、政治団体、宗教団体等に属さない、運動家でもない、いたって普通の一国民です。
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やまと新聞にパチンコ課税についての記事が載っていました。
パチンコ課税については、パチンコの全面廃止を目標にした場合は、課税することで、パチンコの合法化につながるのではないかという意見もあり、それも一理あり、どうしたら、一番手っ取り早く廃止へつながるかが、今ひとつ分からないでいました。今もよくわからないのですが、やまと新聞の記事を読むと、パチンコは違法であるという訴訟を国や警察を相手に起こして、白黒つけようというものでした。これはそれなりに、いい方法であるような気がします。とにかく全廃にもっていける方法のように思います。課税には、私は反対ですが、裁判に負けなければ課税より前に全廃になるのではと思います。
いまのまま何の行動も起こさなければ、みなが違法ではと思いつつも、ずるずるこの状態が続くだけではないかと思います。この行動が一石を投じることになれば、節電問題での石原発言もなどもある今が、もしかしたら最大のチャンスとなるのではとも思います。
以下、やまと新聞の記事を転載します。この方法、どう思われますでしょうか。
この手があった！ 荒川区議会議員 小坂英二
「法定外課税」を使ってパチンコ課税を実現しよう
パチンコ課税はその資金力でゴールデンタイムにテレビCMを流してマスコミに圧力をかけている。もしこれがなくなれば、２２兆円の消費は他に向い、マスコミや政治家がパチンコマネーに踊らされる事もなくなる。経済的にも外交的にも日本を救う最短ルートがパチンコ課税かも知れない。
韓国ではパチンコは悪とされ全廃された。ところが日本では韓国資本のパチンコ店が駅前でネオンを光らせ、郊外では大きなスクリーンで宣伝を流し、どんどんパチンコをやりなさいと誘導している。今こそ本気でパチンコ大幅課税を考え、パチンコ違法→廃止にもちこむべきではないだろうか。パチンコの仕組みは、玉を借りる→パチンコをする→出た玉を景品に換える→景品交換所で景品を現金にするというものだが、これを花札やトランプでやったらすぐに逮捕されるはずだ。
警察キャリアが大量に天下り、パチンコストアー協会政治分野アドバイザーには、民主党３７名、自民党１１名、公明党３名、無所属２名の大物国会議員が名を連ねている
現在パチンコはギャンブルではなく風営法７号業種とされ、その主幹は警察庁である。警察庁が合法とみなしているからいまの状態がある。
ならば白黒つけよう！
パチンコは違法であると国や警察を相手に訴訟を起こす。トランプや花札では捕まる事がパチンコだけが許されるはずがない。結果違法となればパチンコ全廃。ギャンブルと認定されれば競馬や競輪と同じように大幅課税だ。
どちらにしても結論がはっきり出る。５月２５日に初の国民大会が開催される。
転載終わり
小坂英二 荒川区議会議員インタビュー
■パチンコに大幅課税、そして全廃を！ ■パチンコマネーに汚染されている国会議員は当てにならない ■マスコミも浸食されている ■地方議員と国民が立ち上がるしかない パチンコ課税を考える掲示板（どなたでも投稿出来ます） この話で、私が注目しているのは、裁判を起こすという部分です。私も、課税が合法化に繋がっては、元も子もないと思います。ただ裁判を起こして、違法かどうかを争うことしか、今の段階では行動の起こしようがないのではないかという気もします。このまま待っていても、何時まで経っても何も進展しないのではないでしょうか。裁判を起こして、違法性が認められれば、全廃につながるのではないでしょうか。ギャンブルとみなされれば、公営ならともかく、私営のギャンブル経営が認められるのは、難しいのではと思います。
それでもなお、営業を認めるには、景品交換を絶対に現金化しないような抜け道を許さない方法を取るしかなく、また罰則も強くすることになるのではないかと、思うのです。 そして仮に私営のギャンブルを認めるとすれば、麻雀店など、他のものも認めなければならなくなって、一大論議が巻き起こることになると思います。 課税の話は、私営ギャンブルを認めることになった場合のみで、そこまで行くには、かなり難関も多く、ずっと後だと思います。そして、私営ギャンブルを認めないように、絶対に廃絶に持って行く運動を起こせばいいのではと思うのですが、どうでしょうか。 |
