日本の感性をよみがえらせよう

東京消防庁記者会見で見せた涙がすべてを物語っている。

 

 

 

　現場でいかに厳しい重責と緊張感の中で戦っていたか、この涙からすべて察せられます。

　いざとなったら、東電に責任を丸投げ、自民党に責任転嫁しようとする菅さん！

　最後に泥をかぶって、全責任を負って、国家を代表してこの危機を救ってくれたのは、この男たちなんですよ！！

 

　

 

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消防放水「命中を確信」　涙の隊長、家族に陳謝

 

　「非常に難しく危険な任務だった。国民の期待をある程度達成でき、充実感でほっとしている」――。東京電力福島第一原発の冷却作戦で、１０時間以上の「連続放水」を成功させた東京消防庁の派遣隊員の一部が１９日夜、帰京した。佐藤康雄総隊長（５８）ら３人が東京都内で記者会見し、心境を語った。

　会見したのは、災害救助のスペシャリストである「ハイパーレスキュー」の冨岡豊彦隊長（４７）と高山幸夫隊長（５４）。

　冨岡隊長は「大変だったことは」と問われると、「隊員です」と言って１０秒ほど沈黙。涙を浮かべ、声を震わせながら、「隊員は非常に士気が高く、みんな一生懸命やってくれた。残された家族ですね。本当に申し訳ない。この場を借りておわびとお礼を申し上げたい」と言った。

　高山隊長は１８日、職場から直接現地に向かった。妻に「安心して待っていて」とメールで伝えると、「信じて待っています」と返信があったという。

　佐藤総隊長も妻にメールで出動を伝えた。「日本の救世主になってください」が返事だった。

　高山隊長は今回の任務を「目に見えない敵との闘い」と振り返った。注意したのは放射線量。「隊員たちが常に測定しながら安全を確認し、アピールしてくれた。仲間のバックアップがあったから任務を達成できた」と話した。

　会見では、作戦の具体的な中身も明かされた。

　佐藤総隊長によると、派遣隊は本人が承諾した隊員から選抜された。

　原発に入ったのは１８日午後５時５分。作戦は当初、車から出ずに車両でホースを延ばす予定だった。８分で設置できる計算だった。だが、海岸付近はがれきだらけ。車が走れそうなルートだと２．６キロあり、ホースが足りない。

　一度本部に戻り、安全な方法を再検討した上で午後１１時半に原発に戻った。最終的には、途中まで車で延ばし、最後の約３５０メートルは隊員が車外に出て、巻いたホースを手で延ばし、取水のために海まで届かせた。

　ポンプで吸い上げた海水を放つ「屈折放水塔車」を止めたのは、２号機と３号機の真ん中で建物まで約２メートルの至近距離。目標とした、使用済み核燃料が貯蔵された３号機のプールまでは５０メートルだった。いつでも退避できるようにマイクロバスを用意し、「特殊災害対策車」も待機した。

　翌１９日の午前０時半、「白煙の方に向かって」３号機への放水が始まった。

　放水現場の放射線量は毎時６０ミリシーベルトだったが、放水後はゼロ近くに。「命中している」と確信したという。

 

http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103190460.html

 

 

 

転載元: 蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です

必要なものは、必要です。公共投資による震災防止、災害防止の土木工事

 　未曽有の災害となりました。
地震、津波で亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方、避難されている方、心よりお見舞い申し上げます。少しでも状況が改善され、すみやかに復興できますようお祈り申し上げます。

この非常事態に、政権の弱体化した状態であることが心配ですが、与野党問わずに、また政権は政治家主導にこだわらず官僚の知恵も最大限に発揮してもらって、皆が力を合わせて対処していただきたいものです。そして各国からの支援にも、くれぐれも失礼のないように感謝を持って対応していただきたいものです。民主政権や菅総理には、少し不安を感じますが、なんとか枝野さんには、腹をくくって、全力で頑張って欲しいです。私たち国民も、心を合わせて協力し頑張りたいですね。

ところで、自然災害とはいっても、それをできるだけ被害を最小に留める努力は常に求められています。わが国は災害大国ですから、その努力如何で、きっと大きな違いが出るのではないでしょうか。江戸時代から、こうした防災の努力は行われてきました。ところが、民主政権になって、いわゆる『コンクリートから人へ』という意味不明のスローガンによって、多くの公共事業が取り止めになったことはよく知られています。それについて、三橋貴明氏のブログに藤井聡氏の投稿が載っていて、災害対策のコンクリート事業がどんどん削られていった様子が書いてあり、読んでいるうちに、ものすごく腹が立ってきましたので、転載することにしました。読まれた方も多いとは思いますが。

ここから転載。

--------「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか（藤井聡　京都大学教授）---
　東北太平洋沿岸地震の甚大なる被害は、多くの人々にとって、想像を絶するものであるに違いありません。
　しかし、少なくとも「政府」にとっては、それは想像することが不可能なものなのでは、決してなかったはずなのです────例えば、昨年の拙著から、引用させていただきます。
==============
　────東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城県沖地震がそれぞれ予想されている。ここに、三陸沖北部地震の３０年以内の発生確率は９０％、そして、宮城県沖地震に至っては９９％発生することが予想されているのである。（中略）こうした背景から、我が国政府は、中央防災会議の議論を受けて、ここ何年もかけて、様々な対策の準備を進めてきた。
　具体的には、建築基準法における「耐震基準」が改定され、かつてよりより地震に強い建物しか建てられないようになっている。しかし、これでは「新しい建物」が地震に強いだけで、それ以外の膨大な数に上る既存の建物は、地震がくれば、やはり壊れてしまう危険性が高いまま放置されることとなる。
　したがって、既に建てられている建物を、とりわけ、少しずつ耐震強化していくことが必要なのである。そして政府は「地震防災戦略」をつくり、全国の建物の耐震化の促進を図ろうとしている。そして、そのために上に述べたような２０兆円にも上る予算の多くが必要とされるのである。
　ここで、耐震強化を行うべき建物は、もちろん住宅や商業施設も含まれるが、たくさんの人々が利用する重要な建物から緊急に対策を進めていくことが必要である。そして、そうした重要な建物としては、例えば、将来の日本を担う子ども達が通う「小中学校」が考えられるであろうし、たくさんの人々が利用する「運輸・交通施設」も考えられる。
　しかし、残念ながら、こうした施設に対する耐震対策は、現在、大きな遅れをとっている。
　例えば、前者の小中学校については、その耐震強化に、平成２１年度には約２８００億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約５０００棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が３分の１程度の１０００億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、２８００棟程度に上るのではないかとも言われている 。

　また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのでだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。
　いうまでもなく、こうした民主党政権の判断は、「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえてのものである。
　しかし、皮肉にも「コンクリートから人へ」の転換によって、ほぼ間違いなくいつかどこかで生ずるであろう巨大地震によって失われる「人」の命の数を、増加させてしまうことは避けられない。
　そもそもこの現代文明社会の中では、「人」は「コンクリート」の中で「コンクリート」に守られつつ暮らしている。
　この現実を忘れて、地震防災などできるはずもない。「コンクリート」を適切に強化することを通じて、はじめて我々は、弱々しい存在ながらも、巨大地震という自然の猛威に対して立ち向かう術を得ることができるのである。
　事実、我々はその危機に立ち向かうための「技術」を持っている。阪神淡路大震災以降、耐震のための土木技術、建築技術は大きく進歩している。そして、我が国は経済不況の現時点においてもまだ、他国には真似できないほどの大きな「財政力」を持っている。
　今足らないのは、そうした「技術」や「財政力」をもってして、強力に耐震強化を図ろうとする「政治判断」だけなのである。
　言うまでもなく、地震が起こってから後悔しても、もう遅い。
　　　〜『公共事業が日本を救う』（平成22年10月）　第八章・「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか〜　より
===============
　『地震が起こってから後悔しても、もう遅い。』────悔やんでも悔やみきれません。
　あるいは、先月寄稿した新聞原稿から、もう一つ、引用させていただきます。
===============
　地震や台風のメカニズムを誰も知らず，その対策も明らかでなかった中世ならいざ知らず，その予測も対策も十二分に明らかにされている現代で，こうした危機に無策でいること程に「巨大なる不作為の罪」は無い．そもそもそれは（・・中略・・）日本国家の繁栄，ひいてはその存亡をも根底から脅かす程に巨大な「国家的危機」なのである．
　この国家的危機を見据えるなら，「コンクリートから人へ」なる耳あたりの良いスローガンを繰り返しつつ票集めに勤しんでいる暇など，微塵も無いはずだったのだ．道路，鉄道，堤防，港湾，そして学校等の各種建物の耐震性の向上や，各種の治水事業，そして首都移転も見据えた防災力向上を期した諸事業への大規模な公共投資を毅然と行い得る政府が，一日も早く我が国に誕生することを，心から祈念したい．
　　『巨大地震と大洪水による「リアルな国家危機」に備えよ』　より　（自由民主：平成23年2月25日）
　　　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/editorial/fujii_2451_8.pdf
===============
　この最悪の巨大地震に対して、「コンクリートから人へ」と叫びつつ政権を奪取した政党の人たちが今、災害対策本部を設置しています。
　私たちは、彼らが「巨大なる無作為の罪」をおかしてしまった人たちであることを、絶対に、忘れてはいけません。
　しかしそれと同時に、私たちが、そういう人たちを、私たちの国の政権政党として選択してしまったのだという事実もまた、絶対に忘れてはいけません。
　例えば、残念ながらこの巨大地震と同規模のＭ９にも及び、かつ、原発施設を含めた多様な施設が設置されている太平洋ベルトを襲うと言われている「東海・南海・東南海地震」が、３０年以内に起こる確率が５０％〜８７％にも上るという事が、知られています。
　私たち国民は決して、こうした事実から目を背けてはなりません。そしてそれと共に、その事実から目を背けない人たちを見極め、我が国の命運を左右する政権の座に着く人々として、選択していかなければなりません。
　私たち日本人が、そうした未来に向かって確実に進んでいくことができるのか否か───、それは今、目の前で、あるいは、テレビを通して私たちの目前で起こっている東北太平洋沿岸地震の現実の一つ一つの意味を、きちんと受け止めることができるのか否かにかかっているに違いありません。
　そのためにも、わたしたちの身の上に、あるいは、わたしたちの同胞達の身の上に起こっている現実の一つ一つを、しっかりと、眼に焼き付けていきたいと思います。
--------以上--------

ここから三橋氏の文章

　必要なものは、必要です。震災大国である日本は、公共投資による震災防止、災害防止の土木工事が必要なのです。
当たり前すぎるほど、当たり前の話です。

この震災大国の日本の公共投資対GDP比率が、自然災害がほとんどない欧州と同じレベルになったなどと喜んでいた連中がいます（日本に）。ふざけるな、と言いたいわけです。

いい加減、イデオロギーや個人の絶対価値に基づく公共投資不要論を終わらせないと、将来の日本国民に不十分なインフラを残す羽目になりかねません。それ以前に、現在に生きるわたくしたちの生命にさえ、危険が及ぶことになるわけです。

　いい加減、目を覚ましましょう、日本国民の皆様。

転載終わり

前原外相、在日から献金

超大ネタが報道されました。（三橋さんのブログより）

『前原外相、外国人から違法献金　政治資金規正法に抵触
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/stt11030416210008-n1.htm

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さくらの花びらさんの「日本人よ、誇りをもとう」より転載

本日3月4日の参議院予算委員会で、

自民党の西田議員が前原外相の献金について追及しました。

 

中2からの付き合いのある焼き肉店の在日から4年間献金をもらっていた。

前原自身が在日とわかってお金をもらっていたと認めた。

政治資金規正法では外国人からの故意の献金は公民権停止となる。

 

西田は菅総理にも任命責任があると追及し、

さらには在日からお金をもらってる政党が、

外国人参政権という日本の主権にかかわることをやろうとしている。

外国人から金をもらって参政権をやることはとんでもない話だ、と追及した。

そして、外国人参政権の話となった途端、民主党議員たちから思いっきりヤジが飛んだ。

民主党議員らの行動は明らかにおかしい。なぜそんなに騒ぐのだ？

 

最初からわかってはいたが民主党というのは在日の手先ではないか。

 

丁度、シリーズで「学校で教わらない歴史」で、

コミンテルンのスパイがいかに日本を破滅に追い込んだかを書いています。

民主党政権もまた同じような類ではないか・・・

転載終わり
 

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三橋貴明さんのブログより転載
　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。』

【【速報】 前原外務大臣、外国人からの寄附を認める1/2 】
http://www.youtube.com/watch?v=eLyEmf7ZZRM

高画質版「2011.03.04(金) 参議院 予算委員会 西田昌司 「違法献金」

http://www.youtube.com/watch?v=fKJHB72_0Sc

『公職選挙法
（寄附の質的制限）
第22条の５　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。（後略）』

　よりにもよって、「外務大臣」が外国人から献金を受けていたことを認めてしまいました。参院予算委員会は、冒頭から大荒れ模様です。

故意に外国人から献金を受けた場合、「公民権」の停止になります。すなわち、日本国民として「公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利」を失うということで、前原氏は外務大臣はもちろんのこと、国会議員の資格も失うことになります。

さすがに本人が国会の場で認めてしまった以上、少なくとも前原氏の外相辞任は避けられないでしょう。

ところで、前原氏といえば、昨日の予算委員会において、自民党の山本一太議員が竹島について、
「なぜ『（韓国が）不法占拠』しているということを認めないのか？」
　という質問をしたのに対し、前原氏は、

「法的根拠のない形で支配されている」
と繰り返し、ついに最後まで竹島が「不法占拠されている」という表現を使いませんでした。
　
さて、先の前原氏に献金していた「外国籍の女性」とは、韓国人です。
　前原氏は「韓国人から献金をもらい」、竹島について「韓国が不法占拠している」ことを認めない外務大臣ということでございますね。精々、拡散、宣伝して差し上げることに致しましょう。

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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より転載

＞そのうえで、岡田氏は「…また、外国人から献金をもらってはいけないということについて、どう対応するのか、これから議論しなければならない。…」と述べました。


これは驚くべき問題発言だ。

外国人からの政治献金を解禁しようとする意図が丸見えだ。

政治資金規正法では外国人の影響を排除するために、外国人から政治資金を受け取ることを禁じている。

「外国人からの政治献金受け取りを認めろ」と言うのは、「日本の政治が外国人の影響を受けることを認めろ」と言っていることと同じだ。

そんなことを認め始めたら、いずれ「外国人参政権付与も認めろ」ということになることは、火を見るよりも明らかだ。

外国人からの政治献金は、外国人参政権付与への布石となる。

実際に、前原も岡田も、外国人に参政権を付与する目的の議員連盟に参加している売国奴だ。

■在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

2008年1月に民主党内に設置された議員連盟である。在日韓国・朝鮮人など「永住外国人に地方選挙権を付与する法案」を通常国会で提出し、実現させることを目的としている。

参加議員
■衆議院議員
・赤松広隆　　　　　　　　　　　　　
・岡田克也（会長）
・仙谷由人
・津村啓介（呼びかけ人）
・鳩山由紀夫
・前原誠司
・横路孝弘　他

■参議院議員
・岡崎トミ子
・川上義博（呼びかけ人）
・千葉景子（呼びかけ人、2010年落選）
・白真勲（幹事:呼びかけ人）
・横峯良郎　他

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銀色の侍魂より転載

何で民主党の国会議員ってこんな国を売り、日本国民の利益より外国の利益、外国人優遇の政治ばかりする者が多いのか・・・。

そして菅首相や前原外相が窮地になろうが、民主党の支持率が下がろうがお構いなしに民主党が進めようとするのが闇法案。
むろん外国人参政権もそうなのだが、その中の一つ「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」が今、知らぬ間に進められようとしている。
普通の多くの国民は人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を必要だとは思っていないはずだしろくに民主党からも説明されたことがないはず。
議論も不十分な上、密室で進めようとする。

この「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」は、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念され、また人権委員会には外国籍の者がなれ、外国人に都合のいいように言論統制される恐れがある。
つまり、差別の基準があいまいなため（人権委員会が好き勝手できてしまう）正当な批判さえ差別と取られる可能性もあり、人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しないため新しい権力機関を作ることにもなる。

これらについて国会でも、国民の間でもろくに公で議論されていないし、報道もされていないのに民主党は進めようとしている。

そもそも民主党が進める法案で真に日本国民の為になる法案ってあっただろうか？

＜以下参照＞

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
産経新聞 3月3日(木)16時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110303-00000583-san-pol

　民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

最終更新:3月3日(木)18時32分

民主が人権救済機関ＰＴを設置へ　
産経新聞 3月5日(土)1時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110305-00000512-san-pol

　民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置することが４日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、５月上旬までに党の考え方をまとめる。

最終更新:3月5日(土)1時37分

エジプト邦人保護チャーター機 1人3万4000円徴収

　さすがに今回の対応は、早かったですね。かつてイラクのフセイン大統領ががイラン上空の全航空機撃墜宣言した時の、社会党が自衛隊機の派遣に反対して、在留邦人を見殺しにしようとしたときの対応と比べると、前原さんはこれに関してはちゃんとやったようですね。
ただこれは、チャーター機を用意するという簡単なもので、自衛隊の派遣ではありませんから、こんの様がブログ記事で指摘されたような、朝鮮半島有事の際には、どの程度やれるか不安は解消されませんね。

　前原外務大臣は、騒乱が続くエジプトから日本人を出国させるため日本政府が用意したチャーター機の費用を、利用者から1人あたり3万4000円徴収すると発表しました。

　前原外務大臣：「チャーター機にかかった費用につきましては、乗られた方々から先ほど申し上げた金額（3万4000円）を徴収させて頂いて、最終的に国庫に返納する」
　政府は、カイロ空港で足止めされていた日本人463人を民間のチャーター機3機でイタリアのローマに出国させました。政府によると、チャーター機1機の費用は約700万円で、1人あたり3万4000円を徴収して国庫に返納します。通常料金よりは格安だということで、実際には旅行会社が徴収します。
テレ朝ニュース

【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美 尖閣守る意思と覚悟が保守政党

敬天愛人さんのブログで、衆議院議員稲田朋美先生の正論での論説文を記事にされておりました。稲田朋美先生の論理明快なすばらしい論説と、敬天愛人さんのいつもながらの痛快な批評と論理展開のおもしろさに、訪問者がかぶっているのを忘れて、思わず転載することにしてしまいました。
ということで、もし敬天愛人さんのところにまだ訪問されてない方はどうぞ。

転載ここから、

御来訪感謝申し上げます。
今朝ベッドから起き上がって頭がボーっとした中で、なぜか「今夜のブログは稲田朋美さんのことを書こう」とふと考えました。２２日の衆院法務委員会でのＶＳ岡崎トミ子(少子化担当大臣兼国家公安委員長）をネタに記事で取り上げたいと思ったのですが、奇遇にも今日の産経ニュース【正論】に稲田氏ご本人の論説文が載っていました。
２日続けての【正論】引用になりますが全文転載させていただきます。
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【正論】弁護士、衆院議員・稲田朋美　尖閣守る意思と覚悟が保守政党
2010.10.26 03:17 産経新聞電子版

≪釈放を検察のせいにするな≫
今回の尖閣事件が政治に突き付けたものは何だったのか。菅直人首相は国会で「中国人船長の釈放については検察当局が国内法に基づいて事件の性質などを総合的に考慮し最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なものであったと認識しております」と繰り返す。国内法とは刑事訴訟法２４８条「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」を指す。この「犯罪後の情況」に当たるというのが検察の説明のようだが、誰も納得しない。たとえそうだとしても、否（いな）、そうだとすれば大問題だ。
まず、那覇地検が釈放の際に示した「わが国国民への影響や日中関係」という政治判断を検察が独自でしたとすれば、検察の越権行為である。柳田稔法相は予算委員会で「その（釈放）報告を聞いて私は指揮権を発動しなかった」と答えている。釈放を事前に知って指揮権を発動しないのは、越権行為を了承し、結果として検察による超法規的な釈放を認めたことになるが、これは、法治国家の法務大臣としてはあるまじき行為であり、その責任は重大である。
さらに、そうした高度な政治判断を政府がしなかったとすれば、民主党の政権交代の大義であった「政治主導」の自殺行為である。いずれにしても、本来なら当然政府が行うべき義務のある政治判断を検察が行ったこと自体に政府は責任を負わなければならない。
≪誤った国際印象与えた重大性≫
判断の中身も間違っていた。事件当初に政府が示した「国内法に基づき厳正に対応していく」との方針で逮捕、勾留（こうりゅう）し、勾留延長までしながら、突如、釈放したことは、日本が中国の不当な圧力に屈したというだけでなく、尖閣諸島領有について中国の言い分にも何らかの根拠があるという印象を世界に与える結果になった。
菅首相は、ＡＳＥＭ（アジア欧州会議）会場で温家宝首相と２５分間話したのに、中国漁船事件に抗議せず、当時まだ拘束されていた日本人の解放も要求しなかった。直接会って話をしながら、抗議も要求もしないのは、会わないよりもなお悪い。各国に日本の立場を説明したというが、竹島を不法占拠する韓国に中国の非を訴えてどれほどの意味があったのか。
しかし、今回のぶざまな外交的敗北を、菅政権を責めるだけで終わらせてはならない。これはまさしく、自民党政権下の戦後日本の事なかれ外交のなれの果てと見ることができるからである。
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という認識の下に尖閣諸島を「実効支配」してきたというのが政府見解だ。具体的には、政府は尖閣諸島のうち民間人所有の３島を借り上げて賃借権を登記し、維持管理している。ただし、予算委員会で自民党の石原伸晃幹事長の質問に、仙谷由人官房長官が自民党政権下の方針を踏襲して答弁したように、政府は日本人の尖閣上陸を禁じたままである。
今回の事件で、中国は尖閣諸島を実効支配しようとの意思を世界に示したが、日本は、それに対抗できない、すなわち自国領土である尖閣を守る意思と覚悟のない国であるかのような国際発信をしてしまった。中国の東シナ海での行動はますます勢いづくだろう。
≪戦後自民外交の責任も問え≫
こうした状況下では、今の法制度の中でできることをまず行うことだ。自民党政権下の方針を変更して、理由次第では日本人の上陸を許し、普通の国が管理する土地として使用していく。さらには、多くの識者が指摘するように自衛隊を配備し、領土を守る意思を世界に対して鮮明にする。国防上必要な時は外国人の土地取得を制限できる外国人土地法（大正１４年制定）を適用できるように政令で尖閣諸島を指定し、外国人が取得できなくすることも可能だ。集団的自衛権行使を可能にする解釈変更も必要だ。
現行法に不備があれば、法整備も急がねばならない。外国人土地法では「なりすまし」外国人の土地取得は防げないので、国防上必要な土地は収用などで国有化できるよう立法措置を講じる。さらに、日本の実効支配の及ぶ範囲で外国人が違法操業すれば罪に問えるようにすることが必要ではないか。共同防衛をうたう日米安保条約５条はあくまで武力攻撃があった場合に発動されるわけで、漁船群が接岸し漁民が大挙、尖閣諸島に上陸するような場合には国内法で対処するしかないのだから。
そして今、自民党がなすべきことは、菅内閣の対応への批判だけでなく、積極的な提言だ。今回の外交的敗北を招いた原因が戦後、自民党政治の事なかれ主義にあった点を真摯（しんし）に反省し、そのうえで自らの領土は自ら守る意思と覚悟を示し、そのための法整備を含めた対策について与野党の議論を呼びかける。まさに、この問題で自民党が保守政党の意思と覚悟をみせることこそ、日本の「保守再生」につながると信じている。（いなだ　ともみ）
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いつもながら、生半可な反論など寄せ付けない完璧な論理展開であります。先日の衆院法務委員会でも、屁理屈と詭弁を得意とする反日左翼闘士の岡崎トミ子を急所を的確に突いた鋭い追及で完膚無きまでに叩きのめして、岡崎自身もまともな答弁が出来なくなってしまうほどでした。
稲田氏が凄いのは、本来は政治家としては当たり前なのですが、議論の際、必ず相手側にとって一番痛いところ＝急所を論点の中心に据えて論理を組立てて行くところです。
さらに、その急所を突くにしても独り善がりの自論を弄するのではなく、第三者から見ても正当なるものと認めざるを得ない論拠を以ってピンポイントで攻撃して行くのです。
争点がぼやけないように、また、論点が総花的にならないように、核心を捉えて全くブレずに追求してきます。
衆院法務委員会では、岡崎が韓国での日本大使館への反日デモに参加した際の、国会議員でありながら岡崎自らマイクを握って駐韓日本大使館へ「何を言ったのか？」を追求していました。岡崎が何を言ったのかは当然想像がつきます。しかし、それを委員会の席上で岡崎自身の口から証言させようとしました。当然、岡崎は返答に窮しました。
何とか誤魔化そうとするしかありませんが、追求が一点に絞られているため論点をすりかえようにもすりかえることも出来ません。おそらく岡崎の頭は真っ白になったと思います。その証拠にマイクを握って何を発言したかについては、具体的には言えず、「従軍慰安婦の人間としての尊厳を云々」と訳のわからぬ答弁で逃げるしかありませんでした。
そして、岡崎の「日本の国益にかなうことだった」という詭弁を引き出しました。
単純な図式で言っても、岡崎の頭では「反日デモに参加する→日本を貶める→日本の国益にかなう」、という極めて矛盾した思考であることを公の場で広言したのですから、国民には岡崎という人間の本質が刷り込まれたことと思います。また、この発言に拍手をした与党の政治屋連中の姿も同輩の徒と印象付けられたでしょう。
情けない姿になった自民党でも、所属議員に反日デモに参加した人間はいません。
これは今後、保守政党を自認する上でも自民党の強みであり、武器であります。
稲田朋美先生の完全勝利です。これこそが“与野党対決の図”なのです。
女性の強さはここにあります。「オンナは物分かりが悪い」という馬鹿がいますが、現況の政局、また日中間での外交に於いて「物分かりの良さ」は全く不要です。
なぜなら、中国共産党自体が「物分かりが悪い」のですから。
何も、中共に限ったことでありません。韓国も、北朝鮮も、否、アメリカも欧州諸国も、“外交”とは「物分かりの悪い」連中を相手にしなくてはいけないのです。
それは、それぞれが“国益”を背負って臨んで来るのですから、当然の事なのです。
何も日本だけが国益をないがしろにして「物分かり」を良くする必要はないのです。

今日の引用でも、自分が所属する自民党の戦後外交のだらしなさも斬り捨てています。
日本外交の腑抜けは今に始まったことではなく、自民政権時代からの無責任外交を、悪しき先例としたと、現下の民主政権にとっては口実に出来る事実でもあります。
しかし、自民党所属議員が自省も踏まえての、この尖閣問題を起にした国家防衛論とそれを担うべき保守層の奮起と自覚を促した、この正論は我々保守派への提言であると同時に激であると受け取らせていただきます。

　今、政治家と同様に国民にも求められているのは国家観です！！
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載元: 敬天愛人（東北の片田舎から憂国の発信）