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曾野綾子さんのすばらしい痛快なコラム記事の紹介です。
産経新聞2010年10月20日オピニオン面掲載 曽野綾子の【透明な歳月の光】 No.406 中国礼賛し続けた日本のマスコミ ＜抵抗の精神、今も失ったまま＞ 「尖閣」問題がきっかけになって、という理由で中国各地にデモが起き、日本料理店や日本製の車などが襲われ破壊されている。官製デモだとも言われるが、いつ見ても愚かさ丸出しの感情的表現だ。日本人も何かあるとこういう行為に出て、それが日本人というものだ、と世界に印象づけるようなことをしないように、他山の石としたい。 菅直人首相も仙谷由人官房長官も、前言無視、責任逃れの発言が多い、とマスコミはしきりにたたくが、そもそも中国に対してあってはならない尻尾(しっぽ)の振り方をし続けたのは、日本のマスコミだったのである。 今から40年前、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず脅しを受けながら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。朝日、毎日、読売などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たち筆者にも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限りボツになって紙面に載らなかった。 私の手元には亡くなった作家の杉森久英氏の書いた『中国見たまま』という1972年に文芸春秋から出版された本があるが、その中にほんの5行で、当時の日本の卑屈な空気を伝えた箇所(かしょ)がある。 「戦後ながい間、私は中国訪問から帰った人の口から、この国を讃美(さんび)し、礼讃(らいさん)する言葉を聞かされた。たとえば、人民は希望に燃えているとか、国じゅうに建設の意欲がみなぎっているとか、町にはゴミが落ちていないとか、ハエが見当たらないとか、泥棒がいないとか… しかし、この国がいかに貧困か、いかに工業製品がすくないか、いかに開発がおくれているかについては、誰も言わなかった」 当時、日本の一般人までが中国へ行くと必ず「中国の子供の目は輝いていた」と書いた。 私にいわせればマスコミは正気で「発狂」していた。意図的に、権威と脅しの幻影に追従した。中国の近、現代史がいかに多くの人民を殺害（粛清）し、言論を弾圧し、学問、移住、職業選択の自由を迫害したかにはふれなかった。今回のノーベル平和賞の受賞者に対する中国政府の姿勢を見れば今も同じだ。日中戦争で日本軍の犠牲になったという中国人の数を言われるたびに、私は中国共産党の粛清によって犠牲になった数千万人にのぼる膨大な中国人民の数を思うのである。 尖閣の小競り合いの結果を、今の民主党の政治的手腕の欠陥と言うなら、マスコミも自社が書き続けた過去の無責任な、歯の浮くような中国礼賛の記事の責任を十分に取るべきだろう。マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままなのである。 |
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コメント（12）
「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書このニュースのトピックス：◇注目事件ファイル
政府は１９日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
産経ニュースより
こんなことを閣議決定していいのでしょうか。明治の大日本帝国憲法以来の三権分立がこれによって壊されることになるでしょう。今後検察の判断は法に従って行われるとは限らず、検察が勝手に政治判断をくだすようになるということです。とくに外国人の犯罪に対しては、国際関係を考慮して無罪放免もありうるし、政治家の犯罪も時には政治状況を判断して、不起訴にするとかもあり得るということではないでしょうか。これは著しく近代国家としてのあり方に逆行することです。法治主義を捨てることではないでしょうか。政治判断を時の政権がすることはあっても、司法がそれをやっては、三権分立は壊され、先進国とは言えない、野蛮な国になってしまいます。
菅内閣の責任逃れのためにこのような閣議決定をするとは言語道断です。 |
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北沢防衛相は１１日にゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談し、沖縄県・尖閣諸島周辺における、わが国の領有権を侵害する中国の動きに対して、日米安全保障条約５条の発動の対象となるとの認識で一致したと報道各社が報じました。
あしかし、本当にいざというときに米軍がすぐにやってきて、中国軍を追い払ってくれると思っていいのでしょうか。 あかつて昭和53（1978）年こうした事態における米軍の動きがどのようなものかがはっきりわかる事件が起こっています。 googleニュースより一部抜粋転載です 仮に、中国の軍艦が侵略の意図を持って、尖閣諸島周辺のわが国領海内に侵入し、軍事的対応をとらざる得ない状況になった場合、どのような形になるのか読者は、具体的なイメージをお持ちだろうか。 昭和53（1978）年の4月12日 重機関銃を装備、中国武装船300隻の襲来 その日、午前7時半ごろ、哨戒中の巡視船「やえやま」のレーダーが、尖閣諸島のうちの魚釣島北北西海域上に、約300隻の船影を捉えた。 現場に到着した隊員たちの目に入ったのものは、重機関銃を備えた貨物船や、自動小銃を手にした兵士が甲板を駆け回る漁船であった。いづれの船も、中国旗である五星紅旗を掲げている。 「やえやま」の艦長は、独力での対応は困難と判断し、管区本部に応援を依頼する。１時間ほど経過したところで、上空に米軍機が飛来した。 飛来し、船団上空を旋回するだけの米軍機
「これで助かった」とやえやまの艦長は、米軍機の来援に一安心する。ところが米軍機は上空を旋回するだけで、支援するどころか、何の手を打とうともしない。 その間に中国武装船団は領海内に侵入し、魚釣島への上陸準備をはじめた。結局、２日後に全国から１０隻の巡視船と４機の航空機を集め、船団を領海外へ退去させた。 追尾中の海上保安庁巡視船 まず、自衛艦の敵艦攻撃が米軍の支援条件
この事件から明白なように、中国が尖閣諸島周辺の領海内で軍事行動を展開した場合でも、米軍が進んで砲門を開くようなことは100％の確立でありはしない。 米軍は、当事国としての日本の自衛艦、あるいは巡視船が敵艦として迫る、中国の艦艇に対して一撃をくわえるのを待って、日米安全保障条約の発動による軍事行動に移る 日本の艦船が砲門を開かない段階で、米軍が攻撃を開始するということは、米軍ひいては、米国が紛争の当事者となることを意味する。日米の同盟関係があると言っても、他国の紛争を自国のものとして引き受けるというような、お人好しを米国政府が行うことはない。 ここからは、のブログよりの転載です。 尖閣戦争勃発 米軍は中国軍艦を砲撃せず国会で行われる尖閣列島についての議論は、那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放したことについての正当性と、そこに政府が介入したかという問題。そして、尖閣列島有事は日米安全保障条約５条に適合するかというあたりだ。 ここで、すっぽりと抜け落ちている議論がある。 武力行使をともなう、明らかな侵略の意図をもって、尖閣列島周辺への艦船や航空機が侵入てきた場合、海上保安庁と自衛隊がどう戦うかという具体的な作戦行動が組まれているか、という議論だ。 細微については、軍事のことであり、ふれないとしても、作戦行動が万全な形で組まれているかという確認は、現在何よりも必要だ。 神聖議会は、わが国防衛に関して米国の支援は不要と考えるが、中国海軍の艦艇が尖閣領海内に侵入した際に米軍に支援を求めることが必要だとする立場で考えた場合、国会での議論が現状のような状態のままであれば、米軍は支援しないだろうとしか言えない。 下記ＵＲＬは、そのことについてふれたgoogleニュースだ。 昭和５３年に引き起こされた、戦後はじめてわが国が中国と砲火を交える可能性があった紛争時の米軍の行動から、尖閣戦争が勃発した歳の米軍の行動を予測している。 自衛艦の一撃なく米軍来援なし 尖閣で問う安保幻想 尖閣有事となれば、米軍戦艦が前方でさっさと中国軍艦に対して砲門を開き、後をのこのこと自衛艦がついていく状況は考えられない。 自らがどう戦うかという具体案なくして、安保５条云々と、支援を仰ぐことが先に議論されている状況は、既に、今日の時点で軍事として既に敗れているのだ。  ポチっとお願いします。政治ブログの殿堂もこちらから |
断固抗議すべき。天皇陛下を襲撃した川野純治が名護市市議に断固抗議 名護市市議会 やまと新聞10-10-10 01:34 配信
断固抗議すべきだ。
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