|
日本の底力から転載です。学校の地理歴史でも、日本は加工貿易の国だとか、輸出で持っている国だという認識がありましたが、実は輸出依存度は大したことなかったんですね。
まるで輸出が日本の生命線であるかのごとく、ＴＰＰに乗り遅れたら大変とマスコミが煽っている気がしましたが、実際はＧＤＰに占めるその輸出企業の割合は極微量で、むしろそのために農業を犠牲にする必要が有るのかという感じです。
マスコミや推進派は、日本全体の輸出のことを考えたら、農業のために輸出産業が犠牲になってもいいのか的な、逆の論法すらありますが、これが全くの嘘だというのは、よく三橋さんもおっしゃっています。ほとんどの輸出企業は、すでに外国に進出しているので、外国の地元に工場を持っていて実はあまり関税には関係ないのです。 日本の底力（「日本は輸出で食っている？」…輸出依存度、韓国４３．３％、中国２４．５％に対し日本は11.4%）
これは知らなかった。2割ほどあったと思ったのだが、輸出だけなら11.4%なのか。何だ、思いっきり内需の国じゃないか。なんでTPPなんてするんだ？日本市場は1億人マーケットなので、国内でもある程度やっていけるわけだ。ただ、競争社会において、日本だけを視野に入れたら企業を大きくできない。
そういった考えがグローバルマーケットの拡大を生んでいるのだろう。例えば、中国にアメリカのウォルマートがどれだけあるかご存じだろうか。なんと300店舗以上あるのだ。さらにいえば、フランスのカルフールも中国に数多くある。どちらも、世界一位と二位の小売業だ。まあ、ウォルマートを小売業というと、なにかしっくりこないが、それが中国には数多くある。
何か気がつけば、中国に投資しているのはほとんど外資系だということがわかってくる。中国の内需がどうなっているかなんてデータが信用出来ないのは何とも言えない。
この先、日本は内需を重視する政策が重要と言うよりは、東日本大震災における復興特需において、さらに内需を拡大させることが容易になった。日本ガンバレは、そのまま日本企業ガンバレだ。復興させるだけじゃない。前よりも発展させることが大事なのだ。
「日本は輸出で食っている？」…輸出依存度、韓国４３．３％、中国２４．５％に対し日本は11.4%
円高は日本のピンチなのか、チャンスなのか。 国際金融アナリストで、『円高は日本の大チャンス』（PHP研究所刊）の著者・ 堀川直人氏は「円高悲観論」は幻想にすぎず、日本経済は為替に左右されにくい強靭な体力を身につけていると指摘する。
「日本は輸出で食っている」というのは幻想にすぎない。総務省が発表した2009年のGDP（国内総生産）に占める各国の輸出依存度を見ると、韓国が43.4％、中国が24.5％、ドイツが33.6％であるのに対し、日本は11.4％に過ぎない。
日本は輸出の絶対額で見れば中国、アメリカ、ドイツに次いで4位であるが、 実はGDPの9割近くを内需が占める内需大国なのだ。G20の国々の中で日本より輸出依存度の低い国は7.4％のアメリカと9.7％のブラジルだけだ。
今好調と言われる韓国経済も輸出依存度が高く、為替の影響を受けやすいという意味で産業構造は脆弱と言える。
その依存度の低い日本の輸出にしても、輸出先も決済方法もかつてとは大きく様変わりしている。 日本にとって最大の貿易相手国は長らくアメリカだったが、2006年度以降は中国がトップとなり、2010年度にはその中国を含め、アジア向け貿易が51.1％にも達した（金額ベース）。
しかも、精密機械や工作機械など、海外に競合メーカーがほとんどいない
オンリーワン技術を持つメーカーの多くが、円建てで輸出している。強い立場で交渉に臨めるので、為替リスクを相手に押し付けているのだ。
財務省の「貿易取引通貨別比率」によれば、2011年上期の場合、 円建て輸出の比率は全体で42.2％であり、アジア向け輸出では49.3％だ。
逆に、輸入においても円建て決済を求められるケースも出てきている。
中東原油の輸入である。ドル安が続き、ドルの価値がどんどん目減りしているので、価値の高い円での支払いを求められるのだ。
このままドル安が続けば、世界のドル離れがさらに進むことになる。 そうなれば、あまり使わない通貨（＝ドル）の価値がいくら変動しても、 日本への影響は少なくなる。
（NEWSポストセブン｜輸出依存度 韓国43.3％、中国24.5％に対し日本は11.4％だけ ）
|
TPP
[ リスト | 詳細 ]
コメント（17）
|
先日ゲンダイネットで、TPPを推進している経団連の米倉会長の会社である住友化学が、アメリカのモンサント社と提携していることが報じられていました。これはTPP参加によって遺伝子組換え商品の表示義務が撤廃されることを見越して、ボロ儲けするためだと書いてありました。
このモンサント社について、フランス制作のドキュメンタリーの動画がありましたので、見ていただきたいと思います。 この動画の内容を、忙しくて見られない人のために少しお話しします。
モンサント社は、バイオテクノロジー企業ですが、この会社は、かつてベトナム戦争で、アメリカ軍が使用して問題になった枯葉剤を製造した会社です。また多くの環境や健康への悪影響をもたらす商品で、もっとも問題の多い会社ともいわれています。
枯葉剤のほかにも牛成長ホルモン、人工甘味料アスパルテーム、さらにはＰＣＢで問題を起こしています。この会社は、利益優先で、安全性の確認のための実験結果を捏造したり、データ改ざんをしたり、いろんなあくどいことをしている会社です。
PCBは電気製品の冷却材や、潤 滑剤として使われていましたが、１９８０年に製造販売が禁止されました。そしてモンサント社は数十年間にわたって環境汚染を隠蔽していたことが分かりまし た。アラバマ州アニストンではＰＣＢを草地に埋めたり、小川に流したりして、住民に多くの被害が出ました。がんなどの病気で亡くなった人も多いそうです。
モンサントは政府にも住民にもこうしたことを隠しており、利益のためなら、一円たりとも経費を無駄にできないという内部文書もあるほど、人体への悪影響よりも利益優先主義でした。
し かもこれを知った政府は、住民側よりもモンサント社の側へ付いたというのです。そして、裁判の結果、モンサント社は五億ドルを住民側へ支払うことになりま したが、企業の幹部役員は一人も告訴されませんでした。アメリカでは、企業の幹部が罪を問われることはありません。何年も経って、住民へ賠償金を払うとき には、何年ものあいだの膨大な利益のほんの一部が払われているにすぎないのです。これでは企業はあくどいやり方をやめようとはしないでしょう。
さらには、この特定地域から、大気や水の汚染によってＰＣＢが世界中に拡散してしまい、いまや世界中のすべての人や動物が、しろくまやペンギンまで、このＰＣＢを体内に蓄積するようになってしまったという話です。
ところで、このモンサント社は、今ではあの枯葉剤の成分も入っていると言われるラウンドアップという強力な除草剤と、その除草剤に耐性を持つ遺伝子組換えを行った作物の種子（ラウンドアップレディ）をセットで売るという商売を世界中でしています。
アメリカの大豆農家は、最初にラウンドアップという除草剤を農地に撒いて、そこに遺伝子組み換えの大豆の種を蒔けば、一年間雑草は生えてこず、雑草を刈る重労働から解放され、経費も節約になると言います。
しかし、これほどの強力な除草剤を撒いて育てた大豆が安全であるかどうか、非常に疑問があります。アメリカでは遺伝子組換え商品であることの表示は禁止されているので、消費者はそれを判別することもできずに買わなければなりません。
今 では９０％の大豆農家がこの遺伝子組換えの大豆を作っているそうです。さらにこの遺伝子組換えの大豆は知的財産として特許が取られているため、作物として 収穫された大豆を手元において、来年の種子として使うことはモンサント社によって禁止されており、農家は、毎年、種をモンサント社から買わねばなりませ ん。
種 を手元においておくと、モンサント社の遺伝子警察と呼ばれる係がやってきて、農家を訴え、農家を倒産に追い込みます。このシステムは、今や世界中でモンサ ント社の遺伝子組換えの種子を輸入する農家に使用されていて、モンサント社は世界の種子を支配することを目指していると言われます。
モンサント社はアメリカの政界にコネを持ち、またアメリカのFDA（食品医薬品局）のような政府機関にもモンサント社から人材を入れており、こうした政府機関と会社のあいだの人材の行ったり来たりの移動は回転ドアと呼ばれて、自社の都合の良い政策や認可を引き出します。
モ ンサント社の遺伝子組換えの安全性に疑問を持ったり、その危険に気づいて研究したり、発表すると、その研究機関や施設を解雇されることもよくあり、またそ うした科学者の信用を失墜させるためには、あらゆるネガティブなプロパガンダを行なって、嫌がらせのようなこともします。
アメリカで、遺伝子組換えの大豆が、安全であると認められることになった、ある科学者の実験論文は、およそ科学実験とは言えないほどのお粗末なもので、その中で実証されたものはないというくらい、曖昧な結果を、安全であると結論づけた論文でした。
その実験に使われたラットも、年老いたラットを使ったりしていたそうです。
FDA内部の多くの科学者は遺伝子組換えの危険性を訴えていた人が多かったそうですが、FDA上 層部は、それを隠し、全員の科学者が安全だと一致したという捏造をして、認可したそうです。アメリカの当時の共和党内閣（前ブッシュ）は、遺伝子組換えの バイオテクノロジーが経済を活性化させる大切な産業となると考え、多少安全性に問題があってもあまり厳しくしないほうがよいという方針で、世界に先駆け て、バイオテクノロジー企業を後押ししました。
インドでは綿花の栽培が盛んですが、この綿花の種子をモンサント社の遺伝子組換えのBTワタという、蛾の幼虫に強い種子を輸入したのですが、このBTワタが、病気にかかり、枯れてしまうという被害が出ており、そのために、綿の農家は収入を絶たれることもあり、自殺者が後を絶たない状態になっています。ところが、農家はBTワタ以外に綿の種子を手に入れることができないそうです。
モンサント社の世界支配は世界の種子を支配し、その結果世界の食料を支配するという、恐るべき戦略です。世界中の種子を遺伝子組換えにしようとしていると言われます。
この遺伝子組換えの種子が、今では自然の従来の種子と交配して、従来の種子が汚染されるという問題も起きているようです。お化けのような歪な花や実がなったりしている場合もあり、安全性にもかなり疑問が多いようです。
いったんモンサント社の種子を使い始めたら、モンサント社の除草剤等有害な薬剤を使わざるを得なくなり、それを拒否する小規模農家への圧力、嫌がらせはひどいものがあるそうです。このような企業が、ＴＰＰ参加の後には、日本へ進出してくることは確実だといえるでしょう。
|
 歴史に学ぶということは大切であります。
野田首相はTPPへの交渉参加を“協議する”と公言しました。
「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」と言っています。
アメリカという、いつの時代も自国の論理を押し付けてくる国に対し、
今の日本の政治家や官僚はどのように日本の舵をとって、この難局を処していくのでしょう。
戦後、GHQの占領政策に対する日本の政治家や官僚は、日本が占領下という状況の中、
「アメリカの言うことをそのまま取り入れたら日本はダメになる」とわかっていて、
したたかにアメリカの言い分をかわしながら処してきたのです。
以下、このあたりについて中西輝政氏の参考になる文章を紹介いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・
最も典型的だったのは経済政策です。GHQは戦後の日本ではもっと市場経済を発展させ、
ものは海外から買うようにしろ、日本でのものづくりなどなるべくやめてしまえ、と言いました。
まさにGHQはアングロサクソン・モデルを無理やり日本に当てはめようとしていたわけですが、
当時の大蔵官僚や通産・商工官僚たちが、それを食い止めたのです。
彼らは、外交ばかりを重視した吉田茂が経済を軽視していることに異を唱え、今一番大事なのは製鉄だ、石炭だ、造船だと主張しました。そして、それらの点を強化しなければ日本の復興はないとして、日本の産業を育てるうえで障害となるような輸入をさせなかったのです。
当時の大蔵省官僚や通産・商工官僚は、日本には日本に合った発展の仕方があると考えていたのでしょう。大きな視点で先を見ていた彼らが「外資を締め出した」ことが、日本のものづくりの基盤を守ったといえます。
その根幹には、満州発展の記憶があります。日本が統治するまで満州は一面の荒野で、支那大陸よりはるかに発展が遅れていました。ところが満州事変後、日本人が本格的に入植し始めると、あっという間に工業国家に発展し、近代産業の最前線基地になったのです。この記憶から、今後の経済は「満州モデル」に則るべしという信念が生まれたことは間違いありません。
こうして日本の政治家、官僚は、アメリカに占領されながらも占領政策を丸呑みはせずに、したたかに、かつ柔軟に対応しながら「日本型モデル」を築き上げました。
そして日本の高度経済成長は、表向きは日米安保体制下での自由主義経済でありながら、実際は通産省主導の完全な日本型モデルという、ある種の「二重構造」のもとで成し遂げられたのです。
これとは正反対に、アメリカの差し出すモデルをそのまま適用し、失敗してしまったのが、バブル崩壊後の平成日本の政治家や官僚でした。バブル崩壊のショックが大きすぎて、日本経済の構造そのものに欠陥があると思いこんでしまったのです。
実際のところは、バブル崩壊は単なる金融システムの目詰まりで起こったことに過ぎません。いわば人間であれば必ず犯すミスの範疇であり、構造に問題があったわけではないのです。
それなのに構造そのものに非があると考えるのは、たとえていえば、道を歩いていて転んでしまった時に、自分という人間の骨格や精神構造に非がある、と考えるようなものです。
結局は日本型経済システムが悪い、日本型企業のガバナンスが悪いと、バブル崩壊とは関係のないところにまでメスを入れてしまい、健康なものを切り取って「臓器移植」までしてしまおうとしました。いま起こっている長期デフレの経済不況は、その「臓器移植への拒否反応」なのです。
もっと本来の血液型に適合した移植にしてくれ、と身体が訴えているのです。
格好のモデルケースがあったにもかかわらず、その知恵は、ここで活かされなかったわけです。
平成日本のリーダーが、さらに大きく劣化していたことの、何よりの証明といえるでしょう。
・・・・・・・・
今の日本のリーダーやマスコミはTPPという“危機”を“チャンス”と読み違えている気がします。
「アジア太平洋地域の活力を取り込んで、我が国の再生に取り組んでいく」という
野田首相のこの都合のよい考え違いは、上記のバブル間違いのように思えてなりません。
戦後教育と戦前教育の差か、平和主義や個人主義が染み付き過ぎたのか、そこは定かではありませんが、政治家の力の劣化・低下とともに、日本人自身がかつて持っていた国民全体の力がどんどん弱くなってきていることを自覚した上で、日本を自立した国家として立ち直るにはどうしたらよいのかを考えていくべきかもしれません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
さくらの花びらへの応援お願いします。
＊歴史ブログランキングのクリックをお願い致します。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
青山繁晴氏が怒った。民主党は独裁政党だと。
*****************************************************
https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ
http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』 *****************************************************
|
  人気ブログランキング ← 最初に、応援のクリックをお願い致します
野田佳彦首相は13日午前（日本時間14日朝）、ホノルルでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）交渉に参加する方針を表明した。(時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000014-jij-pol
 
米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解―外務省 【ホノルル時事】外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。 環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。(時事通信)抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000061-jij-pol
 
カナダも正式表明へ＝ＴＰＰ交渉−ハーパー首相 【ホノルル時事】カナダのハーパー首相は１３日、当地で記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意思を正式に表明すると述べた。 ハーパー首相は、オバマ大統領から交渉参加を促されて決断したと指摘。ＴＰＰ参加の基準を検討したが「カナダは簡単に満たすことができる」と語った。（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000012-jij-int
∧,,∧ 日本も参加するってよ(笑) (・｀ ) みんなもう出てきてもいいよ！ ∪米o ) カモがネギしょって来たから、食いもんだよ！ `ｕ-ｕ'
＝＝＝↓↓ ランキングの応援クリックお願いします ↓↓＝＝＝「人気ブログランキング」 https://blog.with2.net/in.php?646336
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
