 西田議員の加勢（ヤジ）！☆
「とどめ打て！」 「とどめだ！」 「よし！」
福島 「私が国会での最後の質問者です。国会で一度も参加表明せず、なぜ外国で参加表明できるのでしょうか？。国会を愚弄するにもほどがある。」 野田 「決して国会を愚弄するつもりはありません。 ・・・略・・・」 福島 「今日、飛行機でAPECに旅立つわけです、ここ国会ですよ。なぜ総理は国会の中でＴＰＰ参加の表明をしないんですか？。総理はどこの国の総理大臣なんですか？。誰のために政治をやっているんですか？。国会で参加表明せず、国内ではどじゅうは泥の中にいて、外国に行って何故表明できるんですか？。」 途中、西田議員がヤジを飛ばす。
「民主党はこれでいいのか？」 ・・・ 「国民の為に消え去れ！」 福島 「時間稼ぎとガス抜きじゃないですか。 ・・・ もし参加表明するんだったら、国会で言いなさいよ！。」 野田
福島議員「あの〜、ギャーギャーと言われるのが怖くて ・・・プロセス中で・・・」 福島 「国会で一度も参加表明せず、外国で参加表明することが国会を愚弄している・・・」 野田 「まだ結論を出していない・・・」 「国民の声を聞けですよ。」 野田総理 「国民の声もさまざまな声があります。そういう声を・・・」 「国会で説明をせずに、記者会見でＴＰＰ参加表明し、APECに行きに行き表明することは断じて許されない。よもやそういうことはなされないでしょうということを申し上げ質問を終わります。」 「よもやそういうことなされないでしょう。」
と言う福島みずほ。
しかし、野田総理に言わせれば、
「始めから決まっていたのです。」
「反対意見を聞いているフリをして、一日延期したのは、すべてAPECで参加表明する為です。
時間稼ぎをして、事を実行するのが野田流です。」
「反対世論と国会を説得できませんから、
綿密な計画を練って、騙すしかないのです。」
・・・と、私は判断しています。
動画に関し参考としたサイト：近野滋之・民族主義者の警鐘
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TPP
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野田首相が１０日に予定していた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を突然先送りしたのは、党内手続きに時間をかけることで党内融和を図る狙いがあるとみられる。 民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の鉢呂吉雄座長が１０日朝、党執行部の一人に電話で首相の記者会見先送りを求めた。約５時間にわたって激論が交わされた９日のＰＴ総会で慎重論が盛り上がったのを目の当たりにし、離党をちらつかせる議員まで出始めたことで「不測の事態」の発生を憂慮したのだ。これを受け、党執行部は「ここは頭を冷やした方がいい。人間には感情の問題がある」として、１日先送りすることで調整に入った。（読売新聞）抜粋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00001135-yom-pol
     
交渉参加、午後表明意向 野田首相、農業支援訴え理解求める 野田佳彦首相は１１日午後記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明する意向だ。民主党内の慎重・反対論に配慮して１０日の表明を見送ったが、農業振興策の拡充に取り組む姿勢を強調し理解を求める考え。（産経新聞）抜粋 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111111/plc11111107560005-n1.htm
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  さて、これから私が何を論じるかと言うと、ＴＰＰの個々の問題ではなく、ＴＰＰの背景にある歴史的経緯、民族性、思想的問題を深く掘り下げて考えたいと思います。ＴＰＰ問題一つをとっても賛成派と反対派の意見が様々入り乱れ、あまりに多くの情報が出回っていますから、なかなか判断しがたいところがあろうかと思います。浅学菲才の私が申すのは僭越の謗りを免れないと思いますが、やはりここは問題の本質を思想的に根源的に問い直さなければならないと思う次第です。
昨年１０月８日に菅直人前首相がＴＰＰ参加を検討する旨を表明して以来、私はすぐに「これはおかしい！」と感じ、ほとんど誰もはっきりとＴＰＰ反対を表明されていないときに、私はこれを記事にいたしました。（一番最初の記事は昨年１１月９日。もっとも、労働力の自由化はアメリカがＴＰＰにおいて実現したいと思っているのではなく、米倉経団連会長ら製造企業が外国の安い労働力を得たいがために望んでいるということでした。この点お詫びして訂正させて頂きます。） 当時反対を唱える人がほとんどいない中、なぜ私が直感的に「ＴＰＰは何かおかしいゾ！」と思ったかというと、当初からマスコミの報道が尋常ではなかったからです。それまでＴＰＰなんて言葉は誰も聞いたこともなかったはずなのに、マスコミが突然盛んに「ＴＰＰ、ＴＰＰ」と叫び始め、いきなり我が国の「最重要の検討課題」と位置付けられるようになったためです。
しかし、普通に考えて「貿易の自由化」であれば、基本的に二国間でお互いの国の利害を調整しながら、ＦＴＡ（Free Trade Agreement, 自由貿易協定）やＥＰＡ（Economic Partnership Agreement, 経済連携協定）を結べばよいだけのことです。ところが、どういうわけか産経新聞を含めてマスコミはそれまでのＦＴＡやＥＰＡの交渉を全部すっ飛ばして、突如として「ＴＰＰなる多国間協定に参加しなければならない」と極めて断定的に論じ始めるようになりました。
なぜこうも我が国の「最重要の検討課題」は上の方で勝手に決められてしまうのでしょうか？
五箇条の御誓文には、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と記されています。ところが、ＴＰＰは国民的議論を踏まえて提案されたのでもなければ、国会議員が国会での議論を積み重ねて提案されたわけでもありません。突如、菅総理が国民の誰も聞いたこともない「ＴＰＰ」に参加すると表明して以来、マスコミが「我が国の最重要課題」として位置づけ、ＴＰＰ参加の大合唱を始めたのです。どう考えても異常です。
五箇条の御誓文の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」の精神と照らし合わせても、全く理にかなっていません。「万機公論に決すべき」の精神とは真逆に、それまでのＦＴＡ交渉やＥＰＡ交渉を全部すっ飛ばして、突如としてＴＰＰなるものに我が国は国民全員が従わねばならない、と上の方で勝手に決められてしまうのです。
私は今年１月の記事にも書かせて頂きましたが、これは何もＴＰＰに限った話ではありません。はっきり言ってしまえば、日米構造協議、金融ビックバン、規制緩和、郵政民営化、構造改革、年次改革要望書・・・すべて我が国が検討すべき最重要課題は常に「天」（＝アメリカ様）から与えられているのです。決して、五箇条の御誓文にあるような「広く会議を興し、万機公論に決すべし」の精神で、議論が進められているわけではありません。
※参照
TPP 事を急いではいけません（高市早苗議員が語る） （２０１０/１１/２３）
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励（２０１０/１１/９）
我が国においては、日米構造協議、金融ビックバン、規制緩和、郵政民営化、小さな政府、構造改革、年次改革要望書・・・すべて取り組むべき最重要課題は「天」（＝アメリカ様）に与えられ、政治家、官僚、学者、マスコミはほとんどみな暗黙のうちに「アメリカ様の御意向に沿わなければならない。アメリカが言い出したら、もう従うほかないのだ。」と考えてきたのではないでしょうか？
産経新聞と言えどもその点は同じで、アメリカに対して思想的に深く掘り下げて考えるということがまるでありません。産経の「主張」の欄で個人的見解として述べられることはあっても、アメリカの政治思想や経済思想について深く掘り下げた記事はほとんど見たことがありません。唯一の例外は田村秀男氏の分析記事ですが、あの田村氏にしても結局ＴＰＰ賛成です。産経新聞は「とにかく属国でもいいから、何が何でも日本をアメリカ側に組み込んでしまえ。支那に制せられたら、それが一番最悪だから、日本国政府にはつべこべ言わずアメリカに従わせろ。」と腹をくくっているのであろうか、と思います。
別に産経新聞を批判したいのではありません。産経新聞には私の友人もいますから、むしろ親近感を抱いているくらいです。ただ、我が国はいつもアメリカ様が日本に対して望むとおりに勝手に「最重要課題」を決められてしまい、私たちはあくまでその範囲の中で「考えさせられている」ということを認めざるをえないと思います。そして、私たちは今回のＴＰＰ問題でも国民挙っててんやわんやの議論をさせられているのです。
しかし、こう言ったからと言って、私は決して闇雲にアメリカを批判しているわけではありません。むしろ、我が国の方こそが自ら唯々諾々と卑屈にアメリカ様の言う通りに過剰に従いすぎていると申し上げたいわけです。むしろ、問題は外にあるのではなく、内にあると思います。
確かにアメリカは強大な国であり、我が国にとって死活的に重要な同盟国であります。アメリカに対して我が国の要求を押し通すなどというようなことは簡単なことではありません。しかし、だからと言って、我が国の力をあまりに軽んじることもまた自虐的すぎ、実に愚かなことであると思います。
現状としてアメリカの経済はすでにボロボロであり、アメリカの強大な軍事力にしてもそれを支えるハイテク・ローテクの技術は実はかなりの部分が日本の技術力によって支えられているわけです。また、我が国は東アジアにおいても、南アジア（インド洋）においても、中東においても、自衛隊を機動的に動かすことにより、日米同盟は強化され、我が国のアメリカに対する発言力を増すこともできるようになります。我が国が主権国家の意識を強く持ち、為すべきことを為して交渉に当たれば、いくらでも対米交渉のカードはあるわけです。（もちろん、核武装も一つの重要なカードです。）
我が国政府にそのような優れた交渉能力を要求するのは酷かと思いますが、しかし、ちょっと知恵を絞ってやれば、なんでもかんでもアメリカの言われるままに、あそこまで卑屈に唯々諾々として従うだけということはなくなるはずなのです。
私は元々そういう認識があったので、昨年菅総理が突如としてＴＰＰ参加を表明し、マスコミがこぞって賛成論を唱え始めたとき、私が「これはどうもおかしいゾ！」と直感したわけです。何もＴＰＰに限った話ではありません。関岡英之氏が指摘する通り、そもそも日米構造協議に始まり、その後２０年続けられてきた「構造改革」が基本的にすべてアメリカ様の御意向に沿って進められてきたのです。さらに逆のぼって言えば、ニクソンショックとそれに続く変動相場制への移行、プラザ合意から始まっていたとも言えます。
いずれにしても、私たち国民が意識するとしないとに関わらず、我が国は現状として政界、官界、学界、マスコミ、ほとんどすべてが暗黙の裡にアメリカ様の御意向に従っているという「閉ざされた言語空間」の中にあるということだと言えると思います。江藤淳氏が指摘された「閉ざされた言語空間」というのは何も歴史認識だけのことではなく、経済についても我が国では極めて「自虐的な思考」「盲目的なアメリカ崇拝」が支配的になっていると言えると思います。
 関岡氏の指摘する通り、このような我が国の情けない実態は何もＴＰＰに始まったことではありません。
アメリカの日本占領に始まり、日米構造協議、日米間の新たな経済パートナーシップ、成長のための日米経済パートナーシップ、年次改革要望書、ＴＰＰ・・・いつもアメリカ主導で我が国が取り組むべき「課題」が決定され、我が国はそのレールの上で「考えさせられ」、てんやわんやの議論をしなければならなくなっています。そして、我が国の国柄（家族的会社経営、三方よしの経営哲学、共存共栄の精神、教育勅語・五箇条の御誓文の精神）までも含んだ「構造改革」をさせられてきた・・、否、むしろ我が国が自ら積極的にそれをやってきたのです。（自己検閲とよく似た精神なのだろうと思います。）
アメリカはＴＰＰだけ目論んでいるわけではありません。東日本大震災の１か月後には、アメリカ（クリントン国務長官）は「復興のための官民パートナーシップ（ＰＰＰ）」を日本にもちかけ、復興利権にありつこうとしているし、さらにＴＰＰが失敗した時に備えて「日米経済調和対話（ＥＨＩ）」まで持ちかけています。ＴＰＰはあくまでアメリカのグローバル化戦略（対日戦略）の中の１つに過ぎません。
しかし、アメリカは必ずしもそれを卑怯なやり方でしているわけではないのです。なぜならば、年次改革要望書と言い、ＴＰＰと言い、日米経済調和対話と言い、アメリカは具体的な内容をかなりはっきりと公表しているのです。年次改革要望書と日米経済調和対話については、なんと米国大使館ＨＰに堂々とその内容を公開しているのです！（年次改革要望書の内容については、関岡氏が問題を指摘して以来、大反響があったためか、現在はＨＰから削除されています。）
そもそもアメリカは自国の外交方針をはっきりと表明する国です。アーミテージ報告書にしても、ブッシュ政権誕生以前から、外交戦略を如何にするかということを前々から内外に向けて闡明していたのです。欧州諸国からすれば、「自らの手の内をさらけ出すとは馬鹿だ」と思うそうですが、伝統的にアメリカはそういう国なのだそうです。岡崎久彦元大使によると、情報分析するに当たっては、米国政府の公式文書、要人の発言、あるいは条約を見れば、基本的にアメリカ政府の考えは分かると指摘されています。特殊なスパイ活動をしたり、特別な人脈で極秘に情報を得てこなくても、今なら大概のことはインターネットで調べれば分かってしまうのです。
だから、年次改革要望書、日米経済調和対話でも、アメリカは日本に対してどう臨むのかを堂々と公表しているのです。ところが、これほど重要なことを我が国のマスコミは全然伝えないし、政府も絶対にひたかくしにしているのです。これだけ情報があふれかえる時代ですから、マスコミが重大な問題として報じない限り国民のほとんどは無関心のままです。マスコミが報じない限り、問題は一向に国民に認識されません。ＴＰＰは原則的に参加国にしか詳しい交渉内容が明かされないことになっていますが、しかしアメリカ政府から日本政府には重要な情報は伝わっているはずであり、英語の資料もちゃんとあるのです。ただ、国民に知らせないようにしているだけなのです。
※参照 チャンネル桜「大道無門」
そう考えていくと、結局アメリカばかり悪いとは決して言えないのです。 日本の側、特に上層部（政治家、官僚、学者、マスコミ）が自ら好んでアメリカ様からの御宣託をありがたく頂戴し、自らシッポを振って忠実たらんとしていることの方がはるかに深刻な問題です。日本的価値を放棄し、アメリカ崇拝に走る彼らこそ、私はむしろ問題なのだと思うのです。「敵は内に在り」と言った方が良いのではないかと思います。
今回も拙い記事を読んで頂き、ありがとうございます。
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TPPについては、中野剛志さんが、東北の農家の復興の意欲を失わせる可能性があると言われていました。そして、口蹄疫で被害を受けた宮崎の農家なども、TPP参加の話が持ち上がったことで、畜産の再開をやめた農家もあるということです。
今東北が復興を始めようという時に、TPPを持ち出すのは、絶対におかしいのではないでしょうか。まるで東北を切り捨てるかのようではないですか。 さらに、チャンネル桜の討論を聞いていたところ、TPPでは、アメリカは漁業補助金や漁港のインフラ整備を禁止するように求めているそうです。今これらの漁業補助金や漁港のインフラ整備が絶対に必要なこの時期に、なぜTPPに参加するのでしょうか。まさに東北切り捨てそのものだと思います。 米国は、魚の乱獲や漁業資源の減退を招くとして原則禁止にするというのです。 これでは農業や漁業中心の東北地方の重要な産業を、絶滅させてしまう可能性があるのではないでしょうか。 井尻さんが、東日本大震災で、日本は、戦後共同体というものが失われたと思っていたが、ここにはそれが残っていたことがわかって、皆が感動したが、その共同体がこのTPPで失われていくかも知れないと言われていました。 政府はTPPによって、外資をここに呼びこむ気だろうが、そうなればふるさと再生などとてもできないと、討論参加者はみなおっしゃっていました。 漁業についても漁業権などを会社に与えるとか、漁師をサラリーマン化するとかおかしな話も出ていますが、この会社の中には外資も含まれるでしょう。このようなやりかたでふるさと再生など出来るのでしょうか。むしろふるさとの文化の破壊ではないでしょうか。 こうした被災地は、瓦礫を除去した後のサラ地が、新自由主義経済の受け入れ地として絶好の場所として狙われるという話が出ていました。 そして水嶋さんは、異常に遅い復興、そして、多くの被災地がサラ地のまま放置されているのも、そうした意図があるのではという言い方でした。現に、スマトラ沖地震で津波被害にあった場所は、以前に漁業関係者が住んでいた場所が今ではリゾートホテルが立ち並んでいるそうです。 そして日本でも、海辺の地域は危険だからと、立ち退かされて、サラ地にされているそうです。 さらに、TPPでは政府調達も三分の一くらいに減り、公共投資などで、外資の建設業者も入ってくると、スーパーゼネコンの仕事が減り、ところてん式に、スーパーゼネコンが中小企業の建設業の仕事を取るようになり、結局地元の小さい建設業は潰れてしまうだろうという話でした。そうすると、日本は自然災害の多い国で、きめ細かく道普請などをやらないといけない国なのに、地元業者がいなくなると、それがかなりできにくくなるそうです。今回の東日本大震災でも、自衛隊の復興部隊が入る前に、地元の建設業者が、ボランティアとか関係なく必死に頑張って道を復旧させたりしたので、自衛隊が入ることができ、復興の仕事を行うことができたのだそうです。地元の建設業者がいなくなれば、自衛隊が入ることもできないのです。もし今後、こうした災害があったときに、中小の建設業が壊滅していたら、自衛隊の災害復興もヘリコプターによる小規模なものでしかなくなり、大変な生活難が被災者にずっと続くことになるかも知れません。 とにかくTPPは、地方のふるさとを破壊する方向で進んでゆくことは確かです。 チャンネル桜では、このTPPがあらゆる日本的なものを変えてゆく謂わば 国体の危機だと言っていました。 今まで、アメリカによる年次改革要望書で、日本の制度が変えられ、どんどん日本式経営、日本式の制度が変えられて行きました。 大店法によって、日本の商店街はシャッター街となり、買い物難民が多く発生しています。 今回のTPPは、どれだけのいろんな分野での難民の発生をもたらすか、恐ろしいものがあります。 |
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三橋貴明さんによれば、TPP推進派と大手マスメディアの情報操作はひどいものがあります。
【その一】 政府が試算したTPPによるGDPの増加額が１０年の累積額で、２兆７千億円となるそうですが、これを報道したメディアが朝日新聞を除いて、読売、産経、毎日、日経などなど、皆が皆タイトルどころか本文中にも、１０年間の累計であることを全く一言も述べなかったそうです。これは意図して、直ぐにも年間２兆７千億円が増えると思わせたいのだと思います。 これは、フジテレビのとくダネ！でもそうでした。あの時中野剛志さんがちょっとキレ気味になっていたのも、こうしたメディアの姿勢があったからだと思います。 この２兆７千億円が、結局一年間では２千７百億円でしかなくて、GDPのわずか0,05％程度で、しかもこの試算はパラメータの選択やデータの一部に２０００年の頃のものをつかっていたりと、かなり希望的観測になっているため、この数値すら怪しいという話もあります。下手すればマイナスの可能性すらあるとか。 さらに言えば、先日円高の介入で政府が使ったお金がなんと一日で７兆円ですって。東北の復興予算には、６ヶ月もかけて、やっと年金の取り崩しなどで、予算を６兆円決定したというのに、輸出企業を助けるためなら、一日で即７兆円を短期国債で支払ったのです。三橋さんは民主政権の金銭感覚はおかしいと言っておられます。 こんな事をするより、円高対策は、日銀が円の通貨の量的緩和をして、お札を多く印刷すればなにもかも解決で、これにより、復興資金も出るし、内需も拡大し、雇用も生れ、デフレも解消し、さらに輸入も増えればアメリカ経済も助かるし、ひいては世界経済も恐慌を免れる。ということです。 【その二】 少し前に野田総理とTPP反対派の鹿野農水大臣が極秘会談をして、鹿野大臣がTPP参加を容認したという記事が出ました。これは各新聞メディアがいっせいに取り上げくりかえし、報道したそうです。三橋さんは、これが嘘だということを知る機会があって、これが嘘だとどこかで報道されるのを待っていたら、どこも訂正せず、心配されていたら、たった一つ関西テレビのアンカーで、鹿野農水大臣本人がこれは全くの嘘で、極秘会談もやっていないし、容認もしていないときっぱりと否定している映像が出たそうです。 これってあまりにひどい捏造ではないですか。農水大臣がやはり反対の柱でしょうから、この人が反対を引っ込めたとなると、反対派の士気がかなりくじけるかも知れません。三橋さんはそれを狙ったものではとおっしゃっていました。また野田総理がエイペックで参加表明というのも、もう決まったように報道されているのも、真はわからないものの、この手の印象操作の可能性もあるとおっしゃっていました。 さらに三橋さんのブログから転載されば、 【その三】 自民党の谷垣総裁がTPP交渉参加について、拙速判断はいけないとテレビ東京の番組で述べたところ、毎日、産経、日経の三紙が「谷垣総裁がTPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行いました。 【その四】 自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。 『テレビ朝日 小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html 』 『朝日新聞 小沢氏、ＴＰＰに前向き 「自由貿易は日本にメリット」 http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html 』 上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。 『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。 http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456 』 まだいろいろと三橋さんのブログをのぞくと書いてありますが、きりがないのでこのくらいにしておきます。 でもこれほど、捏造や印象操作をして、国民を騙してまでTPPを推進するっておかしいのではないでしょうか。 藤井総さんなどは、現代の日本の政財官学メディアの中にものすごくおぞましいものがあるという言い方をされていました。 ほんとに何か気持ちの悪い感じがします。 韓国が米韓FTAで、完全に交渉惨敗し、交渉にあたった人も、アメリカの要求は全て聞いてやったと、悔しさをにじませて話したという話です。二国間の交渉の場でさえ、アメリカに太刀打ちできずに、不利な条約を結ばされたのです。日本がアメリカ相手に、本当に交渉を有利に進められると思っているのでしょうか。それどころか、最近出てきた話では、今から参加表明しても、ルール作りには参加できないという話ではないですか。交渉以前に、もうルールはあらかた今年の１１月で、終了だという話です。早く参加してルール作りに参加すれば大丈夫と言っていたのも、大嘘だったという話です。 ところで、韓米FTAでのISD条項やラチェット条項などは、まさに韓国の野党が毒素条項と名付けた通りのひどいものです。投資家が自分の経済的利益が損なわれたといっては、その国の安全基準や、不許可の決定を、国際機関に訴えて、天文学的な損害賠償とその基準や命令の撤廃を勝ち取るのです。この国際機関はアメリカの支配を受けているので、ほぼアメリカの投資家が勝ちます。宮崎哲弥氏もこのISDのことを「私はね、ISD条項って難しいと思うんで、いい語呂合わせというか、を考えました。『インチキな、訴訟で、大打撃』条項です」と言っていました。このISDは非公開の審議であり、結果はいくらひどいものでも再審はできないことになっており。たとえ法律を間違えていたとしても、何があっても覆らないことになっています。 そして、一旦自由化の方向へ少しでも動いたら、つまり一旦規制が緩められたら、二度と元へ戻すことはできないという条項がラチェット条項です。こんな条約を韓国は結ばされたのですから、ほんとうにお気の毒としか言いようがありません。とはいっても、他人ごとではなく、次はTPPで同じ事を日本が結ばさせられるのですから、ほんとに心配です。 なぜ韓国が、このようなことになったかという、ひとつの原因がチャンネル桜の討論では、誰かが、ヨンピョン島の襲撃があるのではと言っていました。この北朝鮮による突然の襲撃と、その死者の多さで、かなり韓国はショックを受け、アメリカ追随が高まったと言われていました。そして、日本でも尖閣諸島事件で、民主党はやはりアメリカ追随をたかめ、沖縄の米軍基地を解決する能力がない以上、アメリカを喜ばすためには、言われるままにTPPを推進しようとしているというのです。 水嶋さんが言われるには、ここで、さらに中国が阿吽の呼吸で、もう一度、尖閣諸島にでも現れて問題を起こせば、一気に推進の加速が上がるだろうと言われていました。 そういえば、中国では日本のTPPについての報道がどうなっているかを三橋さんが中国の方に聞いていたら、中国ではさほど関心はないようだが、この条約がどうやら不平等条約らしいということを言っていたそうです。冷静に条約の項目を判断すれば、これが不平等条約だと言うのは分かると思います。 世界の中でもISD条項について、危険で民主主義に反するという意見の学者は結構いるようです。 |
