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【カンヌ＝加納宏幸】野田佳彦首相は４日午後（日本時間４日深夜）、カンヌ市内で記者団の質問に応じ、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「離脱うんぬんではなく国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿勢だ」と交渉に参加する意向を表明した。１０日に関係閣僚会合で決定し、同日夜に記者会見で発表する方向で最終調整に入った。（産経新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000603-san-pol
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体 この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。 もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。 私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。 ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。 以下がそのリストです。かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。 有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。（GIGAZINE）抜粋 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ 
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TPP
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コメント（8）
【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】からTPPに関する記事二つを転載です。きちんとTPPのことを調べて研究された方はみな非常な危機感を抱いておられます。国家存亡の危機とおっしゃっていますが、そのとおりだと思います。●超拡散《６００万人の買い物難民とＴＰＰ》 ■パナソニックは、来年３月末の予想決算を発表し、３００億円の黒字から４２００億円の赤字に修正しました。また、国内テレビ事業の一部撤退と、１６０００名の人員の削減を合わせて発表しました。 そしてＴＤＫは、従業員１万２千人の削減を発表しました。 両社は，これらの要因を「円高」とはっきり宣言していることであり、白川日銀総裁は中川昭一元財務大臣と同じように死をも覚悟して、「マネーサプライ」(通貨供給量)を一気に増やす決断をせよ。 白 川日銀総裁は、２００９年２月の中川昭一先生の酩酊記者会見の横に同席して一部始終を承知しているのであり、米国の嫌がる政策をとるとどうなるか判ってい るだろが、いま通貨供給量を増やし為替レートを調整できなけば、日本崩壊の選択を白川日銀総裁がしたことになるのです。 米倉住友 化学会長兼経団連会長がＴＰＰを推進しているのは、日本が批准すると住友化学がドカンと儲けれる契約を、菅(韓)前首相が２０１０年１０月にＴＰＰ参加を 表明した、その月に米国遺伝子組み換え企業(モンサントン社)と長期契約を締結していた。さすがえげつない住友グループだと、あらためて妙な感心をしてい ます。 米倉住友化学会長は、日本人の生命を犠牲にしても金儲けを優先して、ＴＰＰを推進しようと必死になっているのであり、日本の内部から日本崩壊の糸を引いていることが明らかになりました。 藤原正彦氏は『週刊新潮』のコラムで、「ＴＰＰに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。(略)ＴＰＰは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。」と、危機感を露わにしています。 いま我々にできる緊急要請は、住友化学・経団連へのＴＰＰ反対要請と、白川日銀総裁へ通貨供給量の大々的な緩和策の要請です。 ★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。 中山成彬先生のブログ： ＴＰＰは日本を崩壊させる http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html ★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。 国家の存亡 (PHP新書)http://www.assoc-amazon.jp/e/ir?t=toscana04-22&l=msn&o=9&a=4569796966 |
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ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の是非について国論が二分しています。
最初に私の基本的立場は、ＴＰＰ参加に反対であることを述べておきます。
ＴＰＰ参加の賛成論の根拠としては、いくつか挙げられています。
いずれも、一見もっともらしい意見ですが、私はいずれの理由についてもおかしいと思います。
しかし、予め申しておきますが、私は幼稚な反米感情に流されてＴＰＰ反対を唱えているわけではありません。情緒や感情に流されるのではなく、支那帝国主義の膨張と世界的大不況という世界情勢を冷静に踏まえたうえで、ご皇室の弥栄を祈り、我が国のみならず世界の国々の平和と繁栄を心から願って、素人ながら我が国はいかにあるべきかを真摯に考えた末、ＴＰＰ参加に反対すべきだと考えます。
なお、私は素人ですので、政治、経済、外交、軍事、いずれも専門家の主張を頼りとして考えるほかありません。
専門家の先生のネット言論（チャンネル桜、AJER、超人大陸など）や著作でいろいろ学ばせて頂いています。国際情勢については、主に岡崎久彦、藤井厳喜、中西輝政、江崎道朗、樋泉克夫、青山繁晴、関岡英之、宮崎正弘、田母神俊雄、平松茂雄、副島隆彦、故・会田雄次の各氏に学び、経済問題については、三橋貴明、丹羽春喜、中野剛志、東谷暁、渡邊哲也、上念司、田村秀男の各氏に学ばせて頂いています。（※副島隆彦氏はゴリゴリの左翼で偏った考えも多々ありますが、米国政治思想などについては謙虚に学ぶべきものがあると思います。）
また、大東亜戦争を戦地（支那、マレーシア、シンガポール、インドネシア）で戦った戦中派の先生に、政治・歴史・外交などについて基本的な考え方を学ばせて頂きました。戦後のお花畑的思考で国際政治を見ることはありません。
また、先日急逝されました敬天愛人様を始め、保守系ブログの諸先生方・諸先輩方に実に多くのことを日々学ばせて頂いております。
そして、思想的バックボーンとしては谷口哲学に基づいています。とりわけ、経済問題を考える際には、谷口雅春先生が提唱された生長の家経済理論（主に『生命の実相』第2巻、『生命の経済-無限供給の原理』、近衛首相への建白書『軍事紙幣を発行せよ』、「戦時経済のユートピア」『日本を繞るユダヤ問題特集』など）を頼りとし、私なりに咀嚼して意見を書かせていただきたいと思います。もっとも、私はあくまで谷口哲学を学びつつある末端の信徒であり、まだまだ深く体得できていないところが多々あろうかと思います。私の不理解な点がありましたら、ご教示いただければと存じます。
 前置きが長くなって恐縮ですが、本題に入ります。
まず、「①日米同盟の強化のため（対中包囲網の形成、あるいは対中戦略として）、ＴＰＰに参加すべきだ」という主張を見かけますが、ＴＰＰによりアメリカが日本から経済的利益を得たところで、それが日米同盟を強化することにはならないと思います。なぜなら、日米同盟はそもそも軍事同盟であり、日米両国の国家関係は軍事的関係によって第一義的に規定されています。それをあべこべにアメリカに日本の経済的利益を吸わせたところで、一体どう日米同盟が強化されるというのか、理由が全く理解できません。
日米同盟を強化したければ、まずもって自らの軍事力で自国の領土・領海（尖閣諸島、北方領土、竹島、対馬、沖縄、その他島嶼を含む）を護る覚悟をしっかりと明示すること、集団的自衛権の行使を認めること、基地問題を解決すること、武器輸出三原則の正常化が先決であると思います。
アメリカにいくらお金を上げたところで、日本自身が血を流して領土・領海を護る覚悟がないのに、アメリカが日本を護るということなどありえません。また日本がアメリカにいくらお金を上げたところで、戦争が起こった際に、米軍が攻撃されているのに、日本軍（自衛隊）が集団的自衛権を行使して、同盟国（＝アメリカ）を援護して共に戦わない限り、日米同盟は崩壊してしまいます。アメリカにとっては、ＴＰＰで得られるようなお金よりも、ちゃんと使える基地があることの方が軍事的に極めて重要です。
よって、ＴＰＰ参加により、日米同盟が強化されるという考えは、本質を突かない議論であり、むしろ、ちょっときつい言い方かもしれませんが、ほとんど妄想に近いのではないかと私は思います。日米同盟はあくまで軍事同盟であって、単にお金をアメリカにあげれば守ってくれるという話ではありません。むしろ、我が国が戦う覚悟と戦う態勢がきちんできているかどうかの方が、現実の日米同盟を強化するのに一番重要なことであるはずです。本質的に言って、日米同盟を強化するのは、決してお金の話ではなく、我が国の軍事的決断の問題であるはずです。「ＴＰＰ（経済協定）により日米同盟が強化される」という見方は、かなり本質から外れた議論ではないかと思います。
「いやそうではない、アメリカに経済的利益を献上し続けて（有体に言えば、アメリカの植民地となって）アメリカに日本が必要だと思わせればよい。」と思う方もあるかもしれません
 が、日本がアメリカに搾取されて、このままデフレ不況をあと１０年でも続けていけば、日本の経済力はどんどん衰える一方で、いずれアメリカが日本をしゃぶりつくした後は、もう魅力の亡くなった日本など護ろうとしないのではないでしょうか？ たとえが不適切かもしれませんが、遊び相手の女として楽しむだけ楽しんであとはポイということになりかねないと危惧されます。 そんな卑屈な同盟関係ではなく、かつての日英同盟のように、なるべく同盟国の尊敬を勝ち得るような同盟関係を築いていくべきではないかと思います。尖閣諸島を始め、我々は命を懸けて祖国を護るという覚悟を示し、また実際に護り抜くだけの軍事力をなるべく自力で持とうとしてこそ、同盟国の信頼と協力を勝ち得るものと思います。いくら日本の国内市場で米国資本に儲けさせてやったところで、それが本質的に日米同盟を強化するようには私には思えません。やはり、同盟関係は第一義的にお金の問題なのではなく、精神の問題なのだと思います。
また、日米同盟の強化のためとはいっても、その目的はもちろん我が国の国防のためであります。
北朝鮮、ロシアの問題もありますが、とりわけ支那帝国主義の膨張にどう対処するかが一番重要な問題です。
「だからこそ、日米同盟が重要なのだ！」という声が聞こえてきそうですが、私も現状において日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということに何ら異論はありません。資源を求めて、国内矛盾のはけ口を求めて、尖閣諸島や沖縄に対していよいよ牙をむき始めた支那帝国主義に対処するには、どう見ても日米同盟が死活的に重要であり、強大な軍事力で支那を抑止することが極めて重要です。
しかし、支那は馬鹿な国ではありません。正面からの正規戦より、「超限戦」と言う言葉に象徴されるように、ありとあらゆる戦いを仕掛けて相手国を制しようとします。サイバーテロ、金融危機、心理戦、宣伝戦（ＮＨＫを使った贖罪意識の植え込み、テレビ・新聞への買収工作）、経済戦争、投機戦争、土地買収（北海道、沖縄、静岡、新潟、名古屋、仙台、池袋、麻布、沖縄、尖閣等）、ハニトラ、自衛隊・海上保安官などとの結婚（中国人妻）、東北地方など農村の日本人との結婚（中国人妻）、日本への大量移民、支那人への数次ビザ発給（沖縄への移民？）、外国人参政権、自治基本条例、国防動員法・・・ありとあらゆる戦争手段を取ります。
もちろん、日米離間は支那が仕掛ける最大の計略（伐謀）であり、我が国はこれを最も警戒すべきものであると思います。しかし、反面「日米同盟がしっかりしていれば、それだけで大丈夫か？」というと、支那が我が国に仕掛ける「超限戦」の現実を考えれば、日米同盟だけで対処できるとは言えない段階に来ていると思います。
いくら日米同盟が強固であったとしても、たとえば昨今ＮＨＫが報道するように、我が国が”縮小する内需（国内市場）”を補うために、支那人の大量移民を行い、外国人参政権が成立すれば、我が国は「民主的に」支那人に乗っ取られることになります。日米同盟を基軸にハード面だけ強化しても、民主党政権が唱道するような「開国」をすれば、我が国は内部から崩壊し、支那に乗っ取られかねません。軍事力だけ見ていてはいけないという所以です。
とりわけ、昨今懸念されるのが、我が国の経済の弱体化だと思います。土地買収、技術の買収、人材の買収・・・、次々に日本の富が支那資本によって買収されつつあります。
例えば、今年４月に中国大使館が東京・港区（南麻布）の一等地（5677平方メートル）を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札したことは皆さんもご記憶かと思います。こうやって支那は我が国の経済的弱体化をいいことに、我が国を乗っ取ろうとしつつあります。私たち保守派が支那による土地買収にいくら異を唱えたところで、日本経済が成長しない限り、阻止するのが益々困難となってしまいます。確かに新潟、仙台、名古屋などは保守派の努力により一時的に阻止することに成功しましたが、これは尖閣沖支那工作船事件の影響を大きく受けて、土地買収にストップがかけられたという経緯があります。しかし、我が国の経済弱体化がさらに進めば、今後も同様に反中の世論が盛り上がり、支那による買収工作を阻止できるかどうかは全く予断を許しません。
それどころか、不景気で疲弊する地方の首長たちはすでに支那人観光客を大歓迎する時代です。大阪も、北海道も、沖縄も、全国津々浦々で支那人観光客の誘致合戦をやっているような状況です。このような中で、土地買収の阻止だけでなく、人材の買収、技術の買収までどうやって防ぐのか？ とてもではないですが、一々これに抗議して阻止することなどできません。それよりも、我が国の経済を根本的に復活させ、成長させることが重要です。今や、台頭する支那を面前にして、我が国経済の大復活は、重要な国家戦略そのものになっていると言えます。その意味で、経済を軽んじることは、我が国の進路を大きく誤るものであると考えます。
しかし、ＴＰＰ参加はどう考えても、我が国の経済を成長するには全く足りず、それどころか、益々デフレを激化させ、我が国を経済的に弱体化させること甚だしいと考えられます。我が国はＴＰＰに参加して何か外国に頼ろうとするのではなく、まともな経済政策を取りさえすれば、日本経済は必ず復活します。ちまたの財政破たん論、成長限界論などは極めて悪質な誤情報、誤誘導です。
ＴＰＰ参加がなぜ我が国経済にとって大きなマイナスであるか？ いかにすれば我が国経済は復活するか？ については次回以降の記事に続けて書かせていただきたいと思います。
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少し調べてみた。
時間があまり無くって、少ししか調べられていないのですが
どうしても疑問に思う事が解決出来ず、それどころか更に多くなっていくだけ・・・
で、その問題と言うか疑問符のモノというのが『TPP』なんです。
今、最も騒がれているTPP・・・
今回は水産関係からも反対って声が出てて・・・
＜ＴＰＰ＞ＪＦ全漁連が集会 交渉不参加を求める決議採択全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は１日、東京都内で「ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に反対する全国漁業代表者集会」を開いた。約１５０人が出席、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ参加は漁業経営の悪化や水産資源の枯渇につながるとして、交渉不参加を政府に求める決議を採択した。 私的にも、記事にある通りで「水産物市場は既に十分に開放されている」と感じています。
問題は、アメリカ議会が望んだ事を断れないようになる部分・・・
たとえば、日本の良質な水産物を海外企業が自由に獲って自由に販売出来るようにと
漁業権の解放（宮城県知事が既にその先駆として動いていますが・・・）にと動いたりして
徹底的に獲り荒らして次に移っていくとか充分に考えられます。
例えば、あまり知られていない事なのですが
アメリカは、アメリカ国内での天然エビの捕獲を禁じています。
記憶が間違い無ければ、２０年ぐらい前からだったと思うのですが
その頃より日本食が様々な意味でもてはやされ味覚的にも合う海老が余計に消費されたのでしょう。
なので、全てを海外から輸入している訳ですが、その輸入量と同時にやり方が凄いんです。
外国では枯渇するくらいに徹底的に獲り荒らしても構わない（法的に問題が無いから）と考えている節がある。
貧乏人（海老輸出国）には金を掴ませれば何をやってもいい、札束で頬を叩けば・・・ぐらいの気持ちらしい。
自国を守る為には、凄い強制力を掛けるのですが
他の国がどうなろうと「金を払っているのだから関知しない」節があるようです。
さて、それらを踏まえてTPPに参加させられた後の日本の水産業界がどうなるか考えて下さい。
様々な想像が出来る筈です。
それと、賛成派の方の意見を色々と調べているのですが本当によく解らないのです。
ほとんどの人が農業分野の事ばかり言っていて、私には
（もしかして、農業分野に意識を集中される事で目を逸らそうとしているのか？）
そう感じずにはいられないんですよね。
それに「日本の農作物は高過ぎる！トマトやリンゴとかが１個￥１５０もするのは日本だけだ！」
そんな書き込みや似たような書き込みを至る所で見掛けました。
でも、本当に解って言っているのでしょうか？ もしかして、「とにかく品質に関係無く、安いが一番！」って思っているのでしょうか？
それなら、危険な輸入品をもっと安く買う方法があるのに・・・
私は１０年近い海外生活を経験しても居ますが、
日本のリンゴなどの海外での評価を知っているなら絶対にそんなセリフは言えないと思うんですよね。
日本国内で１個￥１５０程度で買えるリンゴが海外だと１個￥１０００ぐらいします。
それでも、売れています。
そういう事実を知って言っているのでしょうか？
正直、あまりにも情報を持ち得ていない人ばかりなのでしょう、私も含めて。
TPPについての詳しい情報を知っているのでしょうか？
海外事情をシッカリと掴んでいるのでしょうか？
「参加しなければ世界の孤児になる！」なんて経団連の連中が言っていますが
TPP参加の国が果たしてどれだけあるのでしょうか？
そして、その個々のメリットと日本のメリットを把握しているのでしょうか？
誰かに言われたとか影響されたでは無く、シッカリと情報を集め自身だけの判断を持つべきだと思います。
事は、農業だけではないのです。
文化に関わるところにまで及ぶ筈です。
今の自分だけでは無く、近い未来の子供達子孫にまで影響していく事柄です。
こんなにも、強引で良い筈は無いと感じます。
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三橋貴明さんのブログをのぞいてみたら、なんと毎日新聞の記事が二つ取り上げられており、実にまともな正論が書かれておりました。
毎日にもまともな記者がいるのか、たまたまTPPは偏向する必要がないという判断をしたのか、よくわかりませんが、兎も角、ものすごくまともな記事で、三橋さんも毎日に賛成するのは初めてのことだそうです。そのひとつはスクープ記事で、 『ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html これは要するに、三橋さんが、つぎのように書いておられますが、 すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、 さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。
『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎 ここからは三橋さんの文章 全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。 すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。
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