 おまけ
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TPP
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一昨日だったか、テレビ朝日の学べるニュースで、TPPのことをやっていました。
それによると、 「TPPと云えば、自由貿易推進であって何も悪いことはない、農業が関税で保護されなくなれば、苦しくなることはあるかも知れないが、しかし知恵を出し工夫すれば日本のおいしい農産物がブランド化してより利益が出るようになった例も多い、むしろ農業の自立を促して、もっと発展するかもしれない。 コメは自由化しても、日本人は美味しい自国のコメを食べたがる人もいっぱいいるだろう。 このTPPに自民党は反対しているけれど、なぜかというと、自民党は票田となっている農家が多いからである。」 と言った解説でした。 だいたい何につけても、自民の反対理由を票田のせいにして説明していることに、その露骨な印象操作に、呆れました。さすがに朝日です。 TPPにおいて一番重要なのは、関税ではありません。TPPの怖いところは、本来WTOでも禁止している経済条約参加国の国益を全く無視した投資の自由化をせまるところです。（米国は地域間経済条約という抜け穴を使っている為に、違反になっていないのです） 国家が国家として立ちゆくためのその国の自主権が確保されるべきところまで、どんどん踏み込んで、自由化して米国のやりたい放題にされてしまうのです。言わば主権を奪われるようなものです。 明治の関税自主権と治外法権どころではありません。とくにISDという紛争処理機関のとんでもない貪欲な資本主義のまさに悪魔的な部分を知れば、こんなものに加盟したら、国家の破滅、完全な米国の属国となって、金輪際、浮上できないでしょう。何しろラチェット条項という、絶対に後戻りはできない規定まであるのですから。 ダイヤモンド社の書籍オンライン
米韓ＦＴＡに忍ばされた
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マスコミがこぞってTPPへの参加を世論誘導しているなか、あの反日NHKが今日の早朝、中野剛志氏のTPP反対論を番組「視点・論点」で放映したのには驚いた。
中野氏は「超人大陸」ではもつとフランクにTPPの問題点を解説しており、オバマ大統領が地元のハワイで日本がTPPの検討に参加しから離脱すると、アメリカを怒らせて第二の真珠湾攻撃になってしまうと言っていたのが印象的だ。(真珠湾攻撃そのものもアメリカの陰謀だが)
日本がアメリカの圧力を拒否できない状況に追い込まれているのは、ルーピー鳩山が「トラストミー」「少なくとも県外」「学べば学ぶほど」「抑止力は方便」と二転三転して日米関係を悪化させた上に、あの男が「平成の開国だ」などと言い出したからである。
AKBならぬBKD(売国奴)放送協会が削除する前に、この動画を是非拡散して頂きたい。
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オバかの耳はロバの耳 からの転載です。
 にほんブログ村 アメリカの農業は、すでに、大企業が、コントロールしています。農家は、使用人にこき使われ、いくら大規模に手を広げても、価格は、安くなるばかりだから、人件費、肥料代、機械、ガソリン代、その他もろもろの経費ばかりかさんで、大借金をかかえて生活しています。 つまり、大企業は、自分らさえ、儲かれば、下々の者が、苦労したって、貧乏生活をしたって、関係ありませんってことなんです。 Tppを日本が、受け入れると、そんな低価格のアメリカ産が、日本へどんどん流入していく。 TPPで、日本は、潰せると、米国の公文書にかかれてあります。（10・11付けの日記参照） http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html アメリカ国債赤字は、現在約１４Trillionドルです。 日本とTPP取引をすることで、長い目でみて、採算が取れるとまで、書かれてあります。（P.3より） ---引用--- 首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示 野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。 （2011年10月9日06時33分 読売新聞） ---引用ここまで--- 関連動画 http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=player_embedded TPPは「平成の開国」だと菅直人氏が言ったが、 明治の開国の際も、関税自主権を放棄してさんざんな目にあった。 それと全く同じバカな事を繰り返そうとしている。 平成の開国ではない、関税自主権を売渡す「平成の売国」だ。 もうすでに、日本がネギ背負って交渉参加することを見越して、オバマはそれを手柄とする準備が整っているという。 交渉参加表明したら、日本はそれを翻して不参加とすることは不可能。 デフレでただでさえ少ない内需をアメリカに食い物にされるのは明らか。 さらに、ASEAN諸国の低賃金労働力が日本に大量に入ってくることを防げなくなる。 現在の「超円高」でTPPで関税撤廃したらどうなるか？ 輸出産業も含め、国内の産業は壊滅的になるのは明らか。 日本人の失業は危機的に増えるだろう。 TPP賛成派 【民主】管直人,前原誠司,仙石由人,海江田万里,玄葉光一郎,小沢一郎 【自民】河野太郎,森喜朗,平沢勝栄,田中和徳,小泉進次觔,片山さつき,石原伸晃,谷垣禎一 佐藤ゆかり 【みんなの党】党で賛成 【応援団】経団連,売国メディア,日弁連,小泉純一郎,竹中平蔵,田原総一郎, 西村ひろゆき 櫻井よしこ,勝間和代,高野孟,三宅久之,田嶋陽子,堀江貴文 伊藤洋一,太田弘子,田村耕太郎 TPP反対派 【自民】町村信孝,西田昌司,稲田朋美,加藤紘一,赤澤亮正,齋藤健,山田俊男 【民主】小沢応援団,鳩山由紀夫,山田正彦,,長尾たかし 【共産】党で反対 【社民】党で反対 【国民新】亀井静香 【新党日本】田中康夫 【たちあがれ日本】平沼赳夫,藤井孝男 【無所属】城内実 横粂勝仁 【応援団】日本国民,農協,日本医師会,中野剛志,青山繁晴,森永卓郎, 金子勝 西村眞悟,勝谷誠彦,チャンネル桜,三橋貴明,東谷暁, |
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過去記事の転載です。
http://youtu.be/gE_Bqxr0RsA （前略）チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。        最初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであることがわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。
ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ３時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。
わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。
TPPはもとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙っているそうです。
そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化です。これは国家主権に関わる問題であるために、ＷＴＯでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然あるからです。ところがこうした地域協定の場合はＷＴＯの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメリカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このＴＰＰに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はＧＤＰが日米と比べて桁違いに少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。
この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。
その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。
構造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このＴＰＰを、いまは日本をターゲットにし、さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってくるのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。
この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。
このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。
日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。
本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。
アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。
日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。
中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。
今回のTPPでも、TPPの協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めているといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場もなかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、２月下旬に場を設けたといいます。
藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。
関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが１０年かけてできなかったやり残した規制緩和を、３月６、７日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。
そんなに急いで、決めることなのでしょうか。
まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。
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