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オバかの耳はロバの耳 からの転載です。アメリカの意図するTPPが日本にとってどういうものであるのかが示されたアメリカの公文書のウィキリークスによる暴露の記事です。野田政権はTPPに参加の方針で動いているようですが、TPPはアメリカの国益のために考えだされた日本の富を奪うための政策です。これは日本にとって、非常に危険な亡国的な条約になる可能性があります。三橋貴明さんを始めとして経済に明るい方は気付いて警告しておられるようですが、単純な自由貿易推進とのみ思っている人もたくさんあって、この詳細をメディアは報道しようとしません。メディアでは関西テレビのアンカーのみが報道しましたが、これは日本のメディアが日本人のためのものではなくなっているということではないでしょうか。
転載開始  にほんブログ村 日本全国拡散！TPPで日本を潰せるの米国公文書： http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term. 直訳すれば「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてある。 上のウィキリークは、今年の8月30日に暴露されている。 この文書が、ニュージーランドと交わされたのが、去年の2月19日だとある。 野田政権が誕生したのが、9月13日だから、ちょうど、菅政権、末期の暴露だ。 しかし、その後、野田は、オバマと会談して、当たり障りのない美辞麗句だけの言葉を並べ立てただけの 会談をしておわったが、その内容では、オバマが、野田に、強く、TPPを、押し付けたということが、関西テレビのアンカーで、報道されている。 そして、野田は、終息まもない、不人気のオバマ顔色ばかりを、伺い、そのままオバマの意向を、了解する方向で、TPP交渉を日本へ持ち帰ってやっている。 メディアは、決して、このTPPによって、日本の農業が、まったく、だめになり、日本の食糧自給力が、急速に減退する危機を、報道しない。 日本の産業は、安い外国の製品に取って代わり、日本の企業は、ますます外へ逃げて、空洞化を招き、日本の産業は、潰される。 アメリカの公文書で、TPPの目的は、「日本を、潰す為だ」と、はっきり、書いてあるのです。 このことを、国会で、取り上げ、メディアは、放送して、しっかり、議論してもらいたい。 メディアが、この真実を、報道しないのであれば、本当に、ジャーナリズムは、死んでいます。 一般市民は、大急ぎで、全国民へ、知らしめてください。 以下、P3の部分を、転載します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the "gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan, Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the long term. He also stated that another challenge in negotiating is that the current economic and commercial situation has put a great deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such factors. When asked what New Zealand's position is on including new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the current deal. However, he emphasized, that what is more important is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be achieved with the initial eight. New Zealand will take a "constructive view" if the group needs to "bulk up" and include Malaysia, for example. 転載終わり |
TPP
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まー坊さんのブログ（「整体院 魔法の手」の、まー坊の書きたい放題ですが何か？）で、「【拡散希望！】討論！TPP問題と日本の行方〜〜」という転載記事があり、チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。
最初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであることがわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。
ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ３時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。
わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。
TPPはもとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙っているそうです。
そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化です。これは国家主権に関わる問題であるために、ＷＴＯでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然あるからです。ところがこうした地域協定の場合はＷＴＯの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメリカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このＴＰＰに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はＧＤＰが日米と比べて桁違いに少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。
この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。
その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。
構造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このＴＰＰを、いまは日本をターゲットにし、さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってくるのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。
この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。
このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。
日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。
本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。
アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。
日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。
中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。
今回のTPPでも、TPPの協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めているといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場もなかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、２月下旬に場を設けたといいます。
藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。
関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが１０年かけてできなかったやり残した規制緩和を、３月６、７日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。
そんなに急いで、決めることなのでしょうか。
まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。
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アンカーで、東谷暁氏の語るTPPの真実に寒気がしました。
東谷暁 「TPPで今いちばん問題になってるのはですね、本当のことが、報道されていないっていうことなんです。あの、農業がですね、先進国で1％前後になってしまうっていうのは、何の不自然でもないわけですね。例えばドイツなんかは0.8％しかありません。そうしますとですね、ドイツの場合には98.2％の人たちをですね、犠牲にして、ドイツの農業ってのは成り立ってるのか、そんなバカな話はないわけですね。で、何が、その、前原外相の発言に込められているかといいますとですね、私はやはり、TPPっていう問題がですね、農業だけの問題なんだ、っていうことで、本質から目をそらそうとしてるんじゃないかと。」 岡安譲 「2010年の一般教書演説で、オバマ大統領は、『アメリカの輸出を5年間で倍増させ、200万人の雇用を創出する』。ここにどういった言葉が込められてるんですか？」 東谷暁 「他のTPP加盟国、当時は9カ国が参加を表明してましたから、残りの8カ国ですね、それを全部合わせても、アメリカにとっての貿易のうちの4.2％しかないわけです。4.2％の人たちに、どんなに頑張って売っても、アメリカの巨大な経済がですね、好転するわけがないわけですから。ましてや、国内の雇用が増えるなんてことは、ほとんどないわけです」 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/4d/a938d3218e44bb08d9be182d4a905fb1.jpg 東谷暁 「今、1.5％が何だとかっていうことでですね、そこがその、農業の、農産物がですね、どんどん入ってきて、それでその日本をガタガタにしてしまうんだっていうような言い方がされていますが、私は農業だけではですね、それほどアメリカの輸出ってのは増えないと思います。で、むしろそれよりもですね、例えば、これまでいろいろ課題になっていましたですね、弁護士、アメリカの弁護士をですね、日本に入れてきて、日本の弁護士と同じように活動させたいとかですね、それからその、オバマ政権で、その、医療改革が行われましたね。その分だけ医療産業っていうのは儲けが少なくなったわけですから、どうにかして、その、医療サービスを輸出したい。それからもう一つがですね、公共サービスを売りたい。例えばですね、典型的なのはまあ、公共的な建物の、ゼネコンの入札ですね。そういうものに日本の企業と同じ資格でやりたいっていうことですね。あるいはですね、もう一つ、非常に新しいとこですが、水の管理とかですね、そういうものも最近はその、公共サービスの売り物になっているわけです。そういうその、公共サービスをとにかく日本に輸出したい。そういう意図があると思っています」 岡安譲 「ま、プロジェクターにまとめてみました。こうなりますね」 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/e5/61f386d98fb33499543d76ba36cd0347.jpg 東谷暁 「もともとの4カ国でやった小さなTPPがあったわけですね、オリジナルのTPPなんですが。それになかったけれども、アメリカが加わってから急に話題になって、出てきたっていうのが、この金融と投資なんです」 http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/16/0c/f0e53c8c1916261347a61ec4f44fc18e.jpg 村西利恵 「え、でも今でさえ日本で弁護士さんね、余っているって言われてるじゃないですか。今増えてますよね」 東谷暁 「アメリカは実はもっと余ってましてね」 東谷暁 「ええ。それから、例えば英語を使った裁判ってのが行われるっていう可能性もあるわけですね。日本で、英語を使った裁判が行われる可能性があるわけですね。今までの、このままで行きますと」 島村洋子 「ちょっと、でも、どうなるんですかね。弁護士活動っていうのは、その地域のこと分かってないとダメですよね、でも。すっごいアメリカ人とか出てくるんですかね（一同笑）」 東谷暁 「そうなればいいんですが、その地域のこと、知ってやってるような弁護士さんが増えればいいんですが、必ずしもそうじゃなくて、例えば、国際的な、あの、企業と企業との紛争がありますね、そういう時に、日本で、アメリカの弁護士が英語で活躍できるようにしたいということなんですね。だから非常に、言ってみれば、無理筋を言ってくるわけですね。これは実はあの、年次改革要望書っていうので、毎年毎年、アメリカは日本にいろんな要望をしてきたんですが、それがですね、実は協定という形でですね、要望とか、要請じゃなくなって…」 東谷暁 「TPPの中に入ってしまった時に、それは国際法的な強制力も働くということですね」 島村洋子 「項目ごとに拒否ってできないんですか」 東谷暁 「もちろんそれはできますが、アメリカが何を狙ってるかっていうことを考えればですね、アメリカはずっとその、10年かかると言ってますけど、10年かけてもこれはやりたいと、思ってるものの一つだと思います」 東谷暁 「実はですね、閣僚の答弁を聞いてますとですね、2国間問題であってTPPの問題じゃないというような言い方をしてですね、郵政民営化の見直しが、問題ないんだっていうような答弁をしてますが、これは全く間違いです。TPP のですね、オリジナルのTPPを、読んだだけでもですね、全部金融の、サービスの自由化ってことがありますし、ましてやその、アメリカが金融を狙ってるっていうことであればですね、必ずTPPの中の枠組みで、つまり、国際法的な強制力のある形でですね、特に簡易保険の開放っていうことを狙ってくると」 岡安譲 「農林水産省『TPP参加』の試算。食料自給率が40％から14％。そこで、これを機会に叫ばれているのがこれです」 東谷暁 「今、条件付き賛成派っていう人たちが、（農業を）強くするんだって言ってますね。どうやって強くするかというと、例えばですね、今まで農協が仕切ってた部分を、民間の企業に任せようじゃないかって話をしてるわけです。そうすると強くなることになってるんですが、じゃあ、そういう強くする民間企業って一体どこにあるんでしょう」 東谷暁 「ですから、ですから、実は、アメリカの狙いというのはですね、この、強ければ強いほど、日本の農業をどうにかして、自分の傘下に入れたいということになってくるわけです」 岡安譲 「狙われるのは日本の農地と、それから農業法人というキーワードが出てまいりました。アメリカは日本をどう飲み込むのか。くり返しますけれども、東谷さんは、狙われるのは日本のお米じゃなくて、実は急所は農地と農業法人、ここにあるんだっていうことなんですが、どういうことなんですか」 東谷暁 「はい。すでにですね、2009年の、農地改革法というものでですね、実は企業だけじゃなくて、日本国内の企業だけではなくて、外国の企業でも、日本の農地を手に入れることができるようになってしまっているんです」 東谷暁 「で、例えばですね、地域農業と、調和していればいいというようなですね、そういう曖昧な基準によってですね、すでに農地を、外資が手に入れることができます。で、農業法人っていうのは正確には農業生産法人っていうことですが、同じことで、ここに外国の企業がですね、投資することがすでにできるようになっています。で、まだいろいろな、小さな規制はあるかもしれませんが、事実上できます。にも関わらず、菅政権、菅首相がですね、ある通信社のインタビューに答えてですね、TPPを前提にして、農地改革をもっとやるんだということを言っている。ということはですね、もっと激しく、農地とか農業法人が、買い取られてしまうように、むしろやりたいということなんですね（笑）」 東谷暁 「で、どこがポイントかといいますと、農業っていうのは、農産物を作っただけではダメなんですね。何がポイントかというと、加工業なんで、加工なんです。農産物の加工の部分を、誰が手にするかっていうことでだいたい決まってしまいます。で、おそらくですね、日本に入ってくる外資も、加工の部分を押さえる。そのことによって、日本の農業の、利益とかそういうものをですね、手にしていこうと、考えてるのじゃないかと思っています。ただ、今、こういうふうに私が申し上げてもですね、何を言ってるんだ、絵空事じゃないかって思われる方も多いかと思いますが、実はそうではないんです」 東谷暁 「89年にですね、カナダ・アメリカ自由貿易協定を結びまして、94年にNAFTAって言われている、北米自由貿易協定を結んで、それにメキシコも加えたわけですね。で、今どういうふうになってるか。89年からですね、1997年ぐらいまでの間にですね、カナダの、さっき申しました加工プロセスの部分は、ほとんどがアメリカ系の企業になってしまいました」 岡安譲 「カナダ農業の輸出が3倍になったんだけれども、農場の収入は実質的に減ってしまったという」 東谷暁 「ええ。どういうことかと言いますと、例えば輸出用の牛肉の加工工場を、アメリカ系の企業にしてしまうわけですね。それから、例えば小麦製粉、それから麦芽製造、それからもう一つが、油の、種子がありますね、あれを油に作り替える、そういう加工のプロセスを、ほとんど7割から8割、10 年を経ずして、ほとんどアメリカ系の企業が押さえてしまいました」 東谷暁 「これがそのまま日本に当てはまるかどうかっていうことは、分からないかもしれませんが、例えば今、加工の部分を、農協、日本の農協が65％押さえています。で、今、民間企業が9％ぐらい、なんですが、ここを膨らましていくっていうことなんですけど、言ってるわけですね、菅政権は。ところが、そこに、じゃあ日本の企業が入ってくればいいんですけど、そういうことに一番慣れてるのはどこかって言うと、やはり、アメリカ系のアグリビジネスの巨大企業の方が、ずっといろんな経験を持ってるわけですね。ですから、しかもさっき申し上げましたように、もうすでに、農地改革法をやってしまってですね、土地も、それから農業生産法人も、買い取ることができる。あるいはそこにお金を投資してですね、そのお金を手に入れることによってビジネスを展開していくってことが、もうほとんど可能なんです」 東谷暁 「ですから、このTPPで最後の一押しだ、っていうふうに、アメリカは考えているかもしれません」 岡安譲 「東谷さんの見方はこれです。日本製品の輸出は増えない、むしろデフレを悪化させる」 岡安譲 「しかし、TPPに前向きな、経済界などはこう主張してるんですね。賛成派の主張としては、関税がなくなれば輸出は増える、韓国はFTAで世界シェアを伸ばしているではないかと、いう…（一同ざわざわ）」 東谷暁 「ものすごい大きな二つの誤解に基づいてるんですね。日本の輸出が落ちたのはですね、アメリカが、大胆なですね、通貨政策をやって、リーマン・ショック以降、非常にその、通貨を緩和したわけですね。その結果ドル安が進んで、相対的に円が非常に高くなって、約30％高くなったんです。で、それに対してですね、例えばアメリカとTPPを結んで、10年の間にですよ、10 年かけて2.5％、自動車の関税が2.5％で、例えばテレビですと5％ですが、そういうものもゼロにしてもらったにしてもですね、30％対2.5％では勝負にならないんですね」 東谷暁 「韓国がですね、輸出を伸ばしたのは、リーマン・ショックの際に、韓国の通貨ウォンがですね、評価を非常に下げて、大暴落したんです。2分の1になってしまったんですね」 村西利恵 「そうでしたそうでした」 東谷暁 「つまり、韓国からしてみれば、それまで、例えば100円でアメリカに売っていた物がですね、100円をもらうんじゃなくて200円もらえるようになったわけです。そういう関係になるんですね。2分の1の通貨になったら、2倍もらえると、そういうものすごく有利な立場に立ったもんですから、輸出が伸びていた。それをですね、韓国がその、FTAをいろいろ推進してるから伸びてるんじゃないかと、いうふうに勘違いしてる。あるいは、分かっていてもとにかく、今の雰囲気に合わせた方がいいと言って、財界の人たちは、そういうその、TPPに入ればですね、何とか日本の輸出が増えるんじゃないかと、いうふうに思いたがってる」 |
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三橋さんのブログの最新記事に行ってみたら、色々書いてありましたが、特にニ点が印象に残りました。
引用ここから
『米ＩＴＣ：中国製鋼管への反ダンピング関税の適用を最終承認
アメリカは韓国とＦＴＡを結び、ＴＰＰを推進しつつ、同時に中国の鉄鋼管に反ダンピング課税、相殺関税を課そうとしているわけです。何しろ、オバマ大統領自ら宣言したように、「私が署名する貿易協定は、米国人労働者を守り、米国人の雇用創出につながるものに限る」というわけでございます。
引用終わり
アメリカは、相変わらずダブルスタンダードですね。一見自由貿易推進みたいなことを言いながら、国益追求手段なので、自国の国益にならない場合は、関税撤廃なんて、なんのこと？って感じで、税率86％ですからね。日本もうっかりＴＰＰなんて乗って自由貿易で輸出拡大なんて思ったらとんでもないですよ。アメリカは自分が輸出したいだけで、仮に日本がアメリカへの輸出で、アメリカが貿易赤字にでもなったら、怒りまくるに決まってます。オバマもはっきりと、アメリカの輸出を拡大するつもりだと言ってるんですから、そのためのＴＰＰ推進であって、要するにジャイアンと同じですよ。自分が困る事態になったら、いろいろなあくどい嫌がらせをしてくるに決まってます。まあその前に、日本はＴＰＰで、アメリカの金融や法律やサービスなどがどっと流れこんで、大変な社会的変動で、めちゃめちゃにされそうです。関税だけの問題じゃありません。
これら全てが、もう日本の都合とかを考慮して判断することが出来なくなるのです。安易に加入したら、完全に経済の自主的な決定権は失われてしまうのです。経済的損失だけならいいけれど、経済の枠を超えた国益まで失われる可能性が強いです。 引用ここから
『2012年、中国経済はハードランディングでバブル崩壊＝米有識者.
世界的な金融危機を完璧に予測したルービニ教授までもが、中国（他、新興経済諸国）のハードランディング直面のリスクについて語り始めたわけです。ワックの「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!（http://www.amazon.co.jp/dp/4898316379/ ）」や、その後の「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」シリーズで見てきたとおり、現在の中国共産党は本当に難しい舵取りを迫られています。しかも、中国の場合、政権担当者のバトンタッチも絡んでいるので、事態はかなり流動的だと思います。
しかし、何よりもわたくしが「こ・・・これはまずいのでは？」と思ったのは、以下の記事を読んだためです。
『ゴールドマン・サックス「中国GDPは9年内に米国の3分の2に」
ああ・・・・。フラグが来た・・・・・。てなもんです。 引用終わり
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朱雀さんのブログ「蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」で 大変わかり易い日本経済の状況を説明された記事がありましたので転載します。ノーベル経済学賞のサミュエルソン教授やクルーグマン教授も賛意を表しているという丹羽春喜教授のデフレ脱却策「国家の通貨発行権を利用した総需要喚起政策」の紹介をしておられます。
丹羽春喜教授 転載開始 日本経済を復活させるには、デフレを克服しなければなりません。しかし、これは単に経済の問題にとどまらず、政治・国防の問題に直結する極めて重要な問題だと思います。
デフレが続く限りは、商品の価格が下がり、企業の収益が下がり、労働者の賃金が下がり、雇用が減りつづけ、いわゆるデフレスパイラルに陥り、日本経済の回復は見込めません。そして、このデフレの状況下では、中国共産党の強力な宣伝もあいまって、日本企業は少しでも安い労働力や市場を求めて、勢い中国進出に傾きます。
周知のとおり、中国は法治国家などではなく、まして、合理的な市場経済が存在する国家ではありません。中国は私たち日本人の想像を絶する人治国家（汚職国家）ですから、中国共産党という権力に結びつかなければ、経済的に成功することは絶対にあり得ません。そこで、日本企業は勢い「親中派」となり、政治的に中国のコントロールを受けるようになります。
逆に、中国はそこをよく理解していて、利用してきます。本来経済的手段を使って外国に政治的圧力をかけるなどということは、外交上極めて非礼なことですが、中国は常識の通じる国ではありません。それどころか、孫子の兵法そのままに「超限戦」を行っている国です。宣伝工作から、スパイ、経済的圧力、軍事的恫喝、サイバーテロ、ありとあらゆる手段を使って、相手を屈服させようとします。
現に安倍元総理を始め、日本の保守政治家は中国共産党の意向を受けた財界の親中派に引きずりおろされたのではないでしょうか。首相の靖国参拝を阻止しようとするのは日本の財界であるし、昨年の尖閣諸島沖中国工作船事件の際に那覇地検に強力な圧力をかけたのは日本の財界であると言われています（青山繁晴氏）。
財界は目先の利益しか頭にないから、（法人税減税になった今でも）国内で中高年労働者をリストラしたり、若年労働者を雇わないことを平気でやってのけます。国民が路頭に迷っていても全然平気で、ただ自社の利益を求めて、安い労働力と市場欲しさに喜々として中国にシフトしていきます（→「ユニクロ、新卒採用の８割外国人に」「ソニー、新卒採用の３０％を外国人に アジアから採用拡大」「ＮＴＴコム、来春から外国人採用倍増」「ＮＥＣなど電機各社が外国人採用強化」）。
日本人を採用せず、国内に雇用を生み出さなければ、日本の国内市場はどんどん縮小していきます。雇用が減り、収入が減り、景気が悪くなるほど、国民は少しでも倹約し、余裕のある人は貯金し、少しでも安いものを買おうとするようになります。そうすると、企業はさらに安い商品を提供するために、安さを求めて中国に進出するようになります。こうなると、もう完全にデフレスパイラルです。中国の思うつぼです。
企業が利潤を追求することを批判はしませんが、しかし自社の儲けしか考えず、社会的使命（雇用の創出）を果たさないというのは、どう考えても間違っていると思います。そもそも、リストラとは「人が路頭に迷おうが、自分さえよければいい」という利己主義的考えに基づいています。人の繁栄を考えず、自分の繁栄だけ考えるようなことで、本当に繁栄が得られるでしょうか？ 一時は儲かったようになっても、長期的に見れば結局本当に繁栄にはたどりつけないと思います。人を切ったことの報いが、デフレ（不景気）という形となって現れているのではないでしょうか。
さらに、財界は同胞の雇用を顧みないばかりでなく、国家の名誉も、国益をも（尖閣諸島も、国防も、日本人の雇用も）捨ててまで、あの史上最悪の共産党独裁政権にすり寄っています。ここまでくれば、売国的行為と言えるのではないでしょうか。本当に情けないことですが、今の財界の人たちは国家とは何かということを真剣に考えたこともない人たちなのだと、今更ながら思い知らされます。
そして、中国共産党は日本のデフレをいいことに、財界を通じて、日本の政治に影響力を行使し続けています。日本の保守政治家の引きずり下ろしも、尖閣諸島問題もすべてつながっています。だからこそ、私はデフレ脱却が国家戦略の一つとして極めて重要であると思います。中国から政治的自立を保つには、経済的に中国に依存しすぎないことであり、それにはデフレを克服することが是非とも必要であると思います。自主憲法制定、首相の靖国参拝、尖閣問題、国防問題、外国人参政権問題・・・すべての問題につながってくると思います。
では、デフレ脱却の方法は何かというと、それは極めてシンプルな話です。要するに、紙幣を刷ればいいのです（明治政府も太政官札を刷って、富国強兵を成功させました）。デフレを克服するにはインフレにすればよいのであり、インフレにするには紙幣を刷ればよいのです。そう言うと「ハイパーインフレになる」などと叫ぶ人がいますが、約４０兆円ものデフレギャップがある中ではそう簡単にインフレにならないことは、すでに諸先生方が指摘されている通りです。生産力（供給）が過剰な日本ではせいぜい２〜４％になるのがやっとだと言われています。紙幣を刷り、大規模に財政出動し、大いに雇用を拡大し、お金が世の中に活発に動き回るようにすればよいのです。
大体マスコミが煽る「外需に依存せよ」論は、あまりに自立心に欠ける、他物に頼る精神です。外需に頼ろうとするから、中国に足元を見られ、政治的にコントロールされてしまうのです。だから、外需に頼るのではなく、日本人は自らの力（潜在する内需）に目を向けるべきです。そもそも日本のGDPは内需が９０％を占めており、これは世界的に見て非常に巨大な市場です。わずか１０％の外需（純輸出）を拡大しようとするよりも、９０％を占める内需を拡大する方がよほど経済成長につながります。
また世界的に不景気になっている中で、少ないパイをめぐって消耗戦をしても益は少なく（ただの安売り競争になるだけ）、たとえ輸出を拡大させることに成功したとしても、相手国に貿易赤字と失業を押し付けることになり、その相手がアメリカなら激怒を買うこととなり、政治的報復をしかけてくるであろうことは（日米貿易摩擦・米中貿易摩擦・昨年のトヨタバッシングを振り返れば）容易に想像されます。
それよりも、幸い日本には大きなデフレギャップがあって、大量に紙幣を刷っても、極端なインフレになる心配は全くないわけですから、緩やかなインフレ（２〜４％）にしていけば、企業の収益が上がり、労働者の賃金が上がり、国民は収入が増えれば安心して消費もするようになり、日本経済は立ち直るばかりでなく、中国依存の弊害を断ち切ることができるようになります。そうすれば、税収は自然に増え、財政も健全化されていきます。
マスコミは、中国が素晴らしいだとか、アメリカが素晴らしいだとか、やたらに外国を礼賛する割に、自国を自虐的に批判して「改革」したがろうとしますが、何よりも素晴らしいのは日本国です。終身雇用も、談合（和の文化）も、技術力も、家族も、治安も、衛生観念も、日本は本当に優れた国家です。歴史・文化を誇りに思うべきだし、経済においても自信を持つべきです。世界の歴史に偉大な貢献をした英霊の子孫であり、日本民族の末裔なのだから、自らに自信を持つべきだと思います。やれ不景気だー、やれデフレだーと言って、ただひたすら中国に頼るようでは情けないです。貧すれば鈍するとは、まさにこのことではないでしょうか？ ちょっと知恵を絞れば、日本の景気回復など容易なことです。紙幣を刷って、デフレを克服して、景気回復を図ると共に、中国の政治的呪縛を脱却すべきです。
最近「デフレを克服するために、紙幣を刷れ」という論があちこちに出ていますが、最初に政府貨幣発行の有用性を理論的に説明したのは、丹羽春喜氏です。チャンネル桜には出演されていないので、あまり知られていないようなのですが、日本経済を救う極めて重要な提言をされています。
コンパクトにまとめた著作も出ていますので、お時間のある方は是非ご覧くださいませ。
 以下、藤井厳喜氏のブログより転載です。
丹羽春喜先生に聞く、迫りくる日米欧同時不況の脅威―増税は最悪の政策だ！2011年1月24日
丹羽春喜先生の経済勉強会の直前に、先生に短い時間ですがインタビューさせて頂きました。（会場の廊下でのインタビューでしたので、少々暗いのですがお許しください。）
現在の世界経済情勢を展望すると、日米欧の先進国の三極が揃ってデフレ推進政策を実行しようとしています。 ヨーロッパは緊急経済への対応策としてIMF流の緊縮政策を取っています。 アメリカでは昨年11月の中間選挙における共和党の勝利で、オバマ政権は政府支出削減を決断せざるを得なくなりました。 日本では、財政再建派の与謝野氏の蔵相就任で、菅政権の増税策が実現されようとしています。 日米欧、それぞれの理由は異なりますが、三極とも揃って更にデフレを推進させる政策をとりつつあります。 つまり、このままでは世界経済は更なる大不況に突入してゆく事になります。まさに1920年のアメリカ大恐慌から引き起こされた1930年代の世界大不況の再現を見るような想いです。 今こそ日本は、丹羽春喜先生が主唱されているような正統なマクロ経済学に基く需要拡大策を取るべきです。 経済危機が深まるに従って、これ以外の選択肢は無くなって来たといってもよいでしょう。 国家の通貨発行権を用いたデフレ退治の有効需要喚起策を取る以外に、日本の不況脱出の道は存在しません。 現在の政策枠組みを維持してゆけば、後3年ぐらいで、予算を組む事自体が不可能になってくるでしょう。 経済政策の根幹は、需要と供給のバランスを実現する事にあります。
通貨はモノやサービスの交換の手段（媒体）にすぎません。 この2点さえ理解できるならば、丹羽理論による総需要喚起策が極めて正統的な経済政策である事が理解できるはずです。 世の中には「政府の通貨発行権」と聞いただけでこの中身を考えもせずにタブー視する人達が大部分です。残念ながら、官僚や政治家にもそういった人達が多くいます。 言い換えれば、マクロ経済学をまともに勉強していない人があまりにも多過ぎるというのが現状です。 虚心坦懐に丹羽先生のおっしゃる事に耳を傾け、その著作を読んで頂きたいと思います。 実は、「国家の通貨発行権を利用した総需要喚起政策」（丹羽理論）に対しては、ノーベル経済学賞のサミュエルソン教授やクルーグマン教授も賛意を表しているのです。 丹羽理論は一見、反常識的な奇策のように思われがちですが、まともな経済学者から見れば極めて当然の政策提案に過ぎません。 私も微力ながら、昨年の参議院選挙において、一候補者として丹羽理論の実践を訴えさせて頂きました。 政治家や官僚には早くこの事実に目覚めて頂きたいと思います。 転載終わり |
