日本の感性をよみがえらせよう

日本メディアが消したオバマ大統領の一般教書演説 〜公共事業倍増

三橋さんのブログに、オバマ大統領の一般教書演説に関する、日本国内報道の異常性について藤井氏の投稿記事が載っていました。

転載です

◆◆オバマ一般教書演説の報道」に見る我が国のメディア環境　（藤井聡　京都大学教授）◆◆

　米国大統領オバマは，１月２６日に，経済，教育，財政，貿易，インフラ，そして，外交，安全保障と多岐にわたる包括的な一般教書演説（以下，オバマ教書）を行った．その内容は，日本のメディアで大きく取り上げられ，各全国紙は「法人税率引き下げ」「超党派で成長戦略」「財政赤字削減」等の見出しにてそれぞれ大きく報じた．

その中で，ある新聞社は「ほぼ」全文掲載形式にてその内容を詳細に報道した．筆者はそれに目を通したのだが，それが「要旨」であると明記されていたため，念のため，インターネットにて掲載されている「全文」を読み直してみた．

読み直したところ，確かに原文の大半が「要旨」として紙面上で掲載されていた．しかし，言うまでもなくそれが「要旨」であるから，いくつかの箇所が「削除」されていることもまた確認できた．例えば，分かり易く説明するための例示や冒頭の挨拶などが削除されていた．

ところが，とりわけ重要な趣旨ではないかと思える箇所が，いくつも削除されているのには，違和感を覚えざるを得なかった．例えば，教育や研究開発に投資を行うことを示唆する箇所や，規制緩和のみならず場合によっては「規制強化」が必要であると主張する箇所等はいずれも重要な点であると思えるのだが，それらがどういう訳か省略されてしまっていたのだった．

その中でも、特に強い違和感を感じた点を２つ，詳しく紹介することとしよう．

　第一点は，いわゆる，旧来型の「ニューディール政策」的な公共事業による雇用対策についての主張が，完全に消去されていたという点である．例えば，新聞紙面からは，「我が国のエンジニアたちは自国のインフラを「Ｄランク」と採点している。」という文章に続く次の演説内容が省略されていた．

「我々は改善に取り組まなくてはならない。米国はかつて大陸横断鉄道網を建設し、農村に電気を引き、各州をつなぐ高速道路網を建設した国だ。こうした仕事はレールや舗装道路を敷いただけではない。
過去２年間、我々は21世紀の再建作業を始動した。これは衰退した建設業界に数千もの仕事を与える事業を意味する。今夜、私はこうした努力を倍増することを提案する。
壊れかけた道路や橋を修復する仕事にさらに多くのひとをあてるようにする。そのための給与や民間投資を保証し、政治家のためでなく経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。」

　この箇所は，いわゆる公共事業を通して雇用創出を図ることを宣言している箇所である．無論，オバマはこの主張の前には，

「世界は変わり、多くの人は痛みを受けた。工場の窓は閉ざされ、通りには閉店した店がある。私は失職したり給料が減ったりして、ゲームの途中でルールが変わったと感じている市民の焦燥感を聞いた」

「前進の度合いはこうした基準（筆者注：米経済全体の成長）だけでは測れない。米国の前進は我が国民の成功、国民が得られる雇用と、雇用がもたらす生活水準によって測られる。」

　といった言葉を使いながら，「雇用対策」の必要性を強調しているのである．しかしどういう訳か，これらの記述もまた先の記述と同様，削除されてしまっていたのである．

つまり，原文を読む限り，オバマは，かつてのルーズベルト大統領と同じような「失業率の向上」という問題意識を持ち，同じような「公共事業による雇用創出」という対策を，経済対策の一つの柱として実施せんとしているのである．しかしそれは，大手各紙の記事では報道されないばかりか，「ほぼ全文掲載の要旨」からもすっぽりと抜け落ちてしまっているのである．

以上に加えて，オバマは次のような演説を続けている．

「我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。輸出を増強すれば国内で雇用を創出できるからだ。すでに輸出は増えている。最近、インドと中国との間で米国内で25万人の雇用創出につながる合意に署名した。先月は、７万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定で韓国と最終合意した。」

　つまり，オバマは「輸出増加」を明確に意図した自由貿易化を推進せんとしていること，しかもその輸出増加の目的は「雇用確保」が目的であることを明確に主張しているのである．したがってこの箇所を読むだけでも，今国内で騒がれているＴＰＰは，アメリカが「国内の雇用対策」を究極的な目標として持ちかけて来たものに過ぎないのではないか，という推察が成立することとなろう．しかし残念ながら，この箇所もすっぽりと，新聞紙面の「要旨」からは抜け落ちてしまっている．これが，筆者が大いに違和感を感じた，第二の点であった．

つまり，オバマは，多様な主張の中でもとりわけ重要なものの一つとして，「雇用対策のために公共事業と，自由貿易推進による輸出増を行うのだ」という点を，明確に宣言しているのであるが，この明確な宣言が，日本国内の報道からは，ほとんどその姿を消してしまっているのである．

こうした「削除」に何らかの意図が介在しているのか，それともたまたまそのようになったのかを知るすべを，筆者は持たない．しかし，少なくともそうした「削除」は，「財政出動による雇用対策の推進論」や「自由貿易推進に対する慎重論」といった（今日ではほとんど顧みられることが無くなった）世論を幾ばくかでも喚起する可能性を「摘み取る」ものであることは，間違いないだろう．

――――いずれにしても，一般の市場で流布されている情報に触れるだけでは，きちんとした正確な情報を得ることが難しい状況に，多くの国民が立たされていることは間違いなさそうである．

　だからこそ，きちんとした情報を得るためには，できる限り一次情報に触れようとする努力を払うか，それとも，信頼できる「筋」がどこにあるのかを見極める眼力が求められているのである．何とも世知辛い話ではあるが，好むと好まざるとに関わらず，我々は，今まさにそんな社会に暮らしているのだという事実を，知らねばならないのである．

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　ちなみに、オバマ大統領の一般教書演説原文は、以下のＷＳＪの記事で読むことができます。

『オバマ米大統領の2011年一般教書演説原稿（英文）
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176161 』

三橋さんの言葉

　要するに、アメリカ（というかオバマ政権）は、公共事業などで「壊れかけた道路や橋を修復する」「建設業界に数千もの仕事を与える」及び、輸出を２０１４年までに倍増（２０１０年から）させると、当ブログで語られてきたこと、あるいは「日本のグランドデザイン」でわたくしが日本のやるべきこととして書いたこととなどを、そのまま実施しようとしているわけです。

　なぜならば、アメリカは「金融政策と財政政策のパッケージ」という普通のデフレ対策を推進しており、そのためには公共事業が財政出動の大きな柱になるためです。同時に、アメリカの雇用を改善するためには、容赦なく「外需」を奪いますよ、と宣言しているわけです。

この種の「アメリカの国益のためには正しい戦略」かつ「日本も大いに参考にできる戦略」を、国内マスコミは黙殺したわけです。
　すなわち、日本の一部の方々にとっては、アメリカが「日本の輸出をどんどん受け入れてくれるよ〜」「公共事業なんて、増やさないよ〜」というスタイルでなければ都合が悪いという話ですね。

アメリカに改造される日本 〜そしてTPPも

　アメリカと日本の間で、双方から『年次改革要望書』が毎年出されます。双方と言いながら、実質はアメリカが日本の市場に参入するために日本のルールを変えさせようという目的で出されるものです。　過去に行われた日本改革のかなりな部分がこの要望書に基づいたものでした。そして結果的には、日本の産業や消費者のためになったというよりも、アメリカの企業が日本で活動できるようになったということです。
以前アメリカは日本の非関税障壁について、これを取り払うようにしつこく言っていた時がありましたが、この非関税障壁には、日本の商習慣や日本の消費者の安全のためなどの法律がありましたが、日本にとっては正当な理由のあるものも多かったのです。しかしそれではアメリカの企業が儲からないということで、アメリカは日本の思考・行動様式を破壊して、ルールを変えさせるという戦法を取るようになりました。そして時には大義名分のスローガンを掲げながら、裏ではアメリカの国益に沿うように日本を改造してきたのです。
現在TPPが民主政権によって加入が検討されています。このTPPが過去ずっとアメリカの国益のための日本改造という戦略にあまりにぴったりと当てはまることに、私は背筋が寒くなりました。
以下国際派日本人養成講座の記事を転載します。なお国際派日本人養成講座の記事は平成１７年１２月に書かれたものです。


1999年６月、北京の人民大会堂で、国際建築家連盟（ＵＩＡ）の世界大会が開催された。建築学を学んでいた関岡英之氏は、この華やかな表舞台の陰で、ある国際協定が静かに採択されたのを知る。世界各国の建築家の資格制度を国際的に統一するルールである。

関岡英之氏

国際的な統一ルールとは言いながら、その中身はほとんどアメリカの制度の焼き直しだった。たとえば、大学の教育年限は５年制で、それも民間の第三者機関などから、その教育内容の認定を受けなければならない。そんな大学も認定機関も日本にはない。

中国はすでにアメリカの制度に準じた資格制度を作ってきており、両国の制度はグローバル・スタンダードになった。その結果、日本の建築家だけが、中国市場から除け者にされるのである。

■米中結託の思惑■

この大会の直後、アメリカのサービス産業連合のディーン・オハラ会長は、アメリカ連邦下院議会で、北京での建築家資格制度のグローバル化について、「アメリカの国益にとって重要な勝利である」と証言している。

中国は過去、１３年間もＷＴＯ加盟を希望してアメリカ政府と交渉をしてきた。アメリカはＷＴＯ加盟を餌に、中国にアメリカの建築家資格制度を受け入れさせた上で、それをグローバル・スタンダードとして、中国の建築市場参入を得たのである。

日本の建設省（現・国土交通省）が、「建設設計資格制度調査会」を設置して、検討を始めたのは、この北京大会から１年以上も経った後であった。

■建築基準法改訂への疑問■

アメリカが「グローバル・スタンダード」の美名のもとに他国のルールを都合の良いように変えて、国益を追求するという手法は、実は日本相手の交渉を通じて習得したものだった。

関岡氏がこれを発見したきっかけは、阪神大震災の３年後、平成１０(1998)年に建築基準法が半世紀ぶりに改正された時だった。建築学科の大学院生として、修士論文のネタを探していた関岡氏は、やはり大震災の被害の大きさが、建築基準の見直しにつながったのだな、と考えて、これをテーマに研究に取り組んだ。しかし、建築基準法改正を検討してきた建築審議会の答申書を読んでみると、どうも様子がおかしい。

たとえば、従来の建築基準法では工法、材料、寸法などの「仕様規定」を制定していたのを、改正後は、建築物が耐震、耐火など一定の性能を満たせば様々な材料、設備、構造方法を採用できるという「性能規定」に変更された。

そして、新しい性能規定は、「国民の生命、健康、安全、財産の保護のために必要最低限のものとする」と書かれている箇所で、関岡氏は目を疑った。阪神大震災の悲惨な悲劇を繰り返さないためには、基準の強化こそ必要であるのに、「最低限」とはどうした事か。建築基準法の改定には、もっと別の背景があるのではないか、と関岡氏は疑いだした。

■大震災の反省よりも建設市場開放が目的■

そこで建築審議会の答申書をもう一度、よく読んでみると、改正が必要となった背景として、阪神大震災の教訓とは別に「海外の基準・規格との整合性等を図ること」「我が国の建設市場の国際化を踏まえ、国際調和に配慮した規制体系とすること」が必要である、と書かれている事に気がついた。

従来の日本の「仕様規定」は、大工さん達の匠（たくみ）の技に支えられた高度で精妙な木造建築の伝統工法を前提にしているため、アメリカの釘を機械的にガンガン打ちつけるだけのツー・バイ・フォー工法などは、受け入れられないものとなっていた。

これを「性能規定」に変えてしまうことは、外国の工法や建材がどっと日本に入ってくる道を開くことである。また地震の多い日本の建築基準は、海外の規格よりも厳しくなっている。それを「海外の基準・規格との整合性等」を図れば、日本の基準を緩和する、というに等しい。

この改正は、大震災とは何の関係もないばかりか、むしろそれに逆行して、日本の建築市場を解放する事を目的としているのではないか。

■「アメリカの介入を許すようなメカニズム？」■

アメリカ通商代表部が作成した『外国貿易障壁報告書』2000年版には、日本の建築基準法の改正がアメリカ政府の要求に応じてなされたものであると、はっきり書かれている。そして通商代表部は、この改正法が「アメリカの木材供給業者のビジネス・チャンス拡大につながった」と、自画自賛しているのである。

建築基準法の改正以外でも、賃貸住宅市場の整備を目的とする「定期借家権制度」の導入や、中古住宅市場の活性化を目的とする「住宅性能表示制度」の導入なども、アメリカ政府の要求によって実現したものであると、堂々と公言されている。

日本国内では、建築基準法の改正や住宅性能表示制度の導入は、大震災の反省や、手抜き工事による欠陥住宅の社会問題化などがきっかけになって、日本政府内で導入が決定されたものと理解されている。

これらの法改正や制度改革は、日本の消費者のためどころか、日本の住宅産業の為ですらなく、アメリカの木材輸出業者の利益のために、アメリカ政府が日本政府に外圧を与えて実現させたもののようだ。関岡氏は考えた。

どうしてこのような奇怪なことが起きているのだろうか。どうやらわたしたち一般の国民は、そのことをきちんと知らされているわけではないらしい。建築基準法の改正を提言した答申書を隅から隅まで読んでみても、アメリカ政府が介在していることなどもちろんひとことも書かれていない。法改正のニュースを伝えた新聞報道でもいっさい触れられていない。当のアメリカ政府自身が公式文書でそのことを堂々と公表しているというのに。

■阪神大震災の６年前から出されていたアメリカの要求■

実は、アメリカ政府の要求は、阪神大震災の６年も前から出されていたのである。1989年５月、アメリカは悪名高い通商法スーパー３０１条を日本に対して発動した。これは不公正な貿易慣行・障壁を持つ（とアメリカ政府が判断する）国に対し，アメリカ通商代表部が交渉しても改められない場合には報復措置をとるという法律である。

この時に標的とされた３品目が、スーパーコンピュータ、人工衛星、そして木材すなわち建築材料だった。木材についてアメリカは、日本の建築基準法や製品規格などがアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難した。この時、日本政府は、建築基準法は度重なる災害の教訓から、日本の周密な国土の状況に即して定められているのだから、緩和する意思はないと抵抗したが、アメリカは一方的な制裁をほのめかせて、圧力をかけ続けた。

その結果、1990年に、ついに日本政府は折れて、「建築基準は原則として性能規定とすることが好ましい」という書簡を、村田駐米大使の名前で、アメリカ通商代表部に出している。

建築基準法改正は、阪神大震災の５年前に日米で合意していたのである。その合意に従って、阪神大震災後のどさくさに乗じて、建築審議会の答申書が作られ、建築基準法が改正されたというわけである。

■「叫ぶのはやめて、ルールを変えよう」■

アメリカは1970年代のニクソン政権の頃から、対日貿易赤字の原因は日本側にあると非難してきた。そして繊維、自動車、半導体、牛肉、オレンジなど、次々と個別分野をターゲットに、二国間交渉を通じて圧力をかけ続けた。

1987年の対日貿易戦略基礎理論編集委員会によってまとめられた「菊と刀〜貿易戦争編」というレポートでは、「外圧によって日本の思考・行動様式そのものを変形あるいは破壊することが、日米双方のためであり、日本がアメリカと同じルールを覚えるまでそれを続けるほかはない」と断定している。

このレポートの著者の一人と推測されているジェームズ・ファローズは『日本封じ込め』という著書の中で、「叫ぶのはやめて、ルールを変えよう」という有名なセリフを吐いた。日本に対して、経済制裁を振り回して、あからさまな市場開放を叫ぶのではなく、静かに日本の市場や規制などのルールを変えさせていこう、という方向転換である。

■日本の「改革」はアメリカの要求を忠実に反映■

1989年からはブッシュ大統領（現在のブッシュ大統領の父親）の提案で「日米構造協議」が始まった。この名称自体が、その内容を目隠しする苦心の訳であり、英語では「StructuralImpediments Initiative」と言う。日本の「構造障壁」を取り除くためのアメリカの「イニシアティブ（発議）」という意味である。

1993年７月のクリントン大統領と宮沢首相の会談では、双方から『年次改革要望書』が毎年、出される事が決まった。「双方から」というのはあくまで形式で、実質はアメリカ側から、農業、自動車、建築材料など個別分野での市場参入問題や、市場構造的問題の是正を日本に迫るための要望リストである。

故宮沢首相とクリントン元大統領

この『要望書』には、５つの優先分野が指定されており、通信、金融、医療機器・医薬品、エネルギーと並んで、住宅分野があった。しかし、住宅分野は2001年以降の『要望書』からは姿を消した。建築基準法改正、住宅性能表示、定期借家権制度と建築分野の一連の規制改革が2000年までに完了して、アメリカの要求はすべて実現された、という訳である。

アメリカの通商代表部は、毎年秋に『年次改革要望書』を日本に送りつけ、要求がきちんと実行されているかの進捗報告が、毎年３月に連邦議会に提出される『外国貿易障壁報告書』の中でなされる。日本政府は、毎年、「目標管理」をされているのである。

過去十年間、日本で進められてきた「改革」のかなりの部分が、日本政府への米国政府の『年次改革要望書』の要求を忠実に反映したものだ。今年国会で成立した新会社法しかり、改正独禁法しかり。そして郵政民営化法もまたしかりである。その歴然たる従属ぶりは、「恒常化された内政干渉」とでも表現するほかはない、主権国家として尋常ならざるものだ。

■「恒常化された内政干渉」の歴史■

アメリカの「恒常化された内政干渉」は、今に始まった事ではない。幕末に黒船を送り込み、武力恫喝の下に、国際貿易というグローバル・スタンダードを押しつけた時から始まっている。

戦後、日本が高度成長を果たした所で、今回述べた『改革要望書』で「ルールを変えさせる」。スタイルは隠微となったが、「恒常化された内政干渉」はこの１５０年間続いてきたのである。「国際貿易」「門戸開放」「民主主義」「グローバル・スタンダード」などとその時々の大義名分を掲げながら、その陰で自国の国益を冷徹に追求するのが、アメリカの外交スタイルであると言って良い。
（文責：伊勢雅臣）

TPP交渉へ参加しても、日本に有利なルール作りは不可能

　毎日新聞に中野剛志氏が投稿されたそうです。三橋さんのブログに載っていたので転載します。これによると、TPPに参加して日本が有利な交渉をすることができる可能性は全く無いですね。これは完全に日本が食い物にされることはもう必然の域です。

　ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、先月の世界の食糧価格指数が過去最高となり、今後も高値の傾向が続く見通しであることを明らかにしたそうです。今後の世界は「工業製品はデフレ、食糧・資源はインフレ」という、スタグフレーション状態に陥る国が増えてくるだろうと言われています。こんな状況で、日本の農業を潰すかもしれない政策をとって、どうするのでしょう。もし世界的な天候異変でもあって世界的不作が起こり、食料の輸入ができなくなったら、農業はすでにかなり縮小されているでしょうから、その時慌てても間に合わないでしょう。どこの国も自国民優先ですから、日本に食糧を売ってくれる国などないでしょう。

中野剛志氏

『毎日新聞２０１１年２月３日「経済への視点　ＴＰＰ交渉への参加　日本有利が不可能なわけは」

　我が国はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に早く参加して、自国に有利なルール作りを進めるべきだという意見がある。一般論としては、確かに交渉に参加しなければ、ルール作りにも関与できない。だがＴＰＰに関しては、日本に有利なルール作りは不可能だ。その判断の根拠は六つもある。

■第一に、ＴＰＰのルールは白地から策定されるのではなく、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる経済連携協定がベースとしてある。この協定は物品貿易の全品目について、即時または段階的な関税撤廃を求めるもので、サービスや人の移動なども対象とする。この急進的な自由貿易協定が基礎となり、今後のルール作りを制約するのだ。それゆえＴＰＰでは、コメなどの除外品目をあらかじめ提示しての交渉参加は認められないという。

■第二に、多数国間交渉でルール作りを先導するには、利害の一致する国々と連携する多数派工作が不可欠だ。しかし、ＴＰＰ交渉参加国に日本と利害が一致する国がないのだ。日本は内需が大きく、工業製品輸出国で農業競争力は弱い。また高賃金労働の先進国であるが、デフレなので低賃金労働を受け入れるメリットがない。ところが、米国以外のＴＰＰ交渉参加国は全て日本より外需依存度が高い小国ばかりだ。しかも米国ですら輸出倍増戦略をとっているので、全交渉参加国が輸出志向なのである。また、特異な通商国家であるシンガポール以外、すべて農産品輸出国だ。さらに移民国家のシンガポール、米国、豪州以外は、低賃金労働輸出国ばかりだ。この中で、日本はどの国と組んで自国に有利なルール作りを進めるというのか。（中略）

■第三に、交渉参加国中、日本より国内市場が大きいのは米国だけであり、米国も豪州などとの間で、乳製品など自由化したくない品目をかかえてはいる。しかし、米国はドル安誘導や補助金など、関税以外の政策手段をもっている。ところが、日本は円高・ドル安を前になすすべがない。（中略）

■第四に、ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えて、各国のＧＤＰ（国内総生産）の比重をみると、米国が約７０％、日本が約２０％、豪州が約５％、残り７カ国で約５％となる。つまり、ＴＰＰ交渉参加国の実質的な輸出先は、米国と日本しかない。そして、米国の輸出先はほぼ日本だけで、日本の輸出先もほぼ米国だけだ。しかし、その米国には輸入を増やす気が毛頭ない。（中略）

■第五に、菅首相は昨年１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で「国を開きます」と演説した。これは、外交戦略上、きわめてまずい。なぜなら日本の平均関税率は欧米よりも低く、国は十分開かれているからだ。にもかかわらず開国を宣言したため、日本は閉鎖的だというイメージが国際的に流布されてしまった。こうなると今後の交渉では、よほど踏み込んだ譲歩をしない限り、閉鎖的というイメージを消せない。（中略）

■第六に、前原外相が「ＴＰＰは日米同盟強化の一環」と発言している。北東アジア情勢が緊迫する中、日米同盟は軍事戦略上重要だ。だが、日本側からわざわざ、それとＴＰＰを結び付けてしまった。今後、ＴＰＰがどれほど不利なルールになっても、日本はもはや拒否できなくなったのだ。（中野剛志＝評論家）』

以下三橋さんの言葉です

　ＴＰＰについては、調べれば調べるほど「ええっ！」という情報が出てきます。

例えば、現在、シンガポールなどが締結している協定には、「政府調達において、ＴＰＰ諸国を内国民待遇する」という項目があります。政府調達、すなわち公共投資や自衛隊の装備調達においてさえ、アメリカ企業などを「日本企業と同等」に扱うことを保障しなければならないのです。アメリカの防衛産業の競争力は、日本の比ではありません。自衛隊の装備がいつの間にか、全てアメリカ製に置き換えられ、日本の防衛産業が壊滅状態になる可能性すらあるわけです。

さらに、公共事業においてもＴＰＰ諸国の企業を日本企業同等に扱い、さらに「労働者の移動の自由」も認めなければならないのです。日本の公共事業を「外国企業」が受注し、「外国人労働者」が雇用された場合、わたくしの「国家のグランドデザイン」構想も水泡に帰してしまうわけです。

この手の情報をきちんとオープンにした上で、ＴＰＰについて議論しているならば、構いません。しかし、現実は決してそうではないわけです。

考えを絶対変えない人たちのストーカー的論理

 　前から時々三橋貴明さんのブログにはおじゃましていましたが、経済のことがとてもわかりやすくて助かるなと思っていました。最近TPPの問題が出てからは結構頻繁に伺うようになって、TPPがよく理解できるようになり、とても危機観をいだいています。

三橋貴明さん

　三橋さんの少し前の記事に、ちょっと面白い話があったので、転載しようと思います。日本人は戦後のGHQ による占領期を経て、劇的に思想が変化しました。普通ならそんなことはあり得ないのですが、これは占領軍による巧みな言論統制による洗脳のおかげですが、さらに占領期の公職追放とその空席を埋めるために登用されたコミュニスト（共産主義者）のせいで、がっちりと言論界は固められました。
　だからいまの日本の歴史教育には、本来の客観性がありません。いわゆる戦勝国側の「極東裁判史観」と呼ばれるものを全面的に採用しているのです。歴史にはどんな歴史も光と影がありますが、日本の歴史には、ことさら影を探し出し、影のみを強調し、さらには、そこに検証すら行われないままの押しつけられた歪曲と捏造の歴史が史実としてあつかわれています。こうした客観的でない結論ありきの歴史学について、三橋さん達は、これをドミナントストーリーと名付けておられます。これは歴史だけでなく、経済でもこの結論ありきの経済理論は横行しているようです。
以下転載です。

藤井総氏

　さて、藤井様（藤井聡氏「公共事業が日本を救う」の著者）が世にはびこる「日本は衰退する」論や「公共投資不要」論や「財政破綻する」論について、大変面白い見解を教えて下さいました。すなわち、この手の主張をする人々は、自らの中に「日本は衰退する」というドミナント（優先される）ストーリーを持っており、それを覆す論は受け付けず（受け入れず、ではなく）、ストーリーを補足する情報のみを血眼になって探し回っている、というものです。先の「可住地面積あたりの道路延長」についても、まさにある人物のドミナントストーリーを補強するためにこそ、見つけ出さられたものとのことでございます。

すなわち、自動車数当たりの道路延長距離（国際的な指標）が主要国最低であるにも関わらず、
「日本は衰退する。財政は破綻する。公共投資は無駄。道路は作り過ぎだ」
というドミナントストーリーが、まず存在し、それを覆す「自動車数当たりの道路延長距離」は目に入らず、懸命に「道路は作り過ぎ」を補強するデータを探し、何とか「可住地面積あたりの道路延長」を見つけ出した結果、ホッとする、というわけです。

「要は、ストーカーの心理と一緒です」
とのことですが、ごもっともでございます。
ちなみに、藤井氏の仰るドミナントストーリーの持ち主は、三橋の言う「絶対的価値観の持ち主」と同じです。

要するに、日本の歴史問題と経済問題は、根底を流れる「思想」が共通というわけです。

韓国の慰安婦問題で、
「日本軍に強制的に拉致され、売春婦にされた！　可哀想なハルモニ・・・・」
とか何とか言っていた連中が、懸命になって「日本軍による強制」の証拠を探しまくったのですが、結局、見つかりませんでした。すると、今度は、
「確かに軍による直接的な強制は無かったかも知れないが、広義の強制せいはある！」
などと言い出すわけです。

　まさしく結論が同じ、絶対的価値観の持ち主、もしくはドミナントストーリー（自分の物語）の持ち主たちが、日本の歴史認識を歪めてきました。
何しろ、ドミナントストーリーは自分を「支配」していますから、「結論に至るまでのロジック」が崩壊しても、結論を変えずに新たなロジックを見つけ出します。さらに、吉田清治の著書「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」（三一書房 1983）のようなフィクションに、「朝日新聞ともあろうお方」が全力で飛びつき、
「ほら見ろ！　やはり強制連行はあったんだ！」
などと叫んだ挙句、吉田の話が全て「作り話」と知れ渡った途端に、頭の中から吉田清治の存在を消してしまうわけです。要するに、ストーカーです。

「日本の財政は破綻する！」論者と、怖いくらいに似ていると思われませんか。

　歴史問題については、様々な人がドミナントストーリーを否定する「オルタナティブストーリー（三橋式に言うと、相対化された物語）」を提示し、上記の連中が語っていた物語が「嘘」であることが知れ渡ってきました。ところが、こと経済になると、相変わらずドミナントストーリーばかりが蔓延り、いわゆる「保守」と言われる人まで、
「日本は国の借金で財政破綻するので・・・・」
などと言っています。不思議です。

　経済は歴史問題よりも、むしろ相対化が容易なのですが。何しろ、情報が全て「数字」です。

　いずれにしても、保守層と呼ばれている方々に、経済についても相対化されたオルタナティブストーリーをお届けすることこそが、今年のわたくしの仕事だと位置づけています。中野氏や藤井聡先生（三名とも見事に同年代）が頑張っているのも、全く同じ理由だと思います。

すなわち、経済に関するドミナントストーリーを否定し（もしくは包含し）、日本の将来を繁栄させるためのオルタナティブストーリーを広めていく、です。何しろ、経済のオルタナティブストーリーは完璧に相対化されていますので、グラフで説明すると凄まじい説得力があるようです。

講演に出られる方などは、「有無を言えない」と感想を仰るケースが多いです。その分、ドミナントストーリーに支配された方が「怒り出す」ことが多いんですけれども。

　とりあえず、今年の前半の試金石は民主党云々ではなく、やはりＴＰＰでしょう。ＴＰＰはまさに日本の将来を左右してしまうため、あらゆるチャネルを用いて喋り捲り、書きまくりたいと思います。

ちなみに、２月９日、１６日に放送される予定の「ラジオ日本「菅原明子のエッジトーク」」でも、２月４日放送予定のチャンネル桜「 渡部昇一の「大道無門」」でも、ＴＰＰについて数字ベースで喋り捲っていますので、ご期待ください。（ラジオ日本でＴＰＰが取り上げられたのは、１６日の放送分です）

1/8【Ch桜 栃木】第７回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』

　さて、TPPはほんとに日本経済にとって危険だと思うのですが、三橋さんの言われるように、保守とされている人まで、TPPに賛成している人がいます。ほんとに理解されているのか、それとも世界に乗り遅れるな式の、イメージに騙されているのか、それとも保守を装っているだけなのかはわかりませんが、三橋さんのようにきちんと中身を精査した議論をお願いしたいものです。

消費税引き上げとTPPへの参加、小沢切りの3 点セットを断行で、“天下の朝日”の後押し

　菅首相の側近によれば、「朝日新聞は消費税引き上げとTPPへ参加、小沢切りすれば菅内閣を社をあげて支持する」と言ったそうである。日本では、マスコミが政治の方向性を誘導するようだ。今までも郵政改革選挙の時も、政権交代選挙の時も、マスコミが大きく取り上げて煽っていた実績がある。マスコミは本来中立であるべきだが、明らかに取り上げ方に、印象操作が行われ、誘導している事が露骨にわかる。これらのマスコミは本当に日本の国益を考えているのだろうか。スパイ防止法のない日本では、マスコミにもかなりの工作が行われているというし、スポンサーの意向を無視できないとも言われている。そんなマスコミが、スポンサーを通してアメリカの意向、中国の意向を代弁するようなことになっていないだろうか。

「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近
 　2011年01月24日10時00分 　提供：NEWSポストセブン

菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。問題が山積みの管内閣だが、与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”と、ご満悦なのだ。

菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣だが、大メディアは揃って歓迎した。

内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、〈与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ〉と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。

※週刊ポスト2011年2月4日号