TPP

　TPPについて本当に心配しています。菅首相は経済のことはさっぱりわからないくせに、アメリカの言う事を鵜呑みにして、TPPを進めようとしています。　

　TPPに軽率に加入してしまったら、日本は取り返しの付かない経済の低迷を迎える可能性があります。財界も一月程前には、このTPPについて知らなかったと言うのに、今では打って変わって推進しています。ほんとに分かっているのか怪しい気がします。単にFTAやEPAに乗り遅れて韓国に遅れをとったということで、よく吟味しないままTPPを使って、自由貿易による輸出拡大を狙っているようですが、こんな単純な考えでいいのでしょうか。

　朱雀さんのブログ「蘇る日本！日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です」でこのTPPについて分かりやすい記事を書いておられるので、転載したいと思います。

TPPはアメリカの仕掛ける罠。日本はデフレ脱却（内需拡大）に主眼を置くべし。

　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）については、産経新聞までもがTPP参加に賛成を表明していますがが、昨年秋にこの言葉がマスコミに躍り出た当初から私は強い疑念をもってきました。別に私に先見の明があるわけではありませんが、あまりに偏った情報ばかりが先行している上、これほど重要なことなのに誰もなかなか問題点を指摘しないことに「これはおかしい！」と思ったので、２回にわたり記事にさせて頂きました。

http://blogs.yahoo.co.jp/yomigaerunippon/9258605.html

http://blogs.yahoo.co.jp/yomigaerunippon/9555247.html

　今では、「がんばれ日本！全国行動委員会」をはじめ、三橋貴明氏、中野剛志氏、藤井厳喜氏が明確にTPPに反対を唱えられているので、もうはっきりお気づきになった方が多いかと思いますが、これは明らかにアメリカが日本を食い物にしようとして企てた罠です。

　マスコミでは農業のことばかりが報道されていますが、農業もさることながら、アメリカの狙いは「製造業での競争がダメなら、日本を金融で支配してしまえ」ということだと私は思っています。アメリカは実質失業率が１８％とも、１９％とも言われており、オバマ大統領は本当に必死になっていて、トヨタを叩こうが何をしようが、まさになりふり構わず、しかも輸出をわずか５年で倍増させることを柱の一つとして経済を立て直そうとしています。（支那も、アメリカにいいように”自由化”される日本を虎視眈々を狙っています。）

　TPP参加は、全く日本の国益にかなわず、むしろ日本のデフレが加速され、経済が奈落の底におとされかねないと真剣に危惧されます。

　TPPの問題点の詳細については後に掲載する動画や記事をご覧いただければと思いますが、なぜ私が当初からTPPが胡散臭いと思ったかと言いますと、それはTPPに限らず、そもそも日本政治においては”お題”は天から与えられることになっているからです。「金融ビッグバン」にしろ、「規制緩和」にしろ、「郵政改革」にしろ、「財政健全化」にしろ、いつもお題は天から与えられます。その「天」とは・・・？　そうです。アメリカ様のことです（米政府だけでなく、 IMFも、国債格付け機関も含む）。いつも日本はアメリカに改革の”お題”を与えられて、それについて真剣に「考えさせられ」ています。

　TPPも、つい数か月前まで誰も知らなかったはずですが、昨年１０月ごろから突如としてTPPが日本の国家的課題のようにマスコミで騒がれ、しかも、直ちに加盟しなければ日本は経済競争に完敗するかのような報道が数多くなされました。具体的な数値の裏付けのないまま、ただ「開国か？鎖国か？」と扇動的に主張したり、「バスに乗り遅れるな」「韓国に負けてしまう」などと煽り立てる論調には、強い違和感を感じざるを得ませんでした。（仮にTPP加盟で５％の関税が削減されたところで、ドルや元やウォンやユーロがさらに１０％安になれば、日本の製造業の輸出は伸びません。）

　関岡英之氏の『拒否できない日本 ―アメリカの日本改造が進んでいる 』をご存知の方は多いと思いますが、自民党政権の時代、アメリカは堂々と日本に対して年次改革要望書を出し、内政干渉まがいの改革を強いてきました。民主党反米政権になって、アメリカは年次改革要望書を出さなくなりましたが、尖閣問題で日本が安全保障に危機感を覚え、親中から一気に親米に傾いたと見るや、アメリカはここぞとばかりにTPPなるものを迫ってくるようになりました。これは決して偶然ではないでしょう。支那の脅威にさらされる日本の足元を見ながら、アメリカは日本に対してTPP参加を迫り、「日本の国内市場をよこせ」と言ってきたのです。「前門の虎、後門の狼」とも言うべき状況です。

　菅首相の頭の中には”国益”はなく、ただ”政権の延命”しかありません。「平成の開国」ならぬ、「平成の売国」と言うべきものです。

　そしてマスコミは、例によって、TTPという与えられた”お題”について扇動的に報じるばかりで、客観的な報道をほとんどしていません。かつて江藤淳氏が指摘された通り、私たちはアメリカの情報コントロールの下で今もなお「考えさせられている」のが現実ではないでしょうか？　（『閉ざされた言語空間』）

　さて、私の話はここまでとして、TPPの問題点について諸先生の見解をお聞きいただければと思います。

　まず最初はこちら（↓）です。田中康夫氏は私の好きなタイプの政治家ではありませんが、TPPについての見方は正しいと思います。

　中野剛志氏は、元官僚で、現在京都大学助教授、気鋭の若手研究者です。

　非常に鋭い指摘です。

中野剛志：TPPはトロイの木馬─関税自主権を失った日本は内側から滅びる

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

　藤井厳喜氏は、私は学生時代に一時期お世話になった先生です。国際政治について、私は藤井先生にたくさんのことを学ばせて頂いています。

【藤井厳喜】TPP危機の深層と国益防衛―菅・前原の利己的売国外交[H23/1/23]

　　　　※１１：５５あたりから、三橋氏、中野氏の議論が秀逸。

転載終わり

三橋貴明さんも、アメリカと中国が、日本のデフレを継続させることで、彼らが自国に有利になる状況を作り上げるように陰謀を巡らす国家戦略について書いておられますので、その記事も合わせて引用します。

　現在の日本のデフレが続くと、少なくともアメリカと中国は喜びます。朝日ニュースターの番組でも話しましたが、現在の日本は「デフレかつ円高」ではなく、「デフレだから円高」です。すなわち、日本のデフレが続き、実質金利が高い状況が続く限り、円高は継続する可能性が高いわけです。ましてや、アメリカがＱＥ２（量的緩和第二弾）として、ドルの供給量を増やしている以上、当たり前です。　

デフレ、円高が続くと、日本企業の海外移転は活発化します。これは「移転先の一つ」中国にとって、大変うれしい事です（最近はチャイナ・リスクが意識され始めてはいますが）。

また、円高はアメリカ側から見れば、ドル安です。大統領が「五年間で我が国の輸出を二倍にする」と宣言した以上、円高ドル安はアメリカにとって渡りに船です。後は、農産物の関税撤廃や、アメリカの競争力が（嫌な意味で）高いサービスの自由化を日本に押し付けてしまえば、ドル安攻勢でアメリカの輸出額増大に日本市場が大いに貢献してくれるわけです。

例えば、経営悪化が深刻化している新聞の大スポンサーであるアメリカの金融機関が影響力を強め、新聞各紙を「ＴＰＰ賛成」に誘導します。ＴＰＰに反対する人に対しては、
「平成の開国に反対する『鎖国主義者』だ！」
「農業の構造改革が必須だ。反対する者は農業構造改革に反対する抵抗勢力だ！」

　などと、イメージ優先でレッテルを貼り、「ＴＰＰに反対できない空気」を作った上で、管直人政権が「ＴＰＰ解散」に打って出る。

中国は中国で、同国の市場への依存度が他の産業に比べて高い耐久消費財のメーカーを炊きつけ、これらの企業が大スポンサーであるテレビなどで「日本の内需は絶望的」「日本はグローバルで生きるしかない」理論を広める。日本のデフレでマスコミの経営は悪化を続けていますから、尚のこと一部のスポンサーの影響力は強まる、という構図です。

結果的に、日本のデフレは悪化し、アメリカも中国も大喜びというわけです。（そして、マスコミの経営も益々悪化し、一部のスポンサーの影響力がさらに強まるわけですね）

まあ、陰謀論というよりは、普通の「国家戦略」なわけですが。頭のいい中国共産党やアメリカのシンクタンクは、普通にこの程度のことは考えているでしょう。