 靖国神社 みたままつり
かつての日本人が靖国神社に寄せた思いは、現代の私たちが思うより遥かに強いものでした。大東亜戦争で国のために命を捧げた人々の遺書には、死後もこの国土に魂を留めて子孫の行く末を見守っていこうという思いが表れており、そこには、日本人が持ちつづけてきた独自の死生観が息づいています。
靖国神社の社格は創建当時、別格官幣社でした。
戦後は民間の宗教団体となっている。昭和２０年（1945）１２月１５日に、ＧＨＱの「神道指令」によって、「国家神道」が廃止された結果、やむなく一宗教法人となりました。
しかし、靖国神社は、全国８万社といわれる神社を統括する神社本庁には所属しません。単立神社です。
「靖国神社はいずれ国家に返すべき神社である」という理由で属していないのです。
しかし、靖国神社は、戦後も政府とまったく無関係となったわけではなく、占領終了後、靖国神社の合祀は、国や都道府県と靖国神社との共同作業で行われてきたのです。膨大な数の戦没者の調査は、一民間団体のできることではなく、靖国神社に祀られる人々の選考は厚生省（厚生労働省）・都道府県が行い、靖国神社が祭神として合祀するかどうかを決定します。官民一体の共同作業で行われていまう。ただし、靖国神社は戦後、財政的には、戦没者遺族を中心とする人々の献金によって維持され、国の財政的な援助は行われていないのが実情です。
戦後長い間、靖国神社を国家が護持すべきという運動が続けられました。
靖国神社がやむをえず一宗教法人となったのは、いわゆる国家神道、特に靖国神社を標的にしたＧＨＱの占領政策によるものであり、日本人自身の自主的な考えではないからです。
主権回復後、靖国神社に本来の公的性格を回復すべきだという議論が起こりました。これが靖国神社国家護持運動です。この運動は昭和４０年代には一段と活発になり、昭和４５年には、わずか数ヶ月で２０００万人にも及ぶ国家護持要求の署名が集まりました。国会では、自民党が中心となって靖国神社国家護持法案が６回も提出されましたが、自民党自体がもう一つ法案成立に熱心ではなく、しばしば野党との国会対策の道具にされ、結局、同法案は廃案となり、運動は挫折しました。
その後、昭和５０年に三木首相が私人としての参拝を主張したのがきっかけで、憲法論議がされるようになり、昭和６０年にはせっかく公式参拝という政府見解を出したのだが、中国、韓国から首相の靖国参拝に批判を受けるようになると、首相が参拝をやめてしまい、国家と靖国神社の関係について否定的な意見が増えました。事の本質を見失ってしまったのです。
靖国神社が国のために命を捧げた人々を慰霊する施設として、明治以来存続してきたことを考えれば、当然、国家が護持すべき施設なのです。
どこの国でも、祖国を守るために命を捧げた人々に敬意を表する場所がある。戦没者への慰霊は、その国の宗教的伝統に基づいて行われていると、何度も述べてきましたが、日本の国の戦没者慰霊という重要な問題に関して内政干渉をする現在の中国や韓国の政府は国際社会の常識を大いに逸脱していていますが、、それ以上にわが国の政府の外交姿勢が間違っています。
日本には日本の伝統・文化があります。我国の伝統・文化を堂々と主張し、摩擦をおそれず、日本の立場を主張し、死生観までの容喙は内政干渉だと指摘し、その姿勢を貫徹し、はっきりものを言ってこそ、相手もわかってくるでしょう。しかし逆の場合は、ますます誤解を深め、相手の言い分に迎合し、侮りをうけるでしょう。誇りをもって毅然とした態度で応対することが必要です。
その点で、最大の問題は、わが国の指導層の姿勢にある。日本の伝統・文化をよく理解し、日本人としての精神を取り戻し、戦没者の慰霊と靖国神社の問題に対して、正しい対応をすべきです。
英霊には、遺族をもたない「みたま」も存在します。戦没者の中には、若くして独身のまま、あるいは子孫を持つことなく亡くなった人々があり、こうした人々は、自分の子孫に慰霊をしてもらうことができません。
また、戦争において家族がすべて死に絶えた人々、いわゆる絶家になった「みたま」も存在します。
国家が祀らなくてどうする。
国のために死んでいった人を無縁仏にしてはならない。
多くの戦没者は死後、靖国神社に祀られると信じて亡くなっていった。多くの将兵が近親者および戦友たちに「靖国で会おう」と言い残して散華していった。その人々の思いに応えることが、国民の義務であり、国家の義務です。内閣総理大臣が参拝するのは責務です。
国を思い、民族の安寧を願って散華された「みたま」の為に・・
靖国神社 国家護持
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日本人として
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東日本大震災の被災地の復興を応援しようと、
愛知県日進市で１８日夜に行われた「にっしん夢まつり・夢花火」大会で、
市などでつくる大会の実行委員会が、
福島県川俣町の業者が生産した花火の使用を
市民からの抗議で急きょ取りやめていたことがわかった。
実行委員会によると、震災復興をテーマに岩手、宮城、 福島各県産のスターマインを打ち上げる予定だったが、
１６日から１７日にかけ、「放射能汚染の心配はないのか」
「安全性を示すデータはあるのか」などと、
電話やメールで抗議が２０件ほど寄せられたため、対応を協議。
打ち上げを委託した愛知県内の業者からも放射能検査機器がなく、
放射線量の確認が間に合わないと連絡があり、
１７日、福島県産スターマイン１セット（８０発）だけ、
愛知県内の業者の花火に代えることを決めた。
日進市の萩野幸三(こうぞう)市長は記者団に対し、 「結果的に福島県の方々に大きな迷惑をかけて申し訳ない。
被災地にエールを送るつもりで、福島の花火業者を指定して企画したが、
市民の不安にも答える必要があり、実行委も打ち上げを判断仕切れなかった」と話した。
福島産の花火、市民らからの抗議で使用中止日本テレビ系（NNN） 9月19日(月)12時56分配信
愛知・日進市で１８日に行われた花火大会で、大会の実行委員会が、
福島県の業者が生産した花火の使用を、
市民らからの抗議で取りやめていたことがわかった。
日進市の花火大会の実行委員会によると、１８日の花火大会では、 福島・川俣町の業者が生産した花火８０発が打ち上げられる予定だった。
しかし、市民らから電話やメールで抗議が２０件以上寄せられたため、
使用を取りやめたという。
抗議の内容は「放射能で汚染された花火を持ち込むな」「花火でまき散らすのか」といったもので、 実行委員会は愛知県の花火業者を通じて、
安全性を証明するデータを福島県の花火業者に求めた。
しかし、大会までにデータが間に合わなかったため、
使用を取りやめ、愛知県の業者の花火に差し替えたという。
福島県の花火業者は、 使用が取りやめられたことについて、「大変残念」とコメントしている。
 これぞ風評被害ですね。抗議が２０件ほどとありますけど、
逆にお尋ねしたい。
危険と言うデータは？
放射能汚染がなぜ心配？その全てのソースを
教えて下さい。
この20件の抗議は福島県の人を差別したばかりではなく、復興しようと言う
心まで踏みにじったと想います。
自分の県が住まいが安全ならそれでいいのかとお聞きしたい。
福島県産のものを美味しそうだと思えば私は普通に買いますし、
見たかったです。福島県産の花火。
福島県産だから…？こんな考えもう捨てませんか？
もし自分の住んでる所で同じような原発事故が起きて、復興もままならない
けど放射能汚染が心配で拒否されたら…どう想うのでしょうか。
日本人として悲しい事です。
こんなに心が狭いなんて。世界にも恥ずかしい事です。
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 靖国神社 天皇陛下 勅使参向
「戦犯」とは戦争犯罪人の略称ですが、大東亜戦争後にアジア・太平洋の各地で開かれた軍事裁判は、戦犯をＡ項・Ｂ項・Ｃ項のさ３項に分けました。「Ａ級戦犯」とは、ロンドン協定により開設された極東国際軍事裁判所条例の第五条（イ）項の、（イ）平和ニ対スル罪 に定義により決定された戦時の政治・外交・軍事指導者で、「侵略戦争」を計画・実行したとして起訴または有罪とされた者、「Ｂ級戦犯」とは、戦争犯罪類型B項（ロ）「通例の戦争犯罪」、非戦闘員や捕虜の虐待など戦時国際法に違反する行為を行ったとして起訴または有罪とされた者をいい、C項は（ハ）「人道に対する罪」とされました。
よく中国や韓国の若者たちが声高らかに、Ａ級戦犯を非難しますが、殆どの人たちは、Ａ・Ｂ・Ｃの定義を語れません。オウム返しのようにただ叫んでいるのみです。
しかも、韓国はB・Ｃ項については論じることさえしません。
彼らの国の国策を述べているのにすぎません。
B・Ｃ項の中には、統治下の朝鮮人148人・台湾人173人も含まれています。
朝鮮人戦犯148人のうち、軍人は3人。1人は洪思翊中将であり、2人は志願兵だった。この他、通訳だった朝鮮人16人が中華民国の国民政府によって裁かれ、うち8人が死刑となった。残る129人全員が、捕虜収容所の監視員として徴用され、タイ・ジャワ・マレーの捕虜収容所に配属された軍属でした。尚敵国の婦女子をはじめとする民間人を抑留したジャワ軍抑留所の監視にも朝鮮人軍属があたったため、オランダ法廷で戦犯となり、朝鮮人については「日本の正規軍より凶暴だった」「体罰では、日本兵よりも彼ら（韓国人）を遥かに恐れた」「日本人戦犯の責任を軽減するつもりはないが、占領地域で最も嫌われたのは日本国籍を持つ韓国人であった」などをはじめ、その凶暴性についての証言が数多く出ている為に B・Ｃ項は非難できないのです 。
靖国神社には、Ａ・Ｂ・Ｃ項を問わず、軍事裁判によって処刑された１，０６８人の日本人が合祀されています。軍事裁判も裁判である以上、法に基づいて厳密に行われなければならない。法といっても、一国の国内法ではなく、国家間で取り決めた国際法である。ところが、大東亜戦争後に行われた裁判は、日本が主権を喪失していた時期に戦勝国が一方的に裁いたものであり、裁判では、ずさんな起訴・審理によって有罪ありきの決め付けがされ、日本人の生命が奪われた。日本と連合国がまだ講和に至ってない状態で行われたので、国際法的には、まだ戦争状態が継続している最中の出来事である。それは、裁判の形式をとった戦争の延長であり、日本人に対する復讐、敗者の見せしめだった。判事のひとり、パール博士はこの愚かな裁判を公然と非難しています。
「Ａ級戦犯」の容疑者とされた日本人は２８名。そのうち有罪判決を受けたのは、１４人である。内訳は、軍人が９人、あとの５人は文民でした。１４人のうちで処刑されたのは、東条英樹元首相等の７人。
広田元首相は、文民でありながら、処刑されました。、「侵略戦争」を「共同謀議」で計画したどころか、外交官時代から一貫して平和外交をねばり強く進めた人物であることは、誰もが知っていました。
しかし、広田元首相は、終始自己弁護をしませんでした。絞首刑の判決に対し、キーナン主席検事は「何という馬鹿げた判決か」裁いた側に疑念さえ感じていたほどです。処刑された７人以外に、無期あるいは有期の禁固刑になった者が７人いる。その中に、東郷茂徳元外相がいます。東郷元外相は、東条内閣の外相として最後まで開戦を避けようとした。また鈴木貫太郎内閣の外相となって終戦に向けて尽力した。それにもかかわらず禁固２０年の刑とされ、獄中で病死されました。
勝者による、敗者への見せしめ以外にほかなりません。
後に１９５０年１０月１５日、ウェーキ島でのトルーマン大統領と会見した際、「東京裁判は誤りだった」と述べています。
極東国際軍事裁判ではＡ級戦犯とされた７人の日本人が心なくも、絞首刑とされたが、これ以外にＢＣ級戦犯とされた人々、１，０６１名が処刑された。ＢＣ級戦犯裁判とは、特定地域で「通例の戦争犯罪」を行った者に対して、連合国各国が行った軍事裁判をいい、連合国は米、英、仏、豪、フィリピン、オランダ、中華民国の７カ国が、４９の法廷でこの裁判を実施しました。この他にソ連も裁判を行った。その実態は殆ど知られず、闇の中です。
ＢＣ級戦犯裁判のうち、日本国内では、唯一、アメリカが横浜地方裁判所を接収して行いました。これを、ＢＣ級横浜裁判といいます。事件総数は３２７件、起訴人員は合計１，０３７名で、各地のＢＣ級裁判の中でも最大規模であり、判決では１１２名ないし１２３名あるいは１２４名に絞首刑が言い渡され、うち５１名の絞首刑が執行されました。
約千名の人々が、東京・横浜以外の法廷で裁かれ、処刑されたわけです。そのうちの多くは、外国でずさんな形で起訴され、弁護らしい弁護も受けられずに、戦勝国による見せしめ、復讐として処刑されました。
昭和６０年に突如として始まった中国の批判によって、「Ａ級戦犯」の合祀が問題にされるようになりました。「Ａ級戦犯」を分祀すべきだという意見も出てきた。これはおかしな話であり、理解に苦しみます。「戦犯」とされた人々の合祀は、日本国民の願いの実現だったからです。
前節「靖国神社（六）」でも述べていますが、昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後６年８ヶ月に及ぶ異常に長い占領期間が終わりました。しかし、「戦犯」とされた日本人１，２２４名は、講和条約の第１１条によって、引き続いて服役しなければならなかったのです。当時の日本国民は極東国際軍事裁判の不公平を見抜いていたのでしょうか、多くの 同情が集まり、同年７月から、その人々の早期釈放を求める一大国民運動が起こり、署名は大多数の国民の及び、最終的には約４千万人もの署名が集まりました。
前節でも述べていますが、国民世論を背景にして、昭和２８年８月から国会で、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」（遺族援護法）および「恩給法」の改正が重ねられ、この時に中心となった一人が、右派社会党の堤ツルヨ衆議院議員でした。堤氏は、戦犯とされたうち服役中の人々の留守家族は保護されているのに、処刑または獄死した者の遺族は国家の補償を受けられないという矛盾を指摘した。また「その英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえない」という遺族の嘆きを代弁して訴えた。この主張が認められ、遺族援護法の改正が行われました。
当時の国会は、「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、大東亜戦争後の戦勝国による軍事裁判は、日本が主権を喪失していた時期に一方的に裁いたものだからと捉え、「戦犯」とされた人々の遺族も一般戦没者の遺族と同様に扱うように法規を改正したのです。決定は全会一致でした。国民の要望に応えるものだった。まさに国民の総意による改正だった。その結果、「戦犯」とされた人々の遺族にも遺族年金・弔意金・扶助料などが支給され、受刑者本人に対する恩給も支給されるようになった。そこにはＡ級とＢ・Ｃ級の区別はなく、刑死者はすべて「法務死」と呼称したのです。戦争犯罪人ではなく、国のために亡くなった殉難者として扱われたのである。これによって、「戦犯」とされた人々も、Ａ・Ｂ・Ｃ級の区別なく、靖国神社に祀られることになった。
旧社会党及の残党が多く在籍する与党民主党、社民党の支持者は、よく知っておくべきである。貴方がたの尊敬する先輩が決めたことだと・・・
昭和３４年に最初の合祀が行われ、まずＢＣ級と呼ばれた殉難者の人々から合祀し「Ａ級戦犯」とされた殉難者１４人については、昭和５３年秋季例大祭前日の霊璽奉安祭で合祀されました。
だから日本人は、靖国神社の英霊を戦犯などと呼んではならないのです。
昭和４７年に中国と「日中共同声明」を結び、その第６条に「内政に対する相互不干渉」を謳っています。「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する」とある。日本の首相が靖国神社に参拝するかどうかは内政問題であり、中国の非難は「日中共同声明」違反に当たります。これもはっきり言っていかなければなりません。
堂々とするべきです。
御国の為に、散華された多くの英霊の名誉の為にも、誇りある日本の精神を後世に伝える為にも・・・
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 靖国神社
靖国神社（五）より続きます。
では、戦後日本は「極東軍事裁判」をどのように捉えていたのでしょうか？
戦後日本は、極東軍事裁判を戦勝国による日本への復讐と考える知性を持ち合わせていたのです。
国会は、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」の審議（昭和二七年、第十五回国会・衆議院）を通して、「極東軍事裁判」の違法性を宣言しました。
戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」は、講和発効後も収監されたままの戦争犯罪人を、早期に釈放されることを求めたものでした。この決議は、自由党・改進党・左右両社会党・無所属倶楽部の賛成を得て、圧倒的多数で可決された（昭和二七年十二月）。なお、この決議に反対したのは、労農党・共産党だけだったのです。
以下にその決議文を記載します。
『戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議』
「独立後、すでに半歳、しかも戦争による受刑者として内外に拘禁中の者はなお相当の数に上り、国民の感情に堪え難いものがあり、国際友好の上より遺憾とするところである。
よって衆議院は、国民の期待に副い家族縁者の悲願を察し、フイリツピンにおいて死刑の宣告を受けた者の助命、同国及びオーストラリア等海外において拘禁中の者の内地送還について関係国の諒解を得るとともに、内地において拘禁中の者の赦免、減刑及び仮出獄の実施を促進するため、まずＢ級及びＣ級の戦争犯罪による受刑者に関し政府の適切且つ急速な措置を要望する。右決議する。」
この決議が、極東軍事裁判を否認する内容であることは、提案者のひとりである、山下春江代議士の趣旨説明演説から明らかであるので以下にその演説内容を抜粋します。
山下春江代議士（改進党）の演説
「・・・（戦犯裁判は）勝った者が負けた者をさばくという一方的な裁判として行われたのであります。戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸外国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして、犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、たといそれが公正なる裁判であったといたしましても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならないのであります。」
社会党の古屋貞夫議員も、同様に、極東軍事裁判の違法性を強く訴えている。以下にその演説内容を抜粋します。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります。しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追求するということは、正義の立場から考えましても、基本的人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります。・・・世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることのできない歴史の一ページを創造いたしましたものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、われわれはこれを忘れることはできません。この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じてわが日本国民の承服しないところであります。われわれ全国民は、これらの人々の即時釈放を要求してやまないのでございます。」
戦後日本は、戦争裁判で処刑された「戦犯」をどう扱ったか。
日本政府・国会・国民は、処刑された「戦犯」は戦死と同じ公務死であり、国家に殉じたものと考えました。 このことは、「遺族援護法改正」の審議（昭和二八年七月）を見れば明らかである。 この「遺族援護法改正」は、占領中何らの補償も受けられなかった「戦犯」の遺族へ弔慰金などの支給を可能とするものだった。
山下春江代議士（改進党）は、昭和二八年七月二一日、衆議院厚生委員会次のように述べている。 「戦犯で処刑されました方々を公務死にいたしたいというのは、大体国会における全部の意見のように考えるのでありますが、政府はそれを公務死に扱うことは、いろいろ国際関係その他の情勢を勘案して、ただちに行うことはどうかというような答弁をかつてなさったのでありますが、外務省はどういうお考えをお持ちになりますか。・・・国民としては、当然すでになくなられた方には上も下もなく同一に国家のために公務で死没されたものと扱いたいのでありますが、そういうことに対する政府の見解をただしたいのであります。・・・」
これに対し、広瀬節男外務省参事官の答弁は、
「（戦犯の刑死は公務死との考えに基づき）被処刑者の遺族の援護は、社会保障的見地から見ましてももっともなことだと思いますし、国際関係上から見ましても支障ないものと認めまして、外務省としては何らこれに異議はございません。こういうことを省議決定いたしましたことをご報告申し上げます。」
今日の社民党では考えられませんが、堤ツルヨ代議士（社会党）は、遺族援護法改正に賛成して、次のように述べている。
「（戦争犯罪者として）早く殺されたために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社にさえも入れてもらえないというようなことを今日の遺族は非常に嘆いておられます。・・・遺族援護法の改正された中に、当然戦犯処刑、獄死された方々の遺族が扱われるのが当然だと思います。」
少なくとも、昭和二八年当時の社会党は、「戦犯も一般の戦没者と同じく扱われるべきであるという」国民感情と政治上の理性を持ち合わせていたのである。
平成日本の政治家よ、昭和二八年の常識に戻れ、と言いたい 今の日本は狂っています。
日本人の良識、日本国の政治家としての良心は何処へ行ったのか？
そして国挙げて、御國の為、命を捧げられた、靖国神社の英霊に誠の感謝を捧げるのです。
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 靖国神社
靖国神社に合祀されている人々の多くは、黒船来航より、大東亜戦争まで御国に命を捧げた人々であり、国家には戦死者を慰霊する責任と義務があります。国家護持すべきであり、慰霊が国家の行事として行われるものであれば、その行事に国家の代表である内閣総理大臣が、その資格において参拝するのは、当然である。また、閣僚の参拝も公務員としての義務であり、大臣という公的な立場による参拝が行われなければなりません。
戦後、首相による靖国神社参拝は、すべての首相ではありませんが、続けられてきました。終戦まもない昭和２０年８月１８日に、東久邇宮稔彦王（ひがしくにのみや・なるひこ・おう）首相が参拝したのを初めとして、昭和６０年８月１５日に中曽根康弘首相が公式参拝するまで、１２人の歴代総理大臣が参拝しています。それ以後、首相の参拝が途絶え、平成８年７月２９日に橋本龍太郎首相が参拝したのを除き、平成１３年８月１３日に小泉純一郎首相が参拝するまで、実質１６年間参拝がされていませんでした。
中曽根総理以前の首相は、何ら問題なく靖国神社参拝を行ってきた。歴代首相の靖国参拝回数は、以下のとおり。
第一期 首相の靖国神社公式参拝が、何ら障害なく行われた
 東久邇宮稔彦 一回（昭和二十年八月十八日）
 幣原喜重郎 二回（昭和二十年十月二三日、十一月二十日）
 吉田茂 五回（昭和二六年十月十八日、二七年十月十七日、二八年四月二三日・十月二四日、二九年四月二四日）
※占領下でも吉田首相は堂々と参拝した。
※吉田首相から田中首相にかけては、主として春秋の例祭に参拝した。
 岸信介 二回（昭和三十年四月二五日、三三年十月二一日）
 池田勇人 五回（任期四年四か月）
 佐藤栄作 十一回（任期七年八か月）
 田中角栄 五回（任期二年五か月）
第二期 首相の靖国神社参拝に障害はないが、私的参拝
 三木武夫 三回（任期二年）（私的参拝）
※三木首相は、私人としての参拝を表明したため、政治問題化した。
 福田赳夫 四回（任期二年）（私的参拝）
 大平正芳 三回（任期一年七か月）（私的参拝）
※いわゆる「Ａ級戦犯」合祀の後も大平首相は参拝を続けた。
 鈴木善幸 八回（任期二年五か月）（六回は私的参拝、昭和五七年八月十五日・十月十八日の二回の参拝は、公人か私人か明言せず）
第三期 首相の靖国神社参拝が、中韓両国の内政干渉により、中断に至る。  中曽根康弘 十回 （昭和五七年十二月から昭和六十年八月、昭和六十年八月は公式参拝、一礼方式）
宮沢喜一 一回（平成四年） 但し、まぼろしの参拝。退任後の証言  橋本龍太郎 一回（平成八年七月二九日）
※橋本首相は参拝したが、その日は自身の誕生日だった（公私不明）
 小泉純一郎 六回（平成十三年八月十三日）
昭和２０年の東久邇宮稔彦王から昭和４９年の田中角栄首相まではすべて、
首相としての公式参拝でした。
この四半世紀の間は、内外ともに何ら問題はありませんでした。
昭和５０年 三木武夫首相は私的参拝を表明した。首相としてではなく
私人として参拝し、公用車も使用しなかった。
戦後の「首相の靖国参拝」は、昭和四九年十月十九日の田中角栄首相の参拝までの二九年間、全て公式に行われました。この三木首相の私的参拝は、戦後ずっと行われてきた「首相の靖国公式参拝」という先人の行為を否定し、戦没者を冒瀆するものといえよう。しかも、それまでの「首相の靖国参拝」が、あたかも「私的参拝」であったかのような印象を、国民や反日マスコミに与えてしまった。
いずれにせよ、三木発言以降、福田・大平・鈴木の三総理は、わざわざ私的参拝とことわらなければならない羽目に陥ることとなった。
そのため、首相の参拝が憲法問題となり、公式か私的かの論議が紛糾したのです。以後、福田・大平・鈴木の各首相は、この点をあいまいにして参拝を続けたのです。本件に決着をつけようと考えた中曽根康弘首相は、有識者による「閣僚の靖国神社の参拝問題に関する懇談会」（靖国懇談会）を設けました。靖国懇談会は、首相の参拝は「合憲」との見解を答申した。中曽根首相はこの見解を受けて、昭和６０年８月１５日、首相としての資格で参拝した。三木首相以来１０年間途絶えていた公式参拝でしたが、神道色を排した、祭神に対しては非礼な参拝でした。
同年９月２０日、中国外務省が抗議した。靖国神社には「Ａ級戦犯」が合祀されており、首相の参拝は「我が国人民の感情を傷つけた」といいがかりをつけてきました。「Ａ級戦犯」とされた日本人の合祀は昭和５３年に済んでおり、以後まったく問題になっていませんでした。突如として中国の批判を受けた中曽根首相は、以後の参拝を取りやめました。取りやめの理由は、中国政府内部の権力闘争に配慮したという。自国の戦没者の慰霊という重要な内政問題を、外国の内部事情に配慮して決めるというのは、愚かであリ、独立国の首相としては失格であり、今日の政治の堕落は中曽根首相によって始まったといっても過言でありません。
中曽根首相以後、竹下・宇野・海部・宮澤・細川・羽田・村山各首相は、中曽根氏にならって参拝せず、中曽根氏は退任後、靖国神社に代わる慰霊施設の必要性を述べたり、「Ａ級戦犯」の分祀を働きかけたりするなどして、政界・世論を誤導しました。この戦後屈指の政治家の大きな汚点であり、国賊に値します。
中曽根氏の意を体していたのが、後藤田正晴元官房長官・金丸信元自民党副総裁らであり、野中広務元官房長官も同様の考えを明らかにしています。
昭和六十年十月二八日自民党幹事長金丸信氏は、「中国が問題にしているのは、東条英機らのＡ級戦犯が祀られているからだ。なぜ、Ａ級戦犯が祀られているのか。」と、中国政府に迎合した発言しています。
昭和六十年十月三十日、自民党副総裁二階堂進氏は、駐日中国大使に
「率直に言って私も東條元首相らが合祀されていると知らなかった。中国国民の感情はよくわかる。私も個人的に反省している。」と述べた。
昭和六十年十二月四日桜内義男外相は、中国の呉学謙外相に、靖国神社へのＡ級戦犯合祀は、戦犯を認めたサンフランシスコ平和条約第十一条から見て問題がある。戦犯合祀が当時表立って行われていれば、平和条約第十一条を指摘する政治家がいて、合祀は行われていなかっただろう」と、救いようのない売国的発言を行いました。
しかも、中国の内政干渉を呼び込んだのは、いつもながら反日新聞と言われる朝日新聞でした。
朝日は、昭和六十年八月七日、中曽根首相の靖国公式参拝を「中国が厳しい視線で凝視している」と書きたてた。これに呼応して、中国の人民日報は、八月十日、靖国問題に批判的な日本国内の動きを報道したのです。
これに反日野党、社会党が昭和六十年八月二六日、訪中した社会党田辺書記長の発言が、中国の対日非難に火をつけた。田辺書記長は、中曽根内閣が「軍事費の拡大・靖国への公式参拝・スパイ防止法策定の画策」を行い、「軍事大国」を目指していると非難し、中国政府に迎合した発言を繰り返した。この田辺書記長の行動は、まさに外国の干渉を誘致する売国行為と言わざるを得ません。政治家は、例え政敵であっても自国の政治家の悪口を、外国人に向かって言わないものです。田辺書記長も、かつて故松村謙三氏が言ったように、中国の政治家に向かって「わたくしの前で、日本の政治家の悪口を言うことを決して許しません」というべきであった。反日政党の反日政治家の暗躍、ここに極まりまっています。
その社会党の残党が多く在籍する、反日与党「民主党」の野田首相が、野党時代に「戦犯は存在しない」と国会で明言したことは、記憶に新しいところです。
投稿文字数に制限がありますので、靖国神社（六）に分割します。
コメントは、靖国神社（六）に頂けましたら、幸甚に存じます。
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