日本の感性をよみがえらせよう

世界一を、日本の力に

 

 

科学やエネルギーを専門にしている同志から、ブログを通じてぜひとも発信してほしいとのメールが入りました。

以下に掲載いたします。

・・・・・・・・・

 

毎日新聞　2011年11月16日より（記事の無関係の部分を編集）

 

衆院決算行政監視委員会の小委員会は１６日、国の税金の無駄遣いをチェックする「国会版事業仕分け」を実施した。計算速度世界一のスーパーコンピューター「京」など革新的インフラ構築について、

委員１４人中９人が「予算要求の縮減か見直し」が必要と判定。
スパコンについては、維持管理など運営費の妥当性などへの疑問が相次いだ。
０９年の政府の事業仕分けで「京」の開発費が１１０億円削減されながら、世界一を達成したことについて、複数の委員が「１１０億円は本来、必要なかったのではないか」と追及。
１１０億円の削減後に「京」の運営費が１．５倍になったことや、計算速度あたりの開発コストが米国の４倍あることも指摘された。
「予算縮減」以外の委員の評価の内訳は、「組織・制度の改編」が４人、「来年度の予算計上見送り」が１人だった。

 

 

私は多くの人に発信する手段を持ちませんので、また貴ブログのお力を拝借できないかと思います。

科学やエネルギーに関してだけでも、急遽次々投稿しなければならない今の日本をとても悲しく思います。

上の記事のように「仕分け」においてまたスパコンを持ち出されました。
２年前に蓮舫が「二番ではダメですか」という迷セリフを吐いて、ノーベル賞受賞の学者先生方に叱られ、それでも「京」の開発に携わる関係者が発奮して世界一を達成したのに、
当時の不明を恥じることもなく、また更に愚かな決定を繰り返しています。

科学の高い水準は一朝一夕でできるものではありません。
米国、チャイナは言うに及ばず、スパコンは航空宇宙、新エネルギー開発、資源探査、兵器開発などと並んで国策としてどの主要国も力を入れているものであり、逆に足を引っ張る決定、ブレーキをかける決定を行うなどは狂気の沙汰です。
復興の為の資金を捻出しなければならないのは当然ですが、ＯＤＡで巨額の無駄を垂れ流すなど、早急に削減すべきは別のところにまだまだあります。
今後「京」を少しでも長く世界一に留まらせるためにあらゆる支援をし、また次代のスパコン開発を強力に支援する方針も早急に打ち出さなければなりません。
今回の仕分けは予算に大きく影響します。

憂国の志を持つ皆様は共感してくださると信じますが、さらに一歩進んで行動をして頂ければと願います。

民主党のご意見ご感想入力フォーム：
https://form.dpj.or.jp/contact/

文部科学省／ご意見お問い合わせ入力フォーム（科学技術関係）：
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry28/

 

 

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事業仕分け＝日本を弱くするもの、に思えるものが多い気がします。

「110億円は本来、必要なかったのではないか」という言葉自体、何もわからないことを丸出しにしている言葉であります。

民主党の思考回路からすると、日本にとって本当に必要なものを「無駄」と言い、

必要ないものをどんどん推進していく傾向が露骨であります。

その根幹にあるのは「日本弱体化」、「第三国への朝貢」であります。

 

第三国や官僚から利用しやすい民主党という愚かな政党をこのまま野放しにしていては、日本の行き先は目に見えています。

民主党も先がないことを理解しており、ここにきてやりたい事を推し進めています。

 

我が同志は日本の優れたものを知っているだけに、真剣に日本の科学や技術を心配し、

あえて芽を摘むようなあり方に相当の怒りを感じていらっしゃるのです。

この仕分けの先にあるものは何か、我々はそのことをしっかりと理解しなければいけません。

 

  

 

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

十六菊の御紋章の意味

 

 

 

 

 

 

 

 

http://www.youtube-nocookie.com/v/G21lm2rWaW4?fs=1&autoplay=1&loop=1

 

 

天皇が政治を執り、国を治め給う事を「シロシメス」と古代の言葉で言ったのです。

”シロシメス”とは”知り給う”ということであります。



なぜ、そういうかと言うと、

日本天皇が国を治め給うのは、”十六方向”すなわち、

あらゆる角度のすべての国民の声を聴いて治められるのです。



天皇の十六菊の御紋章は十六方向の民の声をキクと言うシルシであります。

全ての方角の国民の声を天皇は聴き給うて、

すべての国民の願いに基づいて

国民の心を知り給う（即ちシロシメス）て治め給うのであるから、

天皇が国を治め給うのを『シロシメス』といい、

天皇政治がそのままに国民の心をもとにした民主政治なんです。



ところが天皇政治がやめられた現在の民主政治というのは、

名前は「民主」ですけれども、

吾々国民の心を主にした政治ではなく徒党（ととう）を組んだ多数の力によって、

何でも押しまくって多勢の考えのように政治のやり方を決めてしまって、

反対の人の意見を聴いてやらん、ということになっているわけであります。

だから、今の政治は「民主主義」だけれども、

天皇政治よりも余程民主主義ではないのであって、

むしろ「派閥政治」であります。



それですから、日本の国を本当に国民の心を主にした政治が行われるためには、

天皇政治にならんければならないわけであります。

 

 

『真理入門２５章』、谷口雅春著

 

 

 

 

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東側の社会主義も、西側の資本主義（民主主義）も、

紙の裏表のようなもので、

畢竟どちらも唯物論に過ぎないと私は思います。

 

西側の資本主義は真に「多くの人々の幸せのために働く」というより、

あくまで「自分が儲けるために働く」ことを是としています。

しかし、これはカタチの上では相手に何かを与えているようでも、

実際には相手からモノや金や仕事を奪って

自分が「儲かろう」としているだけになってしまっているように思います。

もしそうだとすれば、

それは真に多くの人々を幸せにするところの労働ではなく、

自分が儲けるための商売に過ぎません。

 

 

 

とりわけ、現在世界中（我が国を含む）を席巻する新自由主義という思想は、

目先の利益ばかりを求めて、

住宅バブル崩壊（リーマンショック）、ソブリン危機を引き起こし、

西側諸国の経済を危機に陥らせ、発展途上国の成長をも阻み、

世界を不幸にしてしまっています。

 

しかし、本来ならば、

資本家は多くの人々を幸せにするために惜しみなくお金を使うべきです。

また、労働者は賃上げや生活保護ばかり要求せず、

多くの人々のしあわせのために惜しみなく労働奉仕をすべきです。

 

そうすれば、キリストが言った「与えよ、さらば与えられん」の黄金法則に従って、

資本家も労働者も必要なものが必ず与え返されるはずです。

 

まず自分が持てるものを相手に豊かに与えてこそ、

神の無限供給の扉が開かれるというものだと思います。

 

 

 

しかし、欧米諸国の資本主義（とりわけ新自由主義）は物質（モノ、金）に執着し、

まず「与える」ということをしないで、

ただ「もらうこと」（奪うこと）ばかり考えて、

目先の利益に血眼（真っ赤な目）になってしまってます。

いわば、資本主義の中にも赤い思想（唯物思想）があると言えると思います。

 

目先の利益に執着し、「まず相手に豊かに与える」ということをしないから、

自然流通が滞り、奪い合いが起こり、

金融不安が発生し、大不況にに陥ってしまっています。

 

政治においては「民主主義」と言うけれど、

結局は私利私欲を追求する派閥政治に堕し、

常に争いが絶えないと言うことになり、

「民主主義国」において本当の幸せが実現されているようにはとても思えません。

 

 

 

もっとも、私はソ連や支那のような社会主義や独裁政治には断然反対だし、

西側の資本主義や民主主義の方がはるかにマシだとは思います。

しかし、西側の資本主義や民主主義の価値が至上のものであるかのごとく捉えるのも、また大変な誤りであると思います。

 

西側諸国は表向き「自由」だ、「民主主義」だと言いますが、

しかし、実際には心の世界において奪い合いをしているのだから、

結局やがては恐慌や戦争など大きな問題を引き起こさざるを得ないのだろうと思います。

 

社会主義も資本主義も物質に執着しているという点で通底しており、

程度の差こそあれ、唯物論に過ぎないと私は思います。

 

 

 

しかし、そこに来ると日本国は大きく異なると思います。

見返りを求めずに、ただ相手の幸せのために与える――

誠に畏れ多いことでありますが、

天皇陛下が常に天爾惟神（てんにかんながら）に生きる道を身をもってお示しになっておられるように思います。

 

私たち国民もそのような天皇陛下の大御心に中心帰一し、

自分のことに執着せず、相手の幸せのためにただ与える・・・

資本家も、労働者も、政治家も、官僚も、庶民も、

そのような心になって、ただ与え合うようになれば、

釈迦が言った「極楽浄土」（助け合いの世界）が顕われ、

キリストが言った「天に成れる世界」が地上の世界にも成就すると思います。

 

そのように突き詰めて考えていけば、

結局のところ、やはり天皇国日本こそが至上の価値であると私は思います。

 

天皇陛下を国家の中心に戴き、

「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し、朋友相信じ恭検己を持し博愛衆に及ぼし」て

天爾惟神（てんにかんながら）に生きる――。

これこそ、社会主義や資本主義の「唯物論」をも超克した、

日本人らしい生き方であり、

人間として真に価値のある生き方なのではないかと思います。

 

 

 

マスコミは、支那がスバラシイだとか、欧米がスバラシイだとか言いますが、

一体何を言っているのでしょうか？

素晴らしいのは我が日本国です。

天皇国日本。

これこそ、真に価値のある国家、天壌無窮の真理国家です。

 

日本は支那・ロシア・朝鮮、あるいは欧米の考え方に阿ってばかりいるのではなく、

むしろ日本こそが世界に模範を示すべき国家だということを自覚すべきだし、

また自国の伝統・文化をもっと誇りに思い、

その価値観を大切にすべきだと思います。

世界の諸国が天皇国日本の素晴らしさに習おうとしたとき、

きっと真の世界平和が実現するのであろうと思います。

 

 

 

私が書くのはおこがましい内容だとは思いますが、

僭越ながら、拙い文面ながら、

思うところをそのままに書かせていただきました。

 

 

　　

転載元: 蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です

天皇陛下は我が国体なり

 

 

今朝の産経新聞に、興味深い記事がありました。

以下、掲載いたします。

 

・・・・・・・・・

高崎経済大学教授・八木秀次　女性宮家創設は荊の道の始まり

（産経新聞 2011.12.6 ）

 

 

宮内庁の羽毛田信吾長官は１０月５日、野田佳彦首相に直接、「女性宮家」創設により皇族方の減少を食い止めることが喫緊の課題だと伝えたという。これを受けて１１月２５日、藤村修官房長官は「政府としても今後検討していく必要がある」と発言し、その後、政府内に勉強会が設置された。

　

≪「有識者会議」の焼き直し≫

「女性宮家」の創設が提唱されるのは、現行の皇室典範１２条で女性皇族は結婚すれば皇籍を離れなければならないが、結婚後も皇籍に留まるようにすることで、皇族の減少を防ぎ、これによって天皇陛下の公務のご負担を軽減するためだとされる。

しかし、皇族の減少を防いで、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためという理由は直ちに、「女性宮家」創設という結論に結び付かないはずである。何よりも、天皇陛下の公務のご負担の軽減は公務自体のあり方を見直し、数を減らせばよいのであって、年々公務を肥大させ、陛下にご負担を強いているのは宮内庁の責任である。

また、皇族の減少を防ぐには、後述するように別の方法もあるのであり、「女性宮家」の創設は順序としてそれを検討した後でなければならない。

端的に言えば、この度の「女性宮家」創設の提案は、６年前の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の焼き直しである。

同報告書は主として、（１）女性天皇・女系天皇の容認（２）皇位継承順位の長子優先（３）女性宮家の創設−の３点を提唱した。今回の提案は、６年前に議論が集中した（１）と（２）を避けて、（３）だけを持ち出したものである。しかし、「女性宮家」の創設は、宮内庁や政府関係者が考えているほど簡単なものではない。

　

≪前途に立ちはだかる９の難問≫

第一に、女性宮には皇位継承権があるのかが検討されなければならない。継承権があるとすれば、これは「女性天皇」容認と同じことになる。皇位継承権とは皇位に就く法的権限だからである。逆に継承権がなければ、女性宮は単なる皇室の公務の分担者という位置づけになる。

第二に、皇位継承順位をどうするのかが問題となる。男子優先とするのか、長子優先なのかということである。

第三に、いっそう本質的な問題であるが、「女性宮家」は一代限りなのか、それとも世襲とするかが検討されなければならない。世襲ということになれば、女性宮のお子様は男子であれ女子であれ、「女系」の皇族ということになり、この方々が皇位継承権を持つならば、それはそのまま「女系天皇」容認を意味する。そして、それは神武天皇以来１２５代にわたって一貫して「男系」で継承されてきた皇位継承原理に、一大変革をもたらすものとなる。

第四に、女性宮の配偶者は皇族とするのか、公務に携わるのか、敬称はどうするのかが検討されなければならない。また、「女性宮家」を一代限りとし、配偶者は皇族でないとした場合、配偶者はその氏を名乗り続けるのか、夫婦別姓とならないかも問題となる。

第五に、第三の点とも関連するが、世襲を避けて「女性宮家」を一代限りとした場合に、お子様は皇族とするのか否か、敬称はどうするのか、氏はどうするかも問題となる。

第六に、皇族に支給される皇族費はどなたを対象にするのか。一代限りの場合、配偶者やお子様にも支給されるのか。

 

≪女系天皇に道開く一大変革≫

第七に、女性宮の候補者としてどなたを想定しているのか。例えば、遡及（そきゅう）して天皇陛下のご長女の黒田清子さんも想定しているのか。天皇陛下から見れば、いとこのお子様という関係になる寛仁親王家や高円宮家の女王殿下も対象とするのか。政府内の勉強会では「天皇の子と孫」という案が出ている。

第八に、対象者全員に「女性宮家」創設を強制できるのか。ご自身はそのつもりで育っていない、ということにならないのか。

第九に、強制ではなく、ご本人の意思を尊重するとした場合、逆に恣意（しい）や政治的意思が働かないかといったことが問題となる。

かつて慶応大学教授の笠原英彦氏は女性天皇容認を「荊（いばら）の道の始まり」（『女帝誕生』）と述べたが、「女性宮家」創設にも同じ厄介な問題が続出する。それは「女性宮家」が皇室の歴史にはない全く新しい存在だからである。

 

羽毛田長官は野田首相に現在の皇族の範囲の図を示して説明したという。初めに結論あってのことと思われる。だが、皇族の数を増やすに際して歴史的に用いられたのは、神武天皇以来の男系の血を継承した方々に皇籍に戻っていただくという方法である。今日で言えば、戦後まもなく皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の方々に皇籍に戻っていただくことも検討されてよいが、有識者会議も真面目に検討した形跡はない。

政府は、「女性宮家」創設という「荊の道」ではなく、「男系継承」という歴史的に踏み固められた道を選ぶべきであろう。

 

・・・・・・

 

アメリカの外交官でOSS（戦略情報局）のエマーソンはかつてこう言いました。

（OSSは戦後GHQの日本破壊政策に大きな影響を与えたものです）

「コミンテルンのテーゼは共産主義者の綱領を大前提として天皇制廃止を要求したが、野坂（参三）はこの立場を修正して、もし日本人民が望むならば天皇の存在を認めることにした。

彼は日本人の大部分が天皇に対して簡単に消えない愛情と尊敬を抱いていると考えていた。そこで彼は天皇制打倒という戦前の共産党のスローガンを慎重に避けて、平和回復後の皇室に関する決定については用心深く取り組む道を選んだ。しかし同時に天皇は戦争責任を負って退位すべきであると主張した」

一気に天皇を打倒するのではなく他の改革を以て廃絶させる社会主義革命の二段階論が込められている。（「OSS日本計画」より）

 

戦前、コミンテルンが、そしてその支部であった日本共産党が“天皇制廃止”を掲げていたのを、

日本共産党の野坂参三は、

「最終的には天皇廃止を企むが、日本人は天皇や皇室に対する信仰は相当深いので、これをスローガンとすると大衆から孤立してしまうので、天皇制は存続させ、戦後、一般人民投票によって天皇制の存続を決定すべき」と、戦時中に支那共産党の本拠地であった延安で演説しました。

 

「天皇制」という言葉は日本語の伝統には存在しないものです。

この言葉がモスクワから日本に持ち込まれたのは大正12年3月15日、日本共産党の綱領討議のために開いた拡大執行委員会の席でありました。場所は東京府北豊島郡石神井（しゃくじい）村の料亭豊島館で、いわゆる石神井会議と呼ばれたものであります。

 

1932年、「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」、いわゆる三二年テーゼがコミンテルンで採択され、同年七月、日本共産党の機関紙赤旗特別号で「天皇制」という共産党用語がおおやけに使われ始めたのです。

この言い方は天皇陛下を否認し、天皇陛下を排斥するために使われ、天皇陛下を貶めるために使われていた言葉でありました。

 

また、「天皇家」という言葉はもともと日本の戦前はなく、戦後、左翼歴史家の禰津正志によって使われ始めた左翼言葉であります。

「制度」にしておけばいつでも廃止できる。「家」にしておけば断絶できる、ということです。

しかし、天皇陛下は神話から繋がる我が日本の「国体」そのものであります。

一般国民の「家」とは違うのです。

 

彼らの後を引き継いだ連中が今も天皇廃絶、皇室解体を企てているからこそ、上の記事のような突拍子もない議論をしたがるのでありましょう。

だからこそ、彼らの目的である天皇廃絶、皇室解体への布石がこの「女性宮家」の議論であると思うのであります。

 

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

被災地 南相馬市に支援をするオマーン

ありがとう、オマーン

オマーンという国をご存じだろうか。

アラビア半島の東南端（下の茶色部分） に位置し、アラビア海（インド洋）に面している国。
近隣が アラブ首長国連邦、サウジアラビア、海を面してイランと隣接している。

http://e-food.jp/map/img/countrymap/detail_oman.gif
http://e-food.jp/map/nation/oman.html

http://enjoy.sekaiisan-yay.jp/images/photo/200906/20090625_00a.jpg
http://enjoy.sekaiisan-yay.jp/archives/2009/07/post-152.php

この日本から遠く離れた国が、今年３月、わが国に起こった 東北大震災の被災地　
南相馬（みなみそうま）市の企業に支援の手を差し伸べた。

南相馬市は、福島県の太平洋側にある市で、
大地震直後の津波で壊滅的な被害を受けた市である。

http://hidetoshi-iwasaki.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/04/26/fukushima_2.gif

この２つの場所にあった　１つのエピソードである。


オマーン国の王族系企業　被災地企業に浄水器26億円分発注
2011.06.26　　NEWSポスト　　http://www.news-postseven.com/archives/20110626_23780.html


大津波にあって海岸沿いは全滅し、原発からは10数キロ〜40キロ圏内にある南相馬市１件。一部は強制避難させられ、一部は屋内退避（震災当初）。また、一部は30キロ圏内で放射能は怖いが、生活は自由。『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、この町の現在を報告する。

＊　＊　＊
6月10日、僕は、南相馬に講演に行った。町では、地元の企業である「落合工機」に中東のオマーンから、約26億円の浄水器の大量発注があったという元気なニュースで沸いていた。その会社の斉藤秀美社長に話を聞いた。

オマーンとの取引は、昨年の12月からだったという。「オマーンの王族系企業からの依頼だったのですが、最初は雲をつかむような話で、詐欺にひっかかってはいけない――と疑っていたのです」と斉藤社長は笑う。

実は、その話をまとめたのは、中東の農業支援をしているNGOが母体の企業、J-action。ここと事業組合を設立し、中東向けに移動式の小型浄水器24台を作るというのが事の始まりだった。アフリカやアラブの耕作不適格地の土壌改良をし、浄水を提供できるのは、なんてやりがいがある仕事だろうと思ったらしい。

しかし、3.11の大震災で落合工機は大打撃を受けた。従業員の家は津波で流され、原発事故による屋内退避で工場は稼働停止。斉藤社長は「会社がつぶれてしまう」となかば諦めかけていた。

そこへ、再びオマーンからの浄水器の発注である。しかも700台の浄水器と14台の大型浄水器を合わせて、26億円という願ってもいない大きな契約。そしてさらに温かなサプライズの申し出が上乗せされていた。

被災者の役に立つのなら、その新品の浄水器を被災地で使い、その後にオマーンに届ければいいという注文だったのだ。

オマーン1 件の王族系企業は、被災地の企業の連携の中で浄水器1 件を作ってほしいと言ってきた。斉藤社長によれば、南相馬の20社近くの企業に仕事が回る予定だという。お互いに部品を調達し、南相馬の経済が回り出す。

オマーン1 件の企業には、26億円を日本赤十字社を通じて寄付するという方法もあったはずである。しかし、それをしなかったところがえらい。

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「オマーンありがとう！」感動広がる　被災地企業に大量の浄水器発注

2011/6/27　　J-CAST　NEWS　　http://www.j-cast.com/2011/06/27099628.html?p=all


   中東のオマーンから被災地に届いた支援に対し、「ありがとう、オマーン2 件！！」とネットで感動が広がっている。福島県南相馬市の金属製品製造業「落合工機」に700台の浄水器と14台の大型浄水器、総額26億円の発注が来たからだ。しかも完成した浄水器は日本の被災地で使い、その後オマーンに届ければいいという契約だ。

   これだけの数の浄水器を作るには南相馬市2 件だけで20社近い会社の力を借りることになるため、南相馬市全体の経済復興が期待できる。浄水器は現在、2台完成し、断水で困っている岩手県花巻市などで使われている。

浄水器は被災地で使った後にオマーンに

   従業員数が16人の落合工機は2010年12月にNGOのJ-ACTION、日本錬水と組み中東への浄水器開発・販売事業を開始。オマーン、UAEから浄水器の受注を始めていたが、11年3月11日の大震災と原発事故の影響で工場は稼働停止になってしまった。

   途方に暮れていたところへ、3月下旬にオマーンの王族系企業から改めて浄水器の発注があった。その数は浄水器700台と大型浄水器14台の総額26億円。落合工機の齊藤秀美社長によれば、この発注は大震災で苦しむ日本の被災地を支援したいという思いが背景にあり、しかも、完成した浄水器2 件は被災地で使った後にオマーンに運んで欲しい、という申し出があったのだという。

    「これから会社をどうするか悩んでいた時期で、オマーンからの受注を聞いて、これで体を動かせる、製品を作ることができる、嬉しさがこみ上げてきた」

と齊藤社長は打ち明ける。

花巻市の断水地域で一台が活躍

   もちろんこの大量受注は同社一社では応じきれないため、南相馬市内だけで20社近く、市周辺の被災地にある会社を含めると数十社がからむ大仕事になり、被災地の経済復興にも一役買うことになるという。

   ただ、工場は本格稼働していない。ポンプとフィルターといった部品を海外から輸入するのだが、それがまだ届いていないことが原因だ。

    「海外の部品待ちで、私達としては早く製造に入りたいとうずうずしている状態です」

   それでも2台の浄水器2 件は完成、被災地に送られている。1台は岩手県花巻市。震災で陸の孤島になってしまい断水が続いている地域だ。住民は沢の水を使って生活しているが、飲料水としては使えなかった。この沢の水をオマーンから発注された浄水器2 件で浄化、飲料水を住民に提供している。

オマーンのリーダー　部族長・バダーさん

http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/images/20110925_7.jpg
http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/110925.html

オマーンの浄水器発注を報道した　NHK　サキドリから
http://www.nhk.or.jp/sakidori/backnumber/110925.html

９月２０日。浄水器を発注したオマーンの部族長・バダーさんが来日しました。落合工機が工場を再開したと聞き、激励するためにはるばるやってきたのです。工場には、完成したばかりの浄水器が用意されていました。浄水機能については満足したバダーさんでしたが、使い勝手については「もっと太いホースにして、短時間で水が大量に処理出来るようにして欲しい。」と注文。落合工機は「すぐに改良する」と約束しました。そしてバダーさんが気がかりだったのは、２５キロ離れた原発事故の影響です。放射線測定器を使いその場で測定すると、１時間当たり０．４から０．５マイクロシーベルト。バダーさんが心配していたより低い値でした。

こうした交流の陰には
それまでの隠れた交流の歴史がある。

以下は、２００７年　日本がオマーンを訪れ、同国の港湾整備支援について、支援の方向を
協議した記録である。
http://www.ocdi.or.jp/jp/quarterly/quarterly76/76_kaigai04.pdf

これまでのオマーンに対するODAは、2005年度までの援助実績で、無償資金協力が10.69億円（交換公文ベース）、技術協力が 135.92億円（JICA経費実績ベース）となっている。
外務省発表の「政府開発援助（ODA）国別データブック２００６」によれば、オマーンに対するODAの意義として次のように述べられている。

オマーンは、わが国にとって重要なげニュ・天然ガスの供給国であるとともに、ホルムズ回海峡の出入り口に位置しており、同海峡を経由することなく原油の輸送が可能であるという地政学的な重要性を有するとされている。
このため、オマーンの不安定化がわが国に直接・間接的に大きな影響を及ぼす可能性がある。こうした観点から、わが国は、オマーンとの友好な関係を踏まえ、技術協力を実施している。

●２００６年　「政府開発援助（ODA）国別データブック　２００６年」　オマーン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/06_databook/pdfs/04-07.pdf

●２０１０年　「政府開発援助（ODA）国別データブック　２０１０年」　オマーン
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/10_databook/pdfs/04-07.pdf

「必要の友が、真の友」
それは、一方方向では決してない。
こんな有事の際に、あたたかい手を差し伸べてくださった
オマーンに、心から感謝の意を表したい。


今回のオマーンがそうであったように、
今までの 我が国がそうであったように、
日本は、正しい指針をもって、
世界のすべての国と 健全な友好を築きたい。

success

http://enjoy.sekaiisan-yay.jp/images/photo/200906/20090625_25.jpg　　　　　http://illustration.artlesskitchen.com/data/flag/japan_b.jpg

http://enjoy.sekaiisan-yay.jp/archives/2009/07/post-153.php　　　　http://illustration.artlesskitchen.com/?p=977

転載元: successのブログ

「女性宮家創設要請」報道に思う、皇室典範は皇室にお返しすべき。

青天の霹靂のような報道でした。

 

以下に産経ニュースより一部引用します。

 

藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で、宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月５日、野田佳彦首相に対し、「今の制度の下では女性皇族の方は婚姻で皇室を離れる制度になっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になっている。皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題がある」と伝えていたことを明らかにした。
　記者会見で藤村氏は、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者が悠仁さまだけであることを挙げ、「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。その上で「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」と強調した。
　一方、宮内庁が女性皇族による「女性宮家」創設の検討を野田首相に要請したとする２５日付の読売新聞の報道については「具体的な制度創設の検討を要請されたものではない」と否定。羽毛田氏も同日、報道各社の取材に対し「（野田首相に）状況を説明しただけ。具体的な選択肢を言うのは、宮内庁としては出過ぎたことだ」と語り、首相に女性宮家の創設の検討を要請したり、選択肢として示したりしたことはないと否定した

 

宮内庁の羽毛田長官の発言はもっともです。

それに比べ、藤村官房長官の「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」との発言は不敬極まりありません。筆者は之を女系天皇、皇統破壊への一歩であると察知しております。

国民各層が皇室を議論し、検討する？筆者は馬鹿もやすみやすみに言えと断じます。

ご来訪の皆様は、大東亜戦争後の日本国憲法と名乗る占領基本法が米国製であることは、ご存知だと思います。

憲法だけでなく、皇室典範さえもGHQ民政局、経済科学局、民間情報教育局の大きな影響を受けたものなのです。

ここでは、区別するために、新、旧皇室典範と記述しますが、筆者は新皇室典範は皇室を貶める邪悪なものであると思っています。

では、旧皇室典範はどのようなものであったでしょうか？

 

旧皇室典範は、大日本帝国憲法と同時に明治２２年（１８８９年）に制定された法です。
帝国憲法では７４条にて

「皇室典範の改正は帝国議会の議を経るを要せず」

という規定があり、憲法と同じく欽定として制定が行われたものなのです。
憲法は国の基本法であるから改正の場合は「勅令を以て帝国議会の議に付す」とされていたのに対し、典範は国会の関与を否定しているのです。改正の必要がある時は、皇室会議及び枢密顧問の審議に諮られることになっていました。
これは皇位継承の順序に関わる事項は臣民の関与を許さないという建前であったからです。
典範の内容は皇位継承や皇族の範囲などの「国の掟の部分」の他に皇室経済についてや皇室の家訓のようなものも含まれていました。

 

しかし、GHQ民政部長のホイットニーは、「皇室典範も国会が制定するのでなければ『天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づく』という国民主権の精神にそぐわない」と押切られたのです。

新典範は旧典範６２条の改正規定によるべきでしたが、それによらず、当時の帝国議会で別途に新法律として制定された。旧典範は新典範の施行された日の前日に廃止されている。

また、旧典範及び旧憲法の時代には、国務法と宮務法という二元的法体系でしたが、国務法は一般の政治に関することであり、憲法を頂点に法律や勅令などからなり、宮務法は皇室典範を頂点として、皇室令や宮内省令などからなっていました。

したがって典範は憲法と対等であり、その改正や増補には議会の関与は一切ない。
　ところが、現典範は、憲法を頂点とする一元的な法体系の下での一法律に過ぎない。したがって、国会の議決により、単純多数決で改正できることになる。

すなわち、新旧皇室典範の一番の差異はやはり占領憲法の下位である法律になってしまったことです。しかも、国会の議決により、単純多数決で改正できるなど不敬なものに・・・

GHQはさまざまな方法で皇室に圧力をかけてきました。

厖大な財産を所有していた皇室を財閥の一種と見なして、そのほとんどを国有財産に編入して、皇室経費のすべてを国会のコントロール下に置くことにし、皇室の経済的基盤を奪ったのです。これは最終的には憲法改正と皇室経済法の制定、さらに宮内省の規模の縮小などによってなされた。
　なお、１１宮家の臣籍降下も、この時の経済的圧力の下でなされた異例の措置であったといえます。

 

情報教育局という言論・宗教・教育などを担当した部局が担った精神的側面からの施策ですが、あらゆる手段を講じて国民の天皇崇拝意識の除去を画策しました。国家神道の廃止、神道指令の発出、修身・日本史・地理教育の停止、いわゆる「人間宣言」詔書の発出、御真影の回収、御真影を安置していた奉安殿の撤去、宮城遥拝や「天皇陛下万歳」の禁止、祝祭日の抜本的な改変等々、多方面にわたって実施されました。

戦後６６年たち、一部の学者、心ある臣民、憲法論者以外は、日本を堕落させ、固い絆で結ばれていた君民の間を引裂いた、占領憲法、新典範を論じようともしません。

新典範はあいまいな点が多すぎます。

 

※畏くも天皇陛下の国内での地位をあいまいなままにしている。

※畏くも天皇陛下の「国事行為」と象徴としての「公的行為」の整合性の問題。憲法に明文に書かれてあるもの以外は、それと類するものでも国事行為とは見なされない。

※皇室祭祀の法的位置付けの問題。

※伝統に則った皇位継承の安定性の確保
※皇位継承に関する規定の不備
※関係法規の不備
※御公務について、法令には明文で規定されていない。
※皇室典範の改正問題に皇室のご意向を反映できない。

上記が曖昧だから、皇室を侮辱する悪意ある不敬な輩が後を絶たない。

筆者は一臣民として、皇室典範は皇室にお返しすべきであると思います。

臣民が論じ、決めるものではないとおもいます。

 

勿論、憲法も米国にお返ししましょう・・・

 

 

 

 

 

転載元: 美しい国