日本の感性をよみがえらせよう

虚偽の歴史観と国家体制

 

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。・・・

 

連合国厳命の「虚偽の歴史観と国家体制」を打破しよう

 

高知大学名誉教授 福地惇

 

シナ共産党の対日戦略の展開は彼らの建国以降脈々と継続したから、60有余年の努力だ。

日本は「敗戦ボケ」で世界戦略も国家戦略も曖昧なまま過ごしてきたから60有余年の空白だ。

そして、経済大国になったと慢心していた時が日中共同宣言だった。それ以降およそ四半世紀で、歴代政権と国会は歴史の教訓を真剣に学ぼうとせず、国際社会の風評に押されて、シナ共産党や韓国政府の威圧に恐れて、「日本戦争犯罪国家観」を「政府見解」として公然化してしまった。

また、シナ共産党の対日戦略の推進に関与した日本人も想像以上に多かったと推測される。

従って、日本民族衰亡への頸木（くびき）は、容易には打破し難い形で国際社会のルールの中で公然化・固定化されてしまった。米国の世界制覇戦略の枠組みの中に日中摩擦の増大は配置されていると私は見るのであるが、どうであろうか。

思想的外交的敗北の蓄積を打破することは並大抵の努力ではとても出来まい。

いずれにせよ、独立主権国家を本質的には否定した占領憲法体制の清算を目指さねばならない。その前提にあの戦争の本質を自分たちの目で見直して、日本人による日本人のための国家観・歴史観を再構築しない限り、真の独立主権回復は、永久に夢幻の事案に属することになるであろう。　最後に、説明は省くが、現今の重大課題のTPP問題も実は独立主権の回復か、それともその望みを完全放棄するかの選択問題なのだということを付言しておく。

（日本戦略研究フォーラム季報掲載より）

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白人がやってきた残忍極まる植民地支配と略奪、強姦、虐殺、また支那がやってきた略奪、強姦、虐殺の歴史。　アメリカは湾岸戦争でも「赤ん坊を銃剣で」話を目撃した少女が米議会公聴会で証言し、イラク軍は獣であると言いました。しかし戦後これは作り話であると判明します。

これは、かつて第一次欧州戦争の時も「赤ん坊を云々」でドイツ軍がブリュッセルの産院を襲って妊婦を強姦し乳児室の赤ん坊を銃剣で刺したと言われ米国参戦の口実となりましたが、ドイツ敗戦後、これも作り話であると判明しました。

しかし、彼らは自分たち嘘や残虐性のことは触れずに日本には「日本軍は残虐な行為をした」とニューヨーク・タイムズが言い続け、支那も韓国も言い続けて、日本軍の悪口ならどんな嘘でも歓迎する朝日新聞が書き立てる、ついには日本の政治家もそれを認めてしまったのです。

白人、支那人は嘘を言い立てて自分たちの優位にことを運ぶことに長けております。韓国もそれを見習い日本に嘘を言い続けているのです。

そして、一番ダメなのは真実を知らずに嘘も見抜けずそれを受け入れる日本の政治家たちであり日本人自身なのです。福地先生のおっしゃる通り、「あの戦争の本質を自分たちの目で見直して、日本人による日本人のための国家観・歴史観を再構築」こそ急務であります。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

劣化

 

 

 

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。 

 

「自虐的政府見解」の成立過程

 

高知大学名誉教授 福地惇

 

政府が侵略戦争を認めた代表例は、戦後50周年の日、1995（平成7）年5月15日の「村山談話」だと思われているが、実はその根は深い。

中共は日本の左翼と共謀して「対日解放謀略」を積み重ねていて、1972年の「日中共同声明」（田中角栄首相担当）で「政府見解」への芽は公式に噴き出し、10年後の教科書誤報事件で事態は深刻化して国家の教育権にまで手をいれられた。

その後も「戦後政治の総決算」を謳い文句にして登場した中曽根康弘首相は社共両党から執拗に攻められて、昭和の戦争は「侵略戦争」だったと衆議院予算委員会の場で答弁させられた。1985年10月のことだ。「村山談話」はその10年後なのだ。

中曽根内閣から「自社さ連立内閣」までの10年間は、反日左翼主導による「自虐的政府見解」の強化課程であり、「民主連合政府」への前進過程だったのである。

 

「日中共同声明」の次に続く日中間の重要な政治合意は、福田赳夫内閣の時の「日中平和友好条約」（1978年10月発効）である。

「（第2条）いずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権は求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する」、

「（第3条）善隣友好の精神に基づき、かつ平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流促進」を銘記した。だが、その後のシナ共産党政権は着々と「覇権」を追求し、軍事力を増強し、日本に対する「内政不干渉」や領海・領土の侵犯行為を常態化してきたのである。

 

1995年8月には「村山談話」が出たが、それを受ける形で1998（平成10）年11月、来日した江沢民国家主席と小渕恵三首相が、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」を公表した。

「双方は過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年に日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる」とは注視すべき文章である。

「歴史カード」を切って、シナ共産党政権は「日本解体」の内堀、外堀をほぼ埋めることに成功したということである。その後の歴代首相の日本国家の尊厳と独立主権を軽視して恥じない発言の集積は、目も当てられない体たらくだ。

 

簡単に列挙しておこう。

1998年10月、小渕首相は、来日した韓国大統領金大中に植民地支配の痛切な反省とお詫びを表明して、ご丁寧にも「日韓共同声明」に書き込んだ。先に示した「日中共同宣言」はその1ヶ月後のものだ。

2001（平成13）年6月、組閣後初の訪米でブッシュ大統領と会談した小泉純一郎首相は、「アメリカは日本の解放軍」だったと謝意を表したという。2002年2月、ＡＰＥC会議出席の途次、東京に寄ったブッシュが靖国神社参拝を申し出たのに対して小泉首相・外務省は拒否した。

2005年4月、アジア・アフリカ会議50周年のバンドン会議で、小泉首相は世界に向けて村山謝罪談話を継承すると宣言した。郵政民営化で小泉の人気は高かったが、これもマスコミの工作が功を奏していたのだ。郵政民営化は日本国民のためのものというよりも、旧敵国の金融勢力を肥やすためのものであることは、知る人ぞ知る事実であろう。

 

2009（平成21）年4月、民主党幹事長の鳩山由紀夫（後の首相）は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とテレビ討論会で発言して、さすがに物議を醸した。

しかし、国政政治家としては絶対失格の発言をした幹事長を頂く民主党が衆議院議員総選挙で自民党に圧勝し圧倒的第一党になって政権を掌握した。当時のマスコミは政権交代、政権交代の大合唱で、新しくなれば日本はよくなるとの改革・革新・進歩教そのものだった。政治家や彼らを支える日本人民衆の頭の程度はまさにここまで劣化した証拠というべきだろう。

そして極めつけは、2010年4月、大訪中使節団を率いて北京入りした民主党幹事長小沢一郎は、胡錦濤主席に「こちらのお国に例えれば、解散の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最終の決戦がある。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と媚びへつらった。

私は日本解放運動の前線指揮者を務めていると言ったようなもので、シナの大官は腹の底で大笑いしたことだろう。

このような最高指導者たちが、日本国家運営の衝に立ち続ける。　北方四島、竹島、尖閣諸島など我が国固有の領土が侵略、占領の危機に瀕しているにも拘らず、日本人民衆は催眠術にかかったように何の反応も見せなかった。（日本戦略研究フォーラム季報掲載より）

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

誇り高き日本一の町、岡山県奈義町 /現行憲法・典範無効を求める請願

無効です！私は占領憲法を認めてません！　参議院議員 西田昌司

 

11月16日に
西田昌司参議院議員が紹介議員となり、現行の日本国憲法が無効であるとの請願が国会で受理されました。
勿論、反日マスゴミによって、報道はされていません。

 

請願は以下のとおりです。

 

一　請願の趣旨

　

１　日本国憲法であると詐称し続けてゐる占領憲法は、ＧＨＱの軍事占領下で我が国の独立が奪はれた時期に制定されたもので、独立国の憲法として認めることはできません。

 

占領憲法第９条第２項後段の交戦権（right of belligerency）とは、アメリカ合衆国憲法に云ふ戦争権限（war powers）と同義であつて、宣戦、統帥、停戦、講和といふ一連の戦争行為を行ふことができる権限のことです。

 

ですから、交戦権がないことから戦争状態を終了させる講和行為を行ひえない占領憲法が仮に憲法であれば、我が国はサンフランシスコ講和条約によつて戦争状態を終結させ独立することができないことになります。

 

そのことからして、我が国は大日本帝国憲法第１３条の講和大権によつて戦争状態を終了させて独立を回復したことになるのですから、大日本帝国憲法は現存してゐるのです。

　

 

２　つまり、占領憲法は、無効規範の転換理論を定めた大日本帝国憲法第７６条第１項により、ポツダム宣言の受諾と降伏文書の調印からサンフランシスコ講和条約に至るまでの一連の講和条約群の一つとして評価されるもので、大日本帝国憲法の下位規範として認められるものです。

　

 

３　そして、昭和４４年８月１日に岡山県の奈義町議会が『大日本帝国憲法復原決議』を可決したやうに、国家にとつて他国による干渉行為がなされたときは、まづは原状回復をなすべきことが国際的にも普遍の条理であることは云ふまでもありません。

 

４　北朝鮮に拉致された被害者、ソ連（ロシア）に奪はれた北方領土、韓国に奪はれた竹島について、すべて完全な原状回復を実現することが我が国の基本方針であるとするのであれば、我が国の国法体系についても同様でなければなりません。

 

５　ましてや、ご皇室の家法である明治２２年に制定された正統なる皇室典範は大日本帝国憲法などと同列の国家の最高規範であるにもかかはらず、これを廃止させた上、占領憲法下で同じ名称を付けた昭和２２年の法律である皇室典範（占領典範）は、法令偽装の典型であつて、国民主権の占領憲法により、国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極みである皇室弾圧法に他なりません。

 

６　我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行つて正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによつて、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信し、以下の事項を請願します。

 

二　請願事項

 

 

１　憲法問題、典範問題、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は、原状回復論でなければならないことを国会議員全員が自覚されることを求めます。

 

２　占領憲法が憲法としては無効であることを確認し、大日本帝国憲法が現存することの国会決議がなされることを求めます。

 

３　占領典範の無効を確認し、ご皇室の家法である明治典範その他の宮務法体系を復活させ、ご皇室の自治と自律を回復されることを求めます

 

岡山県奈義町（矢印部分）

奈義町議会「大日本帝國憲法復原決議」

昭和４４年７月３０日、地方自治法第１２０条に基づく議案提出。
同年８月１日決議。

提案理由

私達は下記の理由と目的により大日本帝国憲法復原決議案を提出いたします。

現行日本国憲法は、その内容に於て全く戦勝国が占領目的遂行のため、仮に憲法と称する行政管理基本法にすぎないものであることは、議員各位既に御承知の通りであります。而も制定当時の日本は無条件降伏、武装解除、丸裸であった。アメリカは不当にも国際法規を無視し、連合軍の戦力を背景に銃剣で脅迫し押付けたアメリカ製憲法であります。昭和二十七年占領目的を達成したアメリカが引揚げと同時に日本は独立したのであるから、西ドイツ同様これを廃棄し棚上げされている大日本帝国憲法を卸し復活すべきものを、そのまま二十四年間放置し今日に到ったがために大学暴動を始めとして、今や国内は収拾し難い無法状態となったのであります。此占領憲法施行のため、一君万民民本主義の日本は、主権在民の民主主義を奉ずる英、米模倣の国家形態となりながら象徴天皇を戴く、木に竹を継いだような国体を出現し、言論の自由を始めとして、思想、信教、学問、表現の自由と、個人の権利のみ優先し、国権の衰退は眼を覆うものがあります。

例えば他人の建造物を破壊する集団暴力も、国有財産たる安田講堂を破壊し国宝を破棄しても又は、都市の補装道路、或は敷石を砕き警察官を殺傷しても表現の自由と称し、これを逮捕し裁判に付するも裸体となりて公判に応ぜず、又は吾国に住居して日本の保護を受けながら、その日本を仮想敵国と公言し、日本打倒の目的を以てする朝鮮大学校を始めとして国内に小．中．高校等無慮数百の反体制教育施設も、占領憲法第二十三条「学問の自由」第十九条「思想の自由」に因り国体変革の宣伝も自由、第二十一条「表現．言論の自由」により恩師を監禁、罵詈雑言も亦自由とする。第二十四条一項では「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定して、日本国の長所たる家族制度に於ける親権を抹殺し、第二十八条「勤労者の団結権」に至っては従来非合法として取締った教員のストを最高裁の合法判決により、日教組の「教員は労働者」の主張を認める結果が出ている。その影響は直ぐに吾町の小．中学校に反映し、七月ストに教員多数が参加している。如斯万法の根元である憲法が万悪の源となって、正に日本はこの占領憲法のために身動きならぬ亡国への道を歩み続けているのであります。「革命か改憲か」と言われているのは「革命とは共産革命」のことであり、改憲とは大日本国憲法を復原し新時代に即応した改正を謂うのであります。

今にしてこのアメリカ製亡国憲法を破棄し、皇国興隆の基本である真憲法を復活せざれば悔を千歳に残すばかりでなく、共産革命を許したチェコの如く後悔しても再び自由国に復帰することは断じて不可能であるあることを覚悟せねばなりません。去る五月二日東京都九段、日本武道館に於いて、自由民主党憲法調査会主催「約二万人入場」で「自主憲法制定国民大会」が開かれ、現憲法を廃棄し自主憲法制定の宣言、決議が行なわれたが、この席には自民党憲法調査会長稲葉修、大村襄治代議士を始め、自民党より百三十名の国会議員の参加があり、全国に一大国民運動を展開する決議となったものであります。吾奈義町に於いては芦田県議、久永町長、助役、各課長、町議会議員、農協農委等の主脳者百三十数名が会員として岡山市に本部を有つ、大日本帝国憲法復原岡山県推進本部奈義支部の結成をみたのであります。国家存亡の秋、政府の改憲運動に協力し、全国市町村に魁け議決の範を示し、自主真憲法制定の名に於いて全国民の自覚を喚起し、共産革命の陰謀を破砕し、亡国の危機に直面する祖国を譲り御神勅による世界一国一家の出現を祈りながら、菊花薫る道義国家日本の再建を期する方途は、明治欽定憲法復原以外に無しと信じ、以上の理由と目的により本決議案を提出するものであります。　

議員各位には慎重御審議を賜り満場一致の御賛同を期待すると共に、御決議の上は直ちにこれを佐藤内閣総理大臣、衆．参両院議長、岡山県知事、岡山県議会議長宛発送し、県議会の議決を求め、漸次全国市町村、都道府県議会の議決運動に盛り上げ、明年六月に迫る日米安保条約改訂期前に大日本帝国憲法を復原して万法の基礎を定め祖国日本の安全を希うものであります。

以上

 

憲法は国の魂です。
この決議文は國體護持の信念に基づいて書かれています。
国家に対する切実な思いと、危機感が４２年前には、自国の文化、伝統、価値観などの全てが含まれる國體を護ろうとする精神風土が確実に存在していました。この決議が何よりの証左です。
本ブログの記事、「亡国の憲法、亡国の政党」で、現在の憲法は、米国製の翻訳憲法であり、占領基本法 であり、半植民地憲法だと述べました。
また、また米国の植民地であった、フィリピンの植民地支配の憲法をお手本としたことも述べました。
似ているのは当然です。
植民地統治で一番困ることは何でしょうか？
植民地の人々の武装決起であり、武装させないことが重要になります。

独立戦争をされては困るからです。
占領軍を追い出されては困るからです。
だから植民地憲法は、武装解除憲法となって当然なのです。

植民地には軍隊は持たせない。

当然のことです。
極東国際軍事裁判で判事として判決に際して判決文より長い1235ページの「意見書」（通称「パール判決書」）を発表し、事後法で裁くことはできないとし「全員無罪」としたラビ・ダノード・パール博士も、「日本は独立したと言っているが、これは独立でも何でもない。しいて独立という言葉が使いたければ、半独立と言ったらいい。いまだにアメリカから与えられた憲法の許で、日米安保条約に依存し、東京裁判史観という歪められた自虐史観やアメリカナイズされたものの見方や考え方が直っていない。日本人よ日本に帰れと私は言いたい」と述べておられます。
日本国憲法は、主権を回復していない占領状態の国に施行された植民地憲法。
本来なら、主権を回復した時に、廃棄すべきでした、当時の政治家の怠慢でもあります。
植民地憲法である日本国憲法の改正について議論してどうなりますか？
魂まで占領されて奴隷思観にドップリ浸かったマゾ的状況にあります。

全てのおかしさの元は、植民地憲法にあります。


大日本帝国憲法復元決議をすれば良いのです。

現行憲法を無効にする方法は多岐にわたり存在します。
それよりも、現在の植民地憲法の異常さに、多くの国民が覚醒し、大日本帝国憲法復元決議を決議した、岡山県奈義町に続くべきです。
大きなうねりこそが、必要です。

誇り高き日本一の町、岡山県奈義町に敬意を表します。
奈義町の決議文中にある、学生運動、反日団体が今日、日本の政権を担っていることが皮肉でもありますが・・・

転載元: 美しい国

誇りを取り戻す

1881年3月のことです。

ハワイ王国のカラカワ王は世界一周旅行の途上で日本の横浜港に到着しました。

日本の海軍軍楽隊はハワイの国歌「ハワイの国民」を演奏して出迎えたのです。王は思いがけない日本側のもてなしと、異国の地で自身が作詞した国歌を聴かされた事に感じ入って、涙を流した。

カラカワ王は日本人通訳を連れて密かに明治天皇との会見を願い出たのです。特別列車で皇居に向かう途中、港も鉄道も白人ではなく日本人が運用されているのを見て感激しました。これはハワイでは白人がいたるところで独占していたからでした。

カラカワ王はこのような心づくしと独立した誇りある日本を見て、日本と同盟を結んで白人支配から独立しようと思ったのでした。
明治天皇と会見したカラカワ王は、日本の伝統文化と近年の国家的隆盛を賞賛した後、ハワイ王国の内憂外患の窮状を述べ、日本に対してハワイの人口減少を日本人移民の実現したいこと、王位を継がせる姪のカイウラニ王女と日本皇族の山階宮定麿親王との婚約を申し入れました。

明治天皇もこの申し出には驚かれ、即答せずに後日返答する旨を伝えました。

我が国としては明治維新後まもなく、米国と対抗する力のないため、明治天皇はカラカワ王に特使を派遣して婚姻の議は「日本の皇室にはそのような前例がないこと」「米国の勢力圏に立ち入るのを好ましくないと判断」したことを理由に辞退されたのでした。

しかし、移民については1885年に実現しました。ホノルルに到着した日本移民のために歓迎会が催され、カラカワ王自身も参加し、日本酒を振る舞い、ハワイ音楽やフラダンス、相撲大会でもてなしたのです。

しかし、ハワイの米国人たちはカラカワ王の動きを封じるために新憲法を起草し、白人武装集団の圧力のもと承認の署名を行うようカラカワ王に突き付けました。この中には王の政治的行為は全て議会の承認を必要とし、多くのハワイやアジア人を選挙から排除するものでした。銃剣でカラカワ王に署名させたこの憲法は「銃剣憲法」と呼ばれました。

1891年、カラカワ王が病死すると、実妹のリリウオカラニ女王が即位しました。

女王は選挙権を貧しい島民にも与える憲法改正を発表し、イオラニ宮殿前では数千人のハワイ人が集まって女王支持のデモを行いました。

しかし、白人側はこれを機に一気に王制打倒に動き出しました。

米国公使スティーブンスは「血に飢えた、そして淫乱な女王が恐怖の専制王権を復活させようとしている」というデマで訴え、「米国人市民の生命と財産を守るために」と言ってホノルル港に停泊中の米軍艦「ボストン」の海兵隊を上陸させて女王を退位させたのです。

ここにハワイ王国は消滅し、ハワイ共和国が樹立され、頃あいを見て米国は併合しようとしました。

しかし、ここで思わぬことが起きました。

 

アジアの小国と思っていた日本が軍艦を差し向けてきたのです。巡洋艦「浪速」、コルベット級「金剛」がホノルル港に入り、ハワイ王国乗っ取りの戦艦「ボストン」をはさむように投錨しました。

「浪速」の艦長は東郷平八郎です。後に日本海海戦を指揮して世界に勇名を馳せた名提督であります。東郷平八郎は、「武力でハワイ王制を倒す暴挙が進行している。我々は危険にさらされた無辜の市民の安全と保護に当たる」と宣言しました。この市民の中には米国市民も入っていました。

「浪速」は３ヶ月ハワイに留まった後、いったん帰国、一年後に再び姿を現しました。ハワイ共和国大統領から「建国一周年」を祝う礼砲を要請してきましたが、東郷艦長は「その理由を認めず」と拒絶しました。するとホノルル軍港の各国軍艦も東郷にならいました。世界の新聞は「ハワイ王朝の喪に服するような静寂の一日に終わった」と伝えました。

ハワイ人の間では日本の軍艦が味方してくれたという話が語り継がれ、子供に「トーゴー」と名づけたり、ある地域では「ナニワ（浪速）」が「ありがとう」の意味で使われたりしたという。・・・

 

 

                                                            　　浪速

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金剛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

かつて日本という国は強くて正義感ある国でした。

しかし、現在の日本はどうだろう。

1月14日、我が領土である北方領土に視察した玄葉外務大臣は自国領土であるのに遠くから眺めるだけで島に近づくこともできず、以前の前原外相の北方領土視察も遠くから見ているだけでした。同じく1月4日、尖閣諸島付近ではチャイナ漁船監視船が接続水域に入ってきました。尖閣付近では頻繁に起きていますが、我が国は注意をして様子をうかがっているだけであります。

竹島は韓国が我がもの顔で構造物を作り続け、日本政府は韓国や在日に気づかって「不法占拠」とも言えず、それが更なる挑発行為となり、ついには韓国日本大使館前に従軍慰安婦像を置く行為にもつながっているのです。

戦前が全ていいというわけではありません。戦前にも幣原喜重郎のような軟弱外交もありましたが、やはりその時も多くの日本人の犠牲を伴ってきた歴史的事実があります。

国の護りというのは自分たちの「手」と「命」で護らねばなりません。自国の護りを他国に依存する愚行は戦前にはありません。

きっと自衛隊の中にも東郷提督に劣らぬ立派な方はいるであろう。ただ、今の日本はそういう人物が表に出てこられない土壌があることが残念であります。

かつて日本には東郷平八郎のような堂々とした立派な提督がいたことを誇りに思い、今のダメな日本を変えて行こうじゃありませんか。

 

小野田寛郎元少尉の著書のこの一文をこの記事の最後としたい。

「私は戦場で三十年、『生きる』意味を真剣に考えた。戦前、人々は『命を惜しむな』と教えられ、死を覚悟して生きた。戦後、日本人は『命を惜しまなければいけない』時代になった。何かを“命懸け”でやることを否定してしまった。覚悟をしないで生きられる時代は、いい時代である。だが、死を意識しないことで日本人は『生きる』ことをおろそかにしてしまってはいないだろうか。・・」

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

台湾は日本の植民地ではなかった

台湾は日本の植民地ではなかった

かつて日本は美しかった

かつて日本は美しかった

2012-01-13（Fri）

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http://templates.blog.fc2.com/template/color/co_category.gif日台史

植民地というご認識を払拭すべき。

http://jjtaro.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2011/12/24/s_3.jpg

　日本が台湾を統治することになったのは明治２８年（１８９５年）４月１７日に締結された下関条約によるものです。
　台湾は１６２６年、スペインが台北北部および北東部一帯を占領し、植民地にしていました。１６４２年、オランダがスペインを攻撃し勝利し、今度はオランダの植民地となります。一方、大陸では明国が清国に滅ぼされて、郭成功軍が台湾に逃れてきて、オランダ軍を撃破し、大陸反攻基地として経営を開始しました。
　郭成功が死去すると息子の郭経が跡を継ぎますが、１６８３年、清国に滅ぼされてしまいます。清国は郭王朝を滅ぼすと台湾を一度放棄しますが、オランダの脅威に備えて、消極的支配を行いました。

　消極的支配なので、「三年一小反」「五年一大乱」という具合に住民の反乱が絶えないぐらい悪辣な略奪統治でした。その後、明治７年（１８７４年）の日本の台湾出兵、明治１７年（１８８４年）のフランス軍上陸があり、清国は台湾の重要性に気がつき、積極的建設政策に転換しましたが、日清戦争によって下関条約が結ばれ、日本の領土となったのです。

　台湾の日本統治が決まると台湾の有力者らは「台湾民主国」を立上げ日本に抵抗します。台北城はは二万の守備。清国兵は５万。日本軍は台湾内の不穏な動きをキャッチし、近衛師団は上陸地点を変更し、陸路で港制圧に向かい、民主国軍と交戦になります。数は劣勢の日本軍ですが、民主国軍は烏合の衆であり、訓練された近衛師団とでは勝負にならず、民主国軍は交戦して敗れると、総統も将軍もさっさと本国へ逃亡してしまいます。そして残された兵士達は台北城内で略奪や放火、婦女暴行を繰り広げることになります。
　早い話「台湾民主国」は支那人が築いた財産を守ろうとしていたというだけで民衆のためのものではなく、民衆は清国兵士たちの暴行を食い止めるべく日本軍へ使者を出し、台北へ手引きします。日本軍は清国兵を掃討し、降伏した兵は大陸へ送還しました。

　こうして日本の台湾統治がスタートするわけですが、日本国内では台湾を「植民地」として扱うか「内地延長」として扱うか議論が活発に行われており、「内地延長型」が統一見解となり、その後の政策、医療制度、国土改造、産業開発、治水、交通整備、教育制度、等々にきちんと表れています。したがって台湾は植民地ではありません。

　「台湾人と日本精神」の著者、蔡焜燦（さい こんさん）氏（台湾人）によると「公学校（小学校）で習ったことは、台湾は樺太と朝鮮と同様に日本の領土であり、台湾が植民地であるなどという話しを耳にした記憶がない」「”植民地”という言葉は戦後になって出てきたものだと私は理解している」と著書で述べています。おそらくは戦後になって占領軍が日本人に罪の意識を持たせ、白人の植民地支配を非難できないようにする目的があり、「植民地」と言い出したと思われます。朝鮮半島も「植民地だった」という人がいますが、日台韓を分離させ、白人に刃向わないようにさせるデバイド・アンド・ルールも適用したと言えます。



参考文献
　扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄（著）
　小学館文庫「台湾人と日本精神(リップンチェンシン)」―日本人よ胸をはりなさい 蔡 焜燦（著）
参考サイト
　WikiPedia「日本統治時代（台湾）」

添付画像
　高雄州庁（PD）

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転載元: 電脳工廠・兵器（武器,弾薬）庫