転載 - 詳細表示 - 日本の感性をよみがえらせよう

今朝の産経新聞（2011/12/15）の「ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ」には納得する記事がありました。

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『領海問題「脅威与えない防衛力」は欺瞞』

もう何回目だろう。

日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に接近・侵入を繰り返す中国船の動向である。

民間船と公船では意味合いも対処も違うが、既成事実化を図り、いずれ中国の支配下にならないか、大丈夫かと思う。

斯（か）くなる状況が淡々と流れるわが国の反応にも首をかしげてしまう。

尖閣諸島の実効支配強化のため避難港を造る話があるが、宙に浮いたままだ。

行政管轄する石垣市長の上陸も一向に実現しない。

「周辺国を刺激する」と自らを縛る主張がまかり通り、中国の反発に躊躇（ちゅうちょ）する光景が繰り返されるたびに飽き飽きする思いである。

侵入船が現れたとしよう。

海上保安庁は退去を呼びかけるが、それはあくまで「お願い」にすぎない。

せめて備えた放水銃が使えればいいが、それは許されない。

海保の警察権は陸上では原則行使できず、敵が上陸したら海保の仕事はそこで終わりだ。

今度は、陸上の治安を警察が担うわけだが与那国島には警察官は２人しかいない。

拳銃２丁で対応するしかない。無論、那覇から応援は出るだろうが、ヘリコプターで３時間を要する。途中、給油をしなければ島まで届かないのだ。

第一、警察は最も温和で侵害的でない手段を選択するとした「警察比例の原則」に縛られる。敵の根絶には抑制的にならざるを得ない。最後の砦（とりで）は自衛隊だが「防衛出動」「治安出動」には総理大臣の決断を要する。それまではあくまで警戒監視活動にすぎない。

不審船ひとつにも海保へ通報するしか手はない－というひどい体制が分かっていて放置されている。

何ごとも軋轢（あつれき）を好まず、いつもニコニコ外交では困る。

相手の嫌がる話題は極力避け、懸案は先送りで折り合えるところだけ確認して済ませる。

国士の政治家は減り、当たり障りなく振る舞い、人気政策に走る政治家が増えたことも懸念材料だ。

国会質疑でも「竹島はわが国固有の領土で、韓国が不法占拠している」という教科書に記されたわが国の立場すら、口にするのをはばかる閣僚が増えた。これで有事に果たして毅然（きぜん）と対処できるのか。暗澹（あんたん）たる思いだ。

これらは国家の隙である。隙があるからなめられ、つけ込まれ、狙われるのだ。つけいる隙を与えないためには何が大切か。煎じ詰めれば相手がわが国に下手なことはできないと脅威に感じることだろう。周辺国に脅威を与えることは、外交でも防衛でも必要不可欠な大切な要素である。

（社会部編集委員　安藤慶太）

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国を護るとはどういうことか。

かつて石光真清という人がいました。

明治時代に陸軍軍人として日清戦争に戦い、

義和団事変後にはロシアが満州を侵略し、このままでは日本も侵略される勢いであったため、

石光は軍人という保証された身分をあえて捨てて、御国のため、単身、ロシア極東にスパイとして赴いたのです。

その後の日露戦争に従軍し、日本の勝利に貢献しました。

当時、ロシアの脅威を日本の危機として、多くの憂国の志士たちが自らロシアに潜入し、その情勢を探っていました。これは祖国日本を護るために自分の身を捨てて極寒の地に赴いたのであります。

御国を護るためには自分の命をも顧みず、祖国を護ってきたのであります。

我々は今、ロシア以上にチャイナの軍事的脅威にさらされています。

かつてのロシアのような拡張主義の“侵略”を自分の論理で押し付けてくる国です。

多くの日本の報道はそういう危機をあまり報道せず、経済や友好的なことばかり報じています。

政治家の中には「日本に攻めてくる国などない」と公言するバカ者もいます。

防衛費よりも経済だ、景気対策だ、と言うのですから、チャイナの手先と言われるのは当然であります。

国を護る気のない人に政治家になって頂きたくない、と憂国の士は少なくないはずです。

経済も景気も国あってのものであり、国がなくなればどれほどみじめなものか。

また、政治家の中には「革命」を起こすとうそぶいているのがいますが、「革命」がどれほどみじめなものであるか、歴史がしっかり教えてくれるのです。

ロシア革命の時、ロシアにいた石光に対してあるロシア人はこう言いました。

「革命が始まって生活が苦しくなると、親はその日の食料の入手に追われて子供の監督が出来なくなった。教師たちは革命に熱心で教育を捨ててしまった。ご覧のように青少年たちは身も心も荒れ果てて放浪している。情けないことだ。日本人よ、革命を起こしてはならぬ。いや、革命が起こるような政治をしてはならぬ。よくこの実情を見て、世界に知らせてもらいたい。一つには将来、各国ともこんな悲惨な事態を起こさないように・・・」

革命ほどみじめなものはないとロシア人が心から叫んでいるのです。

日本には革命を美化するような風潮がありますが、きちんとした歴史を学べば革命は起こしてはならぬことを知るはずです。

国を護ること。

そういう意味でも日本の政治家のほとんどは失格であります。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

民主党の前原誠司政調会長は１２日、都内で講演し、靖国神社に合祀（ごうし）されているいわゆるＡ級戦犯について、「政治が分祀を求めることはないが、自主的判断で措置が取られることを望んでいる。そうなれば天皇陛下、首相が参拝していただける環境が整う」と述べた。　前原氏は「歴史問題は被害を受けた立場に立って物事を考えることが大変重要だ」とも述べ、Ａ級戦犯の分祀を求めている中韓両国への配慮も必要だと強調した。　野田佳彦首相はＡ級戦犯について、「戦争犯罪人ではない」との立場を取り、９月の衆院本会議では中韓両国の分祀要求に「不当な内政干渉には断固とした態度を取るべきだ」と強調している。

　「ブッシュ大統領が『日中関係は単なる神社への参拝よりもずっと複雑だ』と言明したように、日本側がたとえ首相の参拝中止を言明したところで日中関係は緊迫がなくなりはしない。中国は靖国を日本への圧力の手段として使っているため、日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出し、非難の口実にしてくるだろう。現に小泉首相は前回の参拝では私人であることを強調して、中国側への譲歩を示したが、中国側はその譲歩をまったく認めなかった」　「米国社会では殺人者でもキリスト教などの教えに従い、埋葬され、追悼される。同様に日本でもＡ級戦犯の死後の扱いを一般戦死者と同じにしても、いちがいに糾弾はできない。死者の価値判断は現世の人間には簡単に下せないだろう。いずれにしても日本人の祖先、とくに戦没者をどう追悼するかは日本自身が決めることだ。中国も米国も日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をするべきではない。とくに日中両国間では、民主的に選出された一国の政府の長が、中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、頭を下げるようなことがあってはならない」