国連に、武器税の創設を求める

全ての人々は、平和で、穏やかな、生活を営む権利を持っています。

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武器税

武器税
 1条            すべて人間は、平和で穏やかな生活を営む権利を有する。
この権利は普遍的な権利で、なん人もこの権利を侵してはならず、互いにこの権利を尊重し合わねばならない。
 
 2条               武器税はこの権利確保のため、および、この権利の尊重義務違反の反則金として徴収する。
 
 3条               武器税は、武器を所有する全ての国家(国連非加盟も含む)、全ての団体(テロ集団、武装集団、暴力団、その他団体など)、および個人、より徴収する。
 
 4条               武器税は、武器の使用(訓練なども含む)、製造、取引、移動、保管、その他、
武器によってもたらされる人心不安、環境悪影響の恐れるある事項すべてに課せられます。
 
 5条               軍事機密などは、一切認めない。
軍事情報、武器保管状況、その他、および納税状況について逐一すべて全人民に告知する。
※、例外として、国際社会が認めた民主主義国家における、治安維持に必要な最小限度の武器については、この税の徴収を控え、公表を控える場合がある。
 
 6条               武器の使用、製造、取引、保管、を止め、全ての武器を破棄し、
この税の徴収がなくなることを希望する。
 
           軍需産業を儲けさせるな!
軍需産業を衰退させよう!
 
           軍事機密をなくし、軍事、軍需を世界の民衆が監視しよう!

転載元転載元: 国連に、武器税の創設を求める

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