今日この頃 世の中いろいろ

民主消滅 石原国政に打って出る。

石原都知事国政に打って出る。
東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日午後３時から、東京都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞任することを表明しました。都議会議長に辞表を提出し、自らを党首とする新党を結成し、次期衆院選にも出馬する模様です。大阪市の橋下徹市長（４３）が代表を務める新党「日本維新の会」と連携しながら、次期衆院選で民主、自民両党に対抗する第３極勢力の結集を目指し日本を変える方向です。それに伴い、早ければ１２月上旬にも都知事選が行われる見通し。

選挙になれば民主党は消滅しかねません、橋下と連携

（2012年10月25日19時35分  読売新聞）転載

石原慎太郎・東京都知事が２５日に開いた記者会見での一問一答は次の通り。

　――なぜこの時期に都知事を辞任するのか。　【辞任】

　「尖閣問題は私しかできないと思ったが、（国有化で）決着した。どうせ政権は代わるだろう。国会議員になって監督したい」

　――任期途中での辞任を都民にはどう説明するか。

　「都民のためにもっと役に立つ仕事をしようとしているので、理解してくれると思う。放り出すわけではない。東京のためにも、国政でやらなきゃいけない」

　――辞表を書いたのはいつか。

　「１週間ぐらい前だな」

　――後継の都知事には誰がふさわしいか。

　「猪瀬（直樹）さんで十分。あれだけ優秀な副知事はみたことがない。自分は文学活動も含めて、トンネルを掘る役割をしてきた。トンネルがつながり、そこに風が吹き込んでくれればそれでいい。私が『開通式』には出る必要はない。それが宿命だと思う」

　【新党】

　――新党の候補者数は。

　「たちあがれ日本は３０人、４０人の国会議員候補者を育成してきた。有力な候補になりうると思う」

　――過半数を狙えなければ、他党と組むのか。

　「どの政党がどれだけ議席を獲得するのか、先のことはわからない。ケ・セラ・セラ（なるようになる）だ」

　――次期衆院選では、どの選挙区から出馬するのか。

　「まあ比例選で。８０歳の俺が、なんでこんなことやらないといけないのか。若い人しっかりしろよ」

　【連携】

　――新党「日本維新の会」との連携は。

　「まず連携、連帯。（代表の）橋下さんとは政策のすり合わせもずいぶんしてきた。連合になるかはわからないが、あるステージがきたら、そうなるかもしれない」

　――維新とは、消費税や原発などの重要課題でまだ一致していないが。

　「それは、これから議論して、すり合わせたらいい」

　――憲法改正も公約に掲げるのか。

　「いまの憲法の合法性はどこにあるのか。全部変えたらいい」

　――自民党と連携する可能性は。

　「考えていない。私は自民党に愛想を尽かせてやめた人間。戻るつもりもないし、いまの自民党をそんなに評価することはできない」

小沢無罪

裁判員裁判で小沢氏が無罪判決

どうする野田政権抹殺はできなかった。

反転攻勢で今度は刃が自身に降りかかる。

これで一転して、選挙に突き進む下地ができました。

東京地方裁判所は小沢一郎・民主党元代表に無罪の判決を言い渡した。輿石東幹事長は連休明けに小沢氏の党員資格停止を解除する手続きをはじめる考えを示しています。   小沢氏のグループは消費税率引上法案の反対急先鋒だ。今回の無罪判決でその勢いは高まるのは当然で、民主党内での小沢氏の存在感は必然的に高まります。

その動きは、別の角度でも作用します。民主党の谷垣自民への近接です。もともと、野田佳彦総理と谷垣禎一自民党総裁は、財務省が生み出した「増税双生児」といわれるほど、増税指向が共通している。2012年4月24日に出した自民党の次期総選挙のマニフェストで、早々と消費税10％を打ち出していることはご存じのとおりです。

  野田総理にとって消費税増税を国会で通さないと9月代表戦再選はなく、谷垣総裁も、解散総選挙に追い込まなければ、やはり9月の総裁選挙の再選はありません。

 ということは、両者にとってベストな答えは、今国会で消費税増税を通して総選挙するということです。谷垣自民が消費税増税法案に賛成すれば、小沢氏のグループが反対しても消費税増税法案は通る。解散は野田総理一人の判断でできることになります。

   野田総理と谷垣総裁である限りは、この戦略は多少の波風はあっても、基本方向は揺るがないだろう。いってみれば、国会会期末には結論が見えている「お芝居」なのですが、幕引きまで、いろいろなシーンが予想されます。最後はシナリオ通りりなると思います。

   特に、このシナリオは財務省に好都合で、野田−谷垣コンビは消費税増税での最強布陣なので、これをみすみす逃すはずがない。勝栄二郎・財務事務次官は６月に定年になり、最近その延長を野田総理は了承したという話があるがありますが、時間内に「フィナーレ」となれば、その必要もなくなります。

財務省が生みの親　野田・谷垣両氏は　増税双生児

http://www.j-cast.com/images/2012/news121115_pho01.jpg
小沢氏無罪判決は、政局、消費増税論議にどんな影響を及ぼすのか。

秘密保全法 証拠隠滅責任逃れ政権

この国の政府は、嘆かわしく末期的症状を帯びてきているといわざるを得ません。

即刻リングより退場もんです。

政府の政策決定過程での記録の不備は、先の東電の、福島第一原発事故の対応をめぐる、政府の原子力災害対策本部会議の議事録が未作成、さらに、秘密保全法制に関する政府の有識者会議の議事録も作成せず。更にあくどいことに、内閣情報調査室がその時の職員のメモも破棄させていました。

秘密保全法だから、それも証拠隠滅で秘密保全のつもりなんでしょうか。



がれきに関しては、こんな話もあります.
>>http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html

「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう


震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。


１． 瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？


阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。


２． 瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？


瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。80％が現地処理。


３． 瓦礫の処理が遅れている理由は何か？


「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。


４． 処理価格のトリック


阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。


５． 被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない


ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。


６． 汚染の可能性
放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。


まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。


都知事の｢黙れ！｣に賛成する人は民主主義をよしとしていないのですから、お殿様のいる別の世界にお住みになったら良いのではないかと思います。人間は無意味なことはやりませんので、これほど無意味なことが行われるということは「裏がある」ということです。それがハッキリ判るように報道して、多くの人が判断できるようにするのが民主主義と言うものです。


もう一つ、瓦礫の問題で私に対する「人格攻撃」が盛んですが、これは私にとっては一つの｢楽しみ｣でもあります。つまり、事実を言えば相手が納得するなら、別に人格攻撃は不要です。ところが、「武田は事実を調べずに言う」（そんなことを言わずに、その人は淡々と事実を述べれば良い）、「武田大先生の信者」（そんなことを言うなら、瓦礫の説明をした方が早い）などがあります。


人格攻撃をするのは、事実や論理では勝てない（ウソを言う）からで、最後の手段が人格攻撃です。ですから、私は人格攻撃があると「おっ！相手も追い詰められているな」という証拠になるので、ニヤッとしてしまいます。

「takeda_20120229no.431-(16：07).mp3」をダウンロード





（平成24年2月28日）

(C) 2007 武田邦彦　（中部大学） 引用はご自由にどうぞ

日経調査では支持率横ばいで岡田副総理に好感

日経調査では支持率横ばいで岡田副総理に好感

どうやら野田さんは、これから打って出るようです。

また、今年はどうやらこのまま行くと選挙になりそうです。

内閣支持率横ばい、岡田副総理「評価」55％　
日本経済新聞社とテレビ東京が野田改造内閣の発足を受けて13、14両日に実施した
緊急世論調査で、内閣支持率は昨年12月の前回調査から１ポイント上昇の37％と
ほぼ横ばいです。

不支持率は前回と同じ53％。改造内閣や民主党執行部の顔ぶれを「評価しない」が
45％に達し、政権浮揚効果は薄い。ただ、岡田克也氏を副総理に起
用した人事では「評価する」が55％に上り、「評価しない」の27％を上回った。自民
党や公明党など野党支持層でも評価する声が多い。

この内閣で増税し、次に岡田内閣にバトンタッチで口説き、完全に小澤決別し小澤を
切って、橋下勢力と提携し選挙に勝とうと踏んでいるのでは、と思われます。

脱原発はまったくこの内閣はする気がありません。国会議員削減、公務員改革削減を
してから増税の話をして下さい野田さん、頼みます。

どうする野田宰相

メッキが禿げてきた野田宰相支持率はジリ貧

野田首相は４日の年頭記者会見で消費増税への決意を示しました。しかし、民主党の今までの宰相通り支持率が下がりだし同時並行で取り組むべき課題は山積しています。

優先順位をどうつけ、具体的な成果をどう示していくか。処理がもたつけば、内閣支持率のさらなる低下を招きかねません。果たして力量はあるのでしょうか？ドジョウはドジョウで龍にはなれないようです。地雷原の上を突っ走ってるうなものです。政党とは権力の上を突っ走ってるよううなものです。魔物に気に入られようと野田さんは、走っているようですが、そろそろお払い箱です。



外交は夏までに「結果」を求められるテーマが多く特に普天間問題は結局どうにもならず、見え見えで、辺野古アセスを出しましたが普天間固定がすでに完了の中では出来上がった既成事実です。。

首相は４日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題に関して、「普天間の危険性を一刻も早く除去し、沖縄の負担軽減を図る」と強調したが単なるアメリカに対してのポーズです。

移設問題は国が沖縄県知事に埋め立て許可を申請する６月ごろがヤマ場となるが、首相がそれまでに沖縄県の仲井真弘多知事らに対し、移設の必要性について理解を得られるかがカギとなる。ただ、首相は就任以来、沖縄県を一度も訪問しておらず、沖縄県関係者には「首相の誠意はあまり感じられない」との声があるのは当然です。頭の中のネジが30本ほど外れています。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、政府は早ければ今春にもＴＰＰ交渉参加を正式決定し、日本の国益を主張したい考えだ。ＴＰＰ参加国による協定内容の実質合意が近づいているためだ。

日本の参加には米国で連邦議会の承認を得る手続きが必要で、玄葉外相は４日の記者会見で、「（米国と）早め早めの対応を行っていく」と早期参加に意欲を示したが、交渉参加を決める段階では、民主党内の慎重派から再び反発が出るのは必至で、首相は党内調整すらおぼつかないようです。

一方、内政では、政府はこの春に東日本大震災からの復興、原子力行政の体制強化を図る。２月上旬に復興の司令塔となる復興庁を設置するほか、４月には原子力行政の新たな規制官庁となる原子力安全庁（仮称）を発足させる。脱原発とは言いませんこの人は。