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【ZAKZAK】“対韓制裁”第1弾…護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ 防衛協力を縮小、事実上の「友好国」認定の取り消し

2019年1月28日 16時51分

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日本がついに“対韓制裁”に踏み切る−。防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国への派遣を中止する方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への「敵対行為」といえる火器管制用レーダー照射問題や、その後の理不尽極まる言いがかりを受け、韓国との防衛協力を縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。事実上、「友好国」認定の取り消しといえそうだ。

防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、釜山港に、いずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。

ところが、昨年12月、韓国海軍駆逐艦による「ロックオン」といえるレーダー照射問題が発生した。自衛隊員の命を危険にさらす行為であり、日本側は再発防止を求めたが、韓国側は事実を認めず、逆に「海自哨戒機が脅威飛行をした」「日本が謝罪しろ!」などと、事実無根の因縁をつけてきた。

防衛省は業を煮やして今月21日、レーダー照射問題の「最終見解」と「協議打ち切り」を発表したが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど、大ウソを世界に発信し続けている。

岩屋毅防衛相の「日韓の未来志向の関係構築」という呼びかけは、完全に失敗した。加害者である韓国軍は国内外に「被害者イメージ」をアピールして、「論点ずらし」「泥沼化」を図ってきたのだ。

自民党の国防部会(22日)では、出席議員から「韓国は嘘つきで、無礼だ。仏の顔も使い切った」「国際社会の下で、韓国への制裁を断行せよ」「日韓防衛協力は見直すべきだ」などと強硬論が相次いだ。

「慎重」「弱腰」との評価が定着しつつある岩屋氏は、日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断していきたい」と述べ、縮小の可能性に含みを残していた。

今回の判断について、政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語った。

海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。「韓国は信用ならない」というアピールにもなりそうだ。

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