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【日刊スポーツ】丸山穂高議員が衆院本会議を欠席 理由は不明

2019年5月16日14時38分

戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員(35)は、16日午後1時に開会した衆院本会議を、欠席した。

開会前に、欠席届を衆院事務局に提出した。欠席理由は不明だ。

丸山氏はこれまで所属していた維新の会派を離れ、無所属となったことから、野党側の最前列へと、議席も移動した。

国会では、野党が丸山氏に辞職勧告決議案を提出すべきとの認識で一致しているが、どの党が主導するかも含めて、まだ具体的な動きには至っていない。辞職勧告決議案には法的な拘束力はない。

丸山氏は15日、自身のツイッターで、自身に対する辞職勧告決議案が提出されれば、ユーチューブなどを使って反論、弁明する意向を表明、「言われたまま黙り込むことはしない。可決されようがされまいが、任期を全うする」と、辞職勧告には応じない意向を示している。



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【毎日新聞】丸山穂高氏が衆院本会議欠席 戦争発言での辞職勧告は結論出ず

2019年5月16日 14時33分

北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名処分になった丸山穂高衆院議員は16日、同日午後に開催される衆院本会議への欠席届を衆院事務局に提出し、欠席した。理由は明らかになっていない。衆院議院運営委員会は同日の理事会で、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案提出について協議したが、結論は出なかった。

理事会では立憲民主党が「日本維新の会が各党に決議案の提出を働き掛けるべきだ」と主張。維新は「わが党がお願いに回ることはない」と難色を示したという。(共同)




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丸山穂高議員が「報復」示唆。辞職勧告の動きに「ほかの議員の不祥事を世に問いかける」

丸山氏は国後島の元島民に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と迫っていた

2019年05月16日
関根和弘

北方四島ビザなし交流に参加した丸山穂高・衆院議員(大阪19区)が元島民の男性に対し、戦争で島を取り返すことへの賛意を引き出そうとするかのような発言をした問題で、与野党が批判を強めている。

野党側は、丸山氏に辞職勧告決議を求める議案の提出を検討し始めた。これに対し、丸山氏はTwitterでほかの議員の不祥事を問題にするなどと「報復」を示唆。対立が深まっている。

朝日新聞デジタルなどによると、問題発言があったのは5月11日夜。丸山氏はビザなし訪問団の一員として国後島を訪問中で、当時、ロシア側との公式行事が終わった後、島にある施設「友好の家」で訪問団のメンバーらと懇談中だった。

丸山氏は酒に酔いながら、国後島出身で訪問団の団長を務めていた大塚小弥太さん(89)に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと質問した。

大塚さんがなんども戦争を否定しているのにも関わらず、「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと、戦争によって島を取り返すことに賛成を求めるかのような問いかけを繰り返した。

2人のやり取りは以下の通り。

丸山氏「団長は戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」

大塚氏「戦争で?ああ、反対、は、はんた…」

丸山氏「だからロシアが混乱しているときに、取り返すのはオーケーですか」

大塚氏「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山氏「でも取り返せないですよね」

大塚氏「いや、戦争したって…戦争するべきではない」

丸山氏「戦争しないとどうしようもなくないですか」

大塚氏「いや、戦争は必要ない」

(中略)

丸山氏「何をどうしたいんですか」

大塚氏「え?」

丸山氏「何をどうしますか」

大塚氏「何をですか」

丸山氏「うん。どうすれば」

大塚氏「どうすれば、って何をですか」

丸山氏「うん」

大塚氏「いや、何をどうすればいいって言って…」

丸山氏「この島を。この島を」

大塚氏「それを私に聞かれても困ります。…率直に言うと、返してもらったら一番いい」

丸山氏「戦争なく」

大塚氏「戦争なく。はい。戦争はすべきではないと思います。これは個人的な意見です」

丸山氏「なるほどね」

大塚氏「はい」

丸山氏「※」 ※聞き取れず

大塚氏「早く平和条約を結んで、解決してほしいです」

訪問団員の制止聞かず

丸山氏は問題発言の前、交流の一環でロシア人島民の個人宅を訪れ、飲酒していたという。

丸山氏は別の訪問団メンバーの制止を聞かず、大塚さんとのやりとりを終えた後も大声で騒いだり、決まりに反して友好の家の敷地外に出ようとしたという。

丸山氏に対し、複数の訪問団メンバーが抗議し、翌12日になって全訪問団メンバーの前で謝罪したという。

丸山氏は訪問終了後、東京都内で記者団に対し、「心から今回の発言について謝罪し、撤回する」と述べた。

丸山氏は日本維新の会に所属していたが、松井一郎代表(大阪市長)が「辞職するべきだ」として除名処分を決定。さらには、与野党に対し、辞職勧告決議案の提出を呼びかけた。

共同通信によると、立憲民主、国民新党、共産など野党5党派は検討を始めた。一方、自民党は慎重な姿勢を取っているという。

これに対し、丸山氏はTwitterで「これより先の期間は無所属で活動する」と辞職する意思がないことを表明した。

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その上で、辞職勧告決議案が提出された場合、YouTubeなどで「北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事」などについて問題にする姿勢を示した。

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【NEWSEN】“熱愛発覚”ソ・ジソブ、17歳年下の恋人に自ら言及「大きな力になってくれる人」

2019年05月17日18時00分

ソ・ジソブが、元アナウンサーのチョ・ウンジョンさんとの交際を認めた中、自ら交際に言及した。

ソ・ジソブは5月17日、所属事務所である51Kの公式Instagramに韓国語と英語で文章を残した。

ソ・ジソブは「予め伝えることができずに申し訳ございません。ファンの皆様がどう受け止めるのか、今でも慎重になっています。僕に大切な人ができました。大きな力になってくれる人です」と恋人のチョ・ウンジョンさんを紹介した。

彼は「皆様の信頼に応えられるよう、これからもっと責任感のある俳優ソ・ジソブになるため努力します」とつけ加えた。

ソ・ジソブは同日、17歳年下のチョ・ウンジョンさんとの交際を認めた。2人は昨年、SBS「本格芸能真夜中」のインタビューで初めて会い、その後交際に発展した。

・ソ・ジソブ&元アナウンサーのチョ・ウンジョン、熱愛を認める…事務所が公式コメント「番組共演がきっかけ」(全文)

【51KのInstagramのコメント全文】

こんにちは。ソ・ジソブです。

今日、僕の突然の交際報道に大変驚かれたでしょう? 予めお伝えすることができなくて申し訳ございません。

いつも変わらず僕を大事にし、応援してくださったファンの皆様がこの知らせをお聞きになり、どのように受け止めるのか、今でも慎重になっています。

突然このようなことをお知らせすることになり、僕も非常に緊張しておりますが、どうか温かい目と心で見守って頂きたいと思います。

皆様、僕に大切な人ができました。静かに僕の傍を守ってくれて、大きな力になってくれる人です。交際している今まで、慎重になっている部分が多いです。

皆様が送ってくださった信頼に応えられるよう、これからもっと責任感のある俳優ソ・ジソブになるため努力します。

見守ってください。ありがとうございます。



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【中央日報】俳優ソ・ジソブ、17歳年下女子アナと熱愛…事務所「真剣にお付き合い」

2019年05月17日16時01分

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俳優ソ・ジソブがアナウンサーのチョ・ウンジョンと熱愛中だ。

17日、ニュース1やディスパッチなど韓国メディアは、ソ・ジソブとチョ・ウンジョンがSBS(ソウル放送)のバラエティ『本格芸能一夜』で知り合った後、知人の集まりで再会して恋人関係に発展したと報じた。

これに関連し、ソ・ジソブの所属事務所フィフティーワンケー(51k)は韓国ニッカンスポーツの取材に対して「2人が真剣なお付き合いをしているのは間違いない」と明らかにした。

チョ・ウンジョンは1994年生まれで、1977年生まれのソ・ジソブとは17歳差だ。高校で韓国舞踊を学んだチョ・ウンジョンは梨花(イファ)女子大学でも引き続き韓国舞踊を専攻した。2014年、ゲーム専門チャネルOGNを通じてアナウンサーとしてデビューしながらその美貌で人気を博した。また『本格芸能一夜』のリポーターとしても活動している。

ソ・ジソブは1995年にモデルとして芸能界にデビュー、MBC(文化放送)の青春シットコム『男女6人恋物語』で注目された。その後、『おいしいプロポーズ』 『ガラスの靴』 『バリでの出来事』『ごめん、愛してる』等を通して人気を集めた。昨年MBC『私の後ろにテリウス』(原題)で演技大賞を受賞した。



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トヨタが「終身雇用を守るのは難しい」と言い、ほう、経団連と口裏合わせでもしたかと思ったら、何と「トヨタの役員賞与が1人当たり平均2億950万円」と報じられた。なるほど終身雇用云々は布石だったのかと合点がいった。「我々の左団扇のために、これからも非正規雇用で参ります」と宣言したんだね。


【日本経済新聞】70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目

2019/5/15 20:46

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政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60〜64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。

65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。

内閣府の試算によると、65〜69歳の就業率が60〜64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増える。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスだ。

政府の調査では65〜69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じている。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまる。

政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える。

18年の15〜64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人だ。総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となった。

30年後の2049年には約5300万人と足元から3割減る。今回の改革は生産年齢人口の減少を踏まえ、経済や社会保障の担い手を増やすのが狙いだ。

改正案の骨格は15日の未来投資会議に提示した。改正案は20年の通常国会に提出する。

安倍晋三首相は同会議で「元気で意欲のある高齢者に経験や知恵を社会で発揮してもらえるように法改正をめざす。それぞれの高齢者の特性に応じ多様な選択肢を準備する」と述べた。

企業が取り組む選択肢の7項目のうち、同じ企業内で雇用を継続するのは3つだ。(1)定年延長(2)定年廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――だ。

社外でも就労機会を得られるように支援する。(4)他企業への再就職支援(5)フリーランスで働くための資金提供(6)起業支援(7)NPO活動などへの資金提供――だ。

他の企業への就職支援など政府が明示した7項目には実効性が不透明なものもある。

企業は一律に70歳までの雇用を義務付けられると、負担増になるとの懸念がある。政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためだが、将来的には義務化される可能性もある。

政府は雇用制度と併せて年金制度も見直す。公的年金の受給開始年齢を70歳以降でも可能にする。その分、受給額を増やす仕組みだ。高齢者の就労を促す効果を見込む。




【日経ビジネス】「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか

5/15(水) 17:00

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5月13日の日本自動車工業会の会長会見で「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた、トヨタ自動車の豊田章男社長(写真:共同通信)

トヨタ自動車の豊田章男社長の終身雇用に関する発言が話題を呼んでいる。13日の日本自動車工業会の会長会見で「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べた。

背景にあるのは、グローバルでのコスト競争の厳しさ。国境や業種を越える競争が激しくなるなか、企業は労働者に優しいとされる「日本的雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっている。

豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。経団連の中西宏明会長も「企業からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、雇用慣行の見直しを唱えている。

終身雇用は年功序列と並び、日本企業における特徴的な雇用制度とされる。また、懲戒解雇に該当するような理由がない限り、日本では解雇することが難しい。「新卒で採用された会社に定年になるまで働き続ける」という働き方は徐々に変わってきてはいるが、今もなお、日本の人材の流動性は諸外国と比べて緩やかだ。

ただ、グローバル化と急速な技術革新により、日本的雇用の前提は崩れ始めている。トヨタの場合、連結の新車販売台数の国内比率は25%。「100年に一度の大変革期」(豊田社長)にあっては、今後の競争力維持のためにはコネクテッドや自動運転など「CASE(*1)」への対応が不可欠で、研究開発費などのコストも膨らむ。

米ゼネラル・モーターズが北米5工場の閉鎖を発表するなど、ライバルは大胆なコスト圧縮で新たな時代への適応を図る。自動運転分野などでは米グーグルなど、世界中の頭脳を集めるIT(情報技術)大手との競争も本格化する。豊田社長は「世の中が日々変わる中、全ての変化に神経を研ぎ澄ませる必要がある」と語っており、今年の春闘では、回答日当日まで労働組合とのギリギリの交渉を繰り広げた。

今のところ、自動車業界や電機業界の労働組合に、豊田氏や中西氏の発言を受けた動きはない。ただ、ある上場企業の元人事担当役員は「終身雇用は新卒一括採用や春闘など、日本的な雇用制度の根っこにある。グローバル経営を突き詰めれば、労働組合も人事部もいらなくなる」と指摘する。

ある労組幹部は豊田社長の発言について、「これまでのやり方では生き残れないという危機感の現れだと思っている」と話す。働き方改革が進む日本だが、世界の競争原理は「茹でガエル状態」(前出の元人事担当役員)を許してくれない。豊田社長の発言は、雇用維持への政府支援の必要性を訴えているようにも映る。「パンドラの箱」が開き始めているのは確かなのだろう。

*1:「CASE」は自動車のトレンド4つのキーワードの頭文字を取ったもので、「C」はコネクティビティ(接続性)、「A」はオートノマス(自動運転)、「S」はシェアード(共有)、「E」はエレクトリック(電動化)

北西 厚一




【日刊大衆】安倍晋三に騙されるな!『定年75歳』で死ぬまで働く世の中に?

2019.04.23 20:26

定年は75歳。これが令和時代の常識になりそうだ。

「日銀は株価吊り上げのために、昨年の段階で64兆円もの公的資金をジャブジャブ投入。これらは国民の年金基金から出されいます。その損失は15兆円規模にまで膨れ上がり、赤字額は過去最大」(経済誌記者)

粉飾、誤魔化し、公文書書き換えなど、なんでもありの安倍政権だが、その目玉政策となる「アベノミクス」の見栄えをよくするために、高齢者の老後が売りに出された格好だ。ただでさえ高齢化社会で年金制度が破綻寸前のところ、安倍政権が追い打ちをかけ、“金庫”は空っぽになりかけている。

そんな中、政府は2月の経済財政諮問会議で、「70歳定年制」の効果を試算。「“就業者は217万人増、消費が4兆円増加、社会保険料収入は2兆円超増加”という、明るい未来が提示されましたが……。定年を引き上げ、支給年齢を遅らせたいという意図がミエミエです。民間企業からは、さっそく人件費増への懸念が出ています」(前同)

実際に、「安倍晋三首相は年頭の記者会見で、今年は“全世代型社会保障元年”と語りました。継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げること、年金受給開始年齢を70歳超にするなどの改革案を示しています。手始めに国家公務員の定年を60歳から65歳に延長する関連法案を年内に提出し、2021年4月に施行。民間企業にも普及させる狙いがあります。

その後、定年を段階的に引き上げる方針で、令和では70歳定年、75歳定年が常識となり、年金支給開始は80歳からということもありえます」(同)

“人生100年時代”といえど、男性の平均寿命は81.09歳(2017年時点)。年金ももらえず、死ぬまで働けと言うようなものだ。

事実、年金のプロである厚労省の元職員ですら、繰り下げは「自分なら、やらない」と語る。続けて、「現在、70歳、75歳など繰り下げ受給が選択できますが、職員らの間では“65歳でもらう!”という人がほとんどですよ。自身の健康がどうなるかはもちろん、この先、支給額もどうなるか分かりませんし……」

さらに、「年金相談窓口では、支給年齢を70歳に繰り下げると支給額が1.4倍になると勧められがちですが、税金や社会保険料も増えるため、手取りは30%強しか増えません」(社会保険労務士)まやかしに騙されるな!

現在発売中の『週刊大衆』4月29日号では、この他にも平成時代を彩ったスーパースターたちのインタビューを大特集している。演歌界の大物や、お笑い界の異才が語る“人生観”を見逃すな。

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2019.05.15 11:07.

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維新・丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言。維新は火消しに躍起で丸山議員を除名処分にしたが、しかし、今回の問題、跳ね上がり議員が酒の勢いで口を滑らせた、ということで終わらせてはいけない。

なぜなら、あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な“戦争扇動”思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。

そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。たとえば、安倍は2012年の総理に返り咲く数カ月前、こんな物騒なことを堂々と口にしていた。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む」
「まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」(「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談)

国民が血を流してでも国の領土を守らなくてはならない……こんな発言が野放しになり、再び総理に登り詰めたことには戦慄を覚えずにはいられないが、著書『美しい国へ』(文藝春秋)のなかではさらにこうも明言している。

〈尖閣問題について、よく「外交交渉で解決していく」という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。〉

外交努力を放棄して物理的な軍事力でどうにかするしかないなどと主張するとは自分が政治家として無能だと曝け出しているに等しい。実際、安倍外交はものの見事に失敗しつづけているわけだが、その上、同書ではこんな危機煽動までおこなっている。

〈たとえば日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。〉

東京湾に工作船がやってきたら、日本の領海なのだから攻撃されずとも当然、海上保安庁が排除に乗り出す。「相手を排除できない」などというのはあからさまな嘘だ。結局、安倍首相というのはこうやって危機を煽っては武力に物言わせるような強いポーズをとり、ネトウヨの支持を取り付けてきたのである。

こうした攻撃的な発言はまだまだある。2003年には「兵器が進歩していく中で戦術も戦略も変わってきていますから、打撃力をすべてアメリカ任せというやりかたでいいのかどうか」(「諸君!」文藝春秋/休刊、2003年9月号)と述べて“打撃力=他国への攻撃能力”の見直しを訴えたかと思えば、「兵器がどんどん進歩し戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのか」(2003年5月12日、読売国際会議の基調講演)と専守防衛にまで疑義を御呈したのだ。

そして極めつきが、「核武装肯定」論だろう。2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで安倍氏は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。第一次政権時の2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記したのである。

先制攻撃、核武装…安倍首相の“ネトウヨ脳”が自民党に拡散

“まずはこっちから撃ってしまえ”と専守防衛を無視した先制攻撃論から核兵器保持まで……。先の戦争の反省などまるでなし。むしろ安倍首相は「あの時には、あの時のわが国の主張があった」(『「保守革命」宣言 アンチ・リベラルへの選択』現代書林/栗本慎一郎、衛藤晟一との共著/1996年)などと正当化、好戦的な発言を繰り返してここまで登り詰めたのだ。

無論、こうした安倍首相の“ネトウヨDNA”は第二次政権下で爆発的に自民党内に蔓延。その筆頭こそ、安倍首相自らが政治家へと一本釣りし、寵愛してきた稲田朋美・元防衛相だ。現に、稲田議員は安倍首相とそっくりの発言を連発してきた。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(2010年に開催された集会での発言)
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)

また、安倍首相の“極右の盟友”のひとりで「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)の初代代表である新藤義孝・元総務相も、「自分たちの国を自分たちで守る」ことを主張し、「いま、奪われている領土、取り戻しましょうよ。北方領土、竹島、しっかりとこれを主張するだけではなく行動しなければいけない」と訴えている(2012年、創生「日本」東京研修会での発言)。

自分で自分の国を守る、そのためには血を流す覚悟をもて。安倍首相とそのエピゴーネン議員たちがこぞって唱えるこれらの主張の行き着く先、それこそが憲法改正だ。

安倍一派が目指す憲法改正の真の目的は「日本人が血を流すこと」

象徴的な出来事がある。それは2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会でのこと。「憲法改正を阻むものは何か」をテーマに、櫻井氏のほか安倍応援団の長谷川三千子氏や産経新聞の田北真樹子氏、そして当時財務副大臣だった自民党の木原稔・衆院議員が登場。木原議員といえば、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」代表で、2017年には“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”の設置を実施していた人物である。

この場で櫻井氏は、こんな訴えをおこなった。

「明治維新のとき、日本人は、今のような生ぬるい議論をしていたのではなかったはずです。多くの人が殺されて、切り合って、議論をして、血を流して、自分の命を犠牲にして、日本国が列強諸国に飲み込まれないために戦ったのです。そして、日本国を守り通した。その発想が、今こそ必要なのです」

揃いも揃って「血を流せ」などという言葉を平気で口にできるものかと唖然とさせられるが、問題はこのあと。櫻井氏の発言に呼応するように、木原議員は「本当に憲法、特に九条を改正しないと、国家の危機に直結します」と発言。そして、「安倍さんが『ここ一番、今だ、行くぞ』と言われたときが、『いざ鎌倉』、必ず立ち上がります。そして大きな国民運動のうねりの先頭に立って戦う。これが自民党の議員です」と宣言したのだった。

国民が命を犠牲にする国に戻すため、憲法を改正する──。実際、安倍首相は今年の憲法記念日に「新憲法の2020年施行を目指す」と宣言したばかりだが、その本質は安倍首相やその取り巻きたちの発言が指し示すとおり、“戦争ができる国”“国民が血を流す国”づくりを推進させるためのものなのである。

「戦争しないとどうしようもない」という発言がワイドショーを含めこれだけ問題視される一方、好戦的であることを隠さず、国民の命を虫けら同然に扱うことをシラフで堂々と述べ、そのための憲法改正に本格的に乗り出そうとしていることへの危険性がまったく問題にならない現状。メディアは丸山議員だけでなく、安倍首相をはじめとする自民党の極右改憲派議員たちにも共通する根っこがあることきちんと指摘し、批判すべきではないのか。

(編集部)

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【ZAKZAK】『女系・女性天皇』6割超賛成の危険性… 八木秀次教授、皇統は「男系の血筋を継承すべき」 産経・FNN世論調査

2019年5月15日 17時11分

産経新聞社とFNNが11、12両日に実施した合同世論調査で、極めて深刻な結果が出た。「女系天皇」に賛成が64・2%で、「女性天皇」に賛成は78・3%だったのだ。女系天皇の誕生は「皇統の終わり」を意味するものだが、その危険性が明確に理解されていないようなのだ。皇室制度に詳しい麗澤大学の八木秀次教授に聞いた。

「万世一系とされる皇統は一貫して男系継承で、天皇の正統性の根拠といえる。126代の天皇はこの原理を外れたことはない。皇位継承を、感情論や女性活躍といった次元で論じてはならない」

八木氏はこう語った。

まず、「女性天皇」と「女系天皇」はまったく違う。女性天皇は過去に8人10代存在したが、すべて男性の天皇や皇太子の皇女だった女性が即位されたもので、「男系女子」の天皇である。

一方、女系天皇は、女性天皇と民間出身の夫の間に生まれたお子さま(男女問わず)が即位する場合であり、その時点で男系の皇統は終わる。男系を簡単にいうと、父方だけをさかのぼれば皇室と血のつながりがあることである。

八木氏は、皇位継承の基本を次のように示す。

(1)皇統は一貫して男系継承
(2)過去の女性天皇は「男系の女子」
(3)女性天皇は、次期天皇(男系の男子)が幼少などの理由で中継ぎ役(4)女性天皇のお子さま(女系)が天皇になったケースはない
(5)過去の皇統断絶の危機には、別の男系の血筋から天皇となっている(6)皇位は直系継承ではなく、あくまで男系継承である。

こうした基本を踏まえて、八木氏は総括する。

「GHQ(連合国軍総司令部)占領下だった1947年、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の系統の男子に皇籍に戻ってもらうべきだ。初代天皇以来の男系の血筋を引く家系だ。その男系の男子を、男性の継承者が存在せずに廃絶する可能性がある宮家に『養子』として迎え、宮家を存続できるように皇室典範を改正するのも一案だ。いずれにせよ、万策尽きるまで、男系継承の道を探るべきだ」



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女系天皇と女性天皇は全然違うから。
男系の女性天皇はOKだけど、女系天皇は男でも女でも天皇ではありません。
今更恥ずかしくてその違いを聞けないひとはこの論説を読んでね。


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女性宮家の創設とは「制度化された道鏡」に他ならない

倉山満(憲政史家)

(略)

歴史的存在である皇室は、伝統を貴ぶ。伝統を貴ぶとは、歴史から吉例を探すことである。また、先例とは不文法である。吉例を積み重ねることによって、皇室は守られてきた。

そして、伝説の神武天皇の時代から一貫している不文法が男系継承である。この男系継承を女性排除と勘違いしている向きもあるようなので、皇室の歴史を検証することでいかなる不文法が存在するのかを明示したい。

皇室における男系継承とは、「父親をたどれば必ず天皇に行きつく皇族だけに皇位の継承資格がある」ということである。今上陛下の父上は昭和天皇、その父上は大正天皇…とたどると江戸時代の光格天皇にたどりつく。その光格天皇は閑院宮家出身で、父親は典仁親王だ。父方の祖父は直仁親王、さらに父方の曽祖父は東山天皇である。このように、歴代天皇はすべて男系で継承されている。一回も例外はない。

しかし、何度か危機があった。最大の危機として歴史に名を残すのが道鏡事件である。称徳天皇の祈祷僧で愛人とも噂された弓削道鏡を、次の天皇に据えようとの陰謀が行われ、何とか阻止された。

さて、世の中には女性宮家を創設し、その配偶者の民間人を皇族として扱い、さらに女性宮との間に生まれた子供も皇族にしようとの目論見がある。これは「制度化された道鏡」に他ならない。

道鏡のように皇室を乗っ取ろうとする輩が現代に現れたら、女性宮を口説き落として皇室に入り込もうとする輩が出現しかねないと危惧する理由がわかるだろうか。女性宮家自体は先例があるので、絶対にやってはいけないわけではない。しかし、吉例であろうかどうかの検討は必要である。

江戸時代、桂宮家が絶えそうになった時に、淑子(すみこ)内親王がお継ぎになられた。しかし、婚約者の愛仁(なるひと)親王がお亡くなりになられ、生涯を独身で通したので、桂宮家は断絶した。女性宮家を立てるのは良いが、配偶者が皇族でなければ、その子は皇族にはなれない。

皇室の不文法に「君臣の別」がある。わが国の歴史で、民間人の男性が皇族になった例は一度もない。一方で、民間人の女性が皇族となった例は、古くは藤原光明子が光明皇后となられた先例にさかのぼる。今の皇后陛下が正田、皇太子妃殿下が小和田の苗字を持つ民間人から皇族になったように、女性は排除されていない。男系が絶対だからである。男系とはすなわち「男性排除」の論理に他ならない。

それだけに女帝の運命は過酷である。歴代八方の女帝はすべて未亡人か生涯独身である。推古、斉明、持統、元明の四方は即位された時に未亡人であった。全員、配偶者は皇族である。だから、自分の子供は皇族であるし、皇位を引き継がせてよい。

一方、元正、称徳、明正、後桜町の四方は、生涯独身であられた。自分の愛人を天皇にしようとした称徳天皇のようになられては困る。また、結婚した男が道鏡のような野心を抱いても困る。元正、明正、後桜町の御三方とも、自らを律した。「眞子内親王殿下には皇籍に御残りいただき、女性宮家の先鞭をつけていただきたい」とは、小室さんを道鏡にしようということか。一番迷惑するのは小室さんだろう。

また、「眞子さんと小室さんの間に生まれた子供に皇族になっていただき、皇族の減少を防ごう」などという暴論が許されるなら、摂関政治などと言う迂遠(うえん)なやり方は必要なかったではないか。平安時代に権力を誇った藤原氏は、「自分の娘を次々と天皇の妻に送り込み、その二人の子を天皇に据える」ということを繰り返した。皇室は男系継承が絶対だからである。

ところが、一部の者が主張する女性宮家などが許されるなら、藤原道長のような権力者は内親王と結婚し、自分の子供を天皇にすればよかったではないか。なぜそれができなかったか。仮に道長がそれをやって自分の子供を天皇にしようとしたら、それは女系天皇である。皇室の歴史では許されない。
藤原道長と言えば、三条天皇をいじめ殺すなど横暴の限りを尽くした。道長のような横暴を行った権力者は何人もいる。しかし、その誰もが「皇族の女性と結婚して自分の子供を皇族にする」などとは考えなかった。自分が皇族と結婚して子供を天皇にしてよいなら、「天皇をいじめ殺す」などという回りくどいやり方をする必要はない。

道鏡以外で自分の子供を皇族にしようなどと考えていたのは、足利義満だけである。確かに義満は自分の妻の康子を国母として扱わせ、息子の義嗣を親王の儀式で元服させた。足利義満は後円融上皇を廃人同様に追い詰めて、治天の君の如く振る舞った。

しかし、後円融上皇から治天の地位を奪い、それを朝廷に完全に認めさせるのに三十年の歳月をかけている。

史上唯一、「皇位簒奪(さんだつ)に肉薄した民間人」と評される足利義満が、現在の女性宮家の議論、「眞子さんと小室さんの間に生まれた子供に皇族になっていただき…」などという議論を聞いたら卒倒するだろう。「そんなことでいいのか?」と。

繰り返す。女性宮家にも二つの議論がある。

一つは桂宮家の先例である。男性皇族が激減している中で配偶者の方はどなたになるだろうか。あえて探すとすれば、旧皇族の方々になるのではないか。旧皇族の適齢期の方々は、男系でたどると北朝第三代崇光天皇にたどりつく。女系でたどっても、明治天皇の五世の孫の世代となる。この血の遠さが旧皇族の皇籍復帰への批判点として上げられる。ならば、その方々よりも女性宮の配偶者にふさわしいのは誰か。難問である。

もう一つは、まったくの新儀である。女性宮家を創設して、その配偶者は民間人の男性で良い、その子が皇族となり皇位を継承しても構わないとする暴論である。論外である。皇室には、神武天皇の伝説以来、「二千六百七十七年」に及ぶ先例がある。それだけに、生半可な知識で議論には参加できまい。

しかし、国民が皇室についての議論を見守る際、一つの明確な基準がある。その議論がいかなる先例に基づいているのか、である。果たして、女性宮家創設とは、いかなる先例に基づいているのか。

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