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アメリカ同時多発テロから17年 約1万人の人々が9.11関連の癌に 今も9.11は終わっていない

9/11(火) 14:39
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

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9795人。
これは、今年6月30日までに、9.11関連と考えられる癌に罹患していると診断された人々の数だ。世界貿易センターヘルスプログラムが調査した数字で、ニューヨーク・ポスト紙が報じた。

同プログラムは同時多発テロのファースト・レスポンダー(災害や事故で負傷した人々に最初に対応する救助隊・救急隊・消防隊・警察など)やサバイバーたちの健康状態をモニタリングしており、登録者数は89000人を超えている。つまり、登録者の約11%が9.11関連と考えられる癌と診断されたことになる。

すでに癌で亡くなった人々の数は約420人。ファースト・レスポンダーやダウンタウンに勤務していた人々、居住者など1700人以上の人々が、9.11に関連する要因でこれまでに亡くなったが、うち、25%近くの人々が癌で亡くなったことになる。

約1万人という、9.11関連の癌に罹患した人々の数を考えると、今後、同時多発テロ以降に癌で亡くなる人々の数が、9.11当日の犠牲者数(約3000人)を凌ぐのは必至かもしれない。

アメリカ同時多発テロから17年。今も、9.11は終わっていない。

最大30%も高い癌罹患率

癌の原因と考えられているのは、ビル崩壊により生じた有毒ダストだ。ダストは粉砕したコンクリートや燃えたジェット燃料、焼けたコンピューターなどの機器類に由来しており、アスベストやベンゼン、PCB、様々な化学物質(400種を超えると言われている)などが混入した、実体の知れない“化学物質のカクテル”のようなものだという。約9万人の人々が、有毒ダストを吸引したと言われている。

特に、癌に罹患しているのは、現在、平均年齢が約55歳となったファースト・レスポンダーたち。当時、米国環境保護庁は、グラウンド・ゼロの空気は安全だと発表していた。ファースト・レスポンダーたちもそれを信じて働き続けたわけだが、後に、空気は有毒なものであることがわかった。

世界貿易センターヘルスプログラムのマイケル・クレイン医師によると、ファースト・レスポンダーたちは、一般の人々と比べると、癌に罹患する率が最大で30%も高くなっているという。特に、甲状腺癌や皮膚癌に罹患する率が高く、膀胱癌になるリスクも高い。

また、サバイバーたちも、非常に高い率で、乳癌や非ホジキンリンパ腫に罹患している。

消防士の多くが癌に

ファースト・レスポンダーの中でも、消防士の多くは有毒ダストに起因する癌で亡くなった可能性が高い。テロ以降亡くなった182人のニューヨーク市消防局(FDNY)の消防士のうち、100人以上が癌で亡くなっている。

6月には、消防士のチーフとしてヒーローとなったロナルド・スパダフォーラ氏が亡くなった。享年63歳。2015年12月に、急性骨髄性白血病という宣告を受けていた。スパダフォーラ氏は亡くなる前、こう書いている。

「近年、火事により放出される有毒物質が増えているため、この20年は、癌で亡くなる消防士の数が激増している。自分は無敵だと思っていたが、間違っていた。消火活動をしたり、世界貿易センタービルで救援復旧活動をしたりしたために命が失われることになった」

また、FBI調査員の場合、9.11当日に亡くなった調査員は1名だったが、その後の現地調査に携わった調査員で、有毒ダストに起因すると考えられる癌で亡くなった者は15人(今年8月時点)もいるという。

癌は何年も経ってから発症

9.11関連の癌に罹患する人々の数は今後、増加の一途を辿りそうだ。

クレイン医師は現在の状況について「ファースト・レスポンダーたちは最初は喘息など呼吸器系の病気を患います。そして、何年も経ってから、有毒ダストが原因の癌を発症するのです。今は癌発症が起きている状況だと思います」と話している。

また、専門家の中には「癌を発症した人々は15%にも達しておらず、まだ初期段階だ」と今後の増加を確実視する医師もいる。

自殺に追い込まれたファースト・レスポンダーも

ファースト・レスポンダーは癌などの疾患に苦しんでいるだけではない。PTSDや悪夢にも苦しんでいる。彼らが見るのは、高層ビルから飛び降りて来る多数の“ジャンパー”たちのフラッシュ・バック。人々を避難させるのが危険なほど、たくさんのジャンパーが世界貿易センタービルのタワー1とタワー2の間に飛び降りたからだ。地面に落ちて来たジャンパーを“トマトのようだった”と表現するレスポンダーもいる。

修羅場を見たニューヨーク市警のレスポンダーの中には、鬱病やPTSDに苦しんだ者もいた。しかし、署内のカウンセラーに相談することはなかった。相談すると、第一線の現場の仕事からデスクワークなどの閑職へと配置転換される可能性があるからだ。そのため、どんなに苦しくても心が壊れるまで働き、遂には自殺に追い込まれてしまったという。

いつまでも爪痕を残し続ける9.11との戦いは、これからも続く。


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【wikipedia】アメリカ同時多発テロ事件
アメリカ同時多発テロ事件(アメリカどうじたはつテロじけん)は、2001年9月11日にアメリカ合衆国内で同時多発的に発生した、航空機等を用いた4つのテロ事件の総称[4]である。 

航空機が使用された史上最大規模のテロ事件であり、全世界に衝撃を与えた。その後、アメリカ合衆国と有志連合は報復としてアフガニスタン紛争、イラク戦争を行った。また、航空機のマンハッタン超高層ビルへの大規模衝突事件としては、1945年のエンパイア・ステート・ビルディングへのB-25激突事故以来となった。


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映画『ワールド・トレード・センター』9.11テロの現場で起きたこと

世界貿易センターでの死者は、2749名
国籍は87に及ぶ。
343名が消防士。
84名が公安管理職員。
うち、37名が警官。ニューヨーク市の警官が23名
救出された生存者は、わずか20名。


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<まなかつお>
海兵隊の軍曹だと思うのですが、
ラストに↓のセリフがあります。


これから兵士が必要になる。
報復のために。
見てろ。

吹き替えの映画なもので、
当初は、「幸福のために」と聞こえたのですが、
その後、何度も聞き返すと「報復のために」と聞こえます。
「見てろ。」のセリフの前なので、「報復のために」が正解のようです。
人間の命の尊さとは...なんてこと、感じていただけに、
このセリフにはドキリとしました。



2018年9月12日 水曜 午後0:15

(略)

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この日を境にアメリカは変わった。世界も変わった。

翌月にはテロ実行グループのアルカイダが拠点にしていたアフガニスタン侵攻が始まった。アルカイダを庇護していたタリバン政権は間もなく崩壊した。アメリカの圧倒的な軍事力ともともと相当な力を持っていた反タリバン連合の前にタリバン政権はほとんど抵抗できなかった。

このアフガンン侵攻について、当時、ワシントンに反対論はほとんどなかった。与野党問わず異論は無かったと言ってもよい。アメリカは報復と懲罰に燃えていたのである。だが、タリバンの指導者達とアルカイダの首謀者、オサマ・ビン・ラディン容疑者らは姿を消した。

これによってアメリカは泥沼にはまる。

ある意味で、その後の展開はビン・ラディン容疑者の思う壺になったと言えるのかもしれない。

アフガンの首都・カブールには親米の反タリバン政権が成立し、現在も存続するが、生き残ったタリバンとの戦争も続いている。

ビン・ラディン容疑者は2011年にパキスタン国内でアメリカ軍に殺害されたが、彼が創設したイスラム教スンニ派の過激テロ組織は、姿を変え、今も各地に存続・活動している。

その後の対テロ戦争の人的・物的被害は甚大、恐ろしい限りである。アメリカ軍の死者だけでもあの日の犠牲者の数の倍を上回る。

”もしも”・・・

歴史に“もしも”は禁句なのだが、あの時、アメリカがアフガンでビン・ラディン容疑者を捕えていたら、後のイラク侵攻はなかったかもしれないと思わざるを得ない。甘い見方かもしれないが、“もしも”そうだったとすれば、イラク侵攻の口実が無くなっていた可能性は高い。

そして、“もしも”そうなっていたならば、後に、いわゆるイスラム国が出現することは無かっただろうし、パリの同時テロやシリアの内戦も起きなかったかもしれない。やはり甘いと指摘されるかもしれない。だが、少なくとも、テロとの戦いは今とはかなり違ったものになっていたはずである。

現実的には、イラク侵攻後の戦後処理をブッシュ政権が完全に誤ったのも罪深い。シーア派の亡命イラク人グループの言い分を当初ほぼ鵜呑みにした結果ではないかと筆者は想像しているが、その後、特にサダム・フセイン政権を支えたスンニ派のバース党員のパージを拙速かつ過大に実施したことは、アフガンでビン・ラディン容疑者を取り逃したのと同じくらいの大失敗と言ってよい。追放された者の相当数がその後の対米テロ活動やイスラム国に参加したと考えられるからである。

アフガンでもイラクでも、ブッシュ政権は、部族社会の複雑さと彼らの気性の激しさ、スンニとシーアの対立と怨念の根深さ、彼の地でそこら中に転がっている銃器や爆薬の脅威を、ことごとく過小評価し、戦後処理を誤った。

いや、そんなことは百も承知の上で、湾岸危機以来の大問題であったフセイン政権の除去に、ネオ・コンがここぞとばかりに乗り出したのが失敗の根源なのかもしれない。911とその後の対テロ戦争をネオ・コンがイラク攻撃の口実に安易に利用しただけという側面も否定できない。

もう元には戻らない

しかし、何を言ってももう遅い。パンドラの箱は開いてしまったのである。
今、現地は、一時期程ではないにせよ、なお、ぐちゃぐちゃの泥沼である。
そして、シリアでもイエメンでも内戦が続いている。
ヨーロッパはテロの恐怖と常に隣り合わせに暮らすことを余儀なくされている。

泥沼の戦争に疲れたアメリカは内向き志向を強め、”アメリカ・ファースト”政権を誕生させた。そして、隙を中国やロシアが埋めようと策動している。光明はまだ見えない。

最後に“もしも”をもう一度お許し願いたい。

“もしも”アフガンやイラクでの戦後処理が迅速かつ成功裏に終わっていたら、、、北朝鮮を巡る情勢はどうなっていただろうか?二つの戦争をあっさり片付け余力に溢れたアメリカの圧力を北朝鮮や背後の中国はどのように受け止めただろうか?
考えても全く詮無いことだが、今とはかなり違った可能性が高い。

あの日を境に世界は変わってしまった。もう元には戻らない。

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【日刊ゲンダイ】3万軒停電も大阪放置 松井知事は万博アピール外遊に大忙し

2018年9月11日

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「(連絡橋への)タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている」――。先週、近畿地方を襲った台風21号の影響で関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を巡り、こう語った松井一郎大阪府知事(54)。現在、大阪万博への支持を要請するため欧州を訪問中なのだが、この被災地放置の外遊に批判が集まっている。

松井知事が欧州へ出発した9日、大阪府内は約3万軒が停電中だった。関西国際空港はいまだに全面復旧のメドが立っておらず、府内の一部地域のインフラもメタメタだ。

庶民が苦しんでいる状況にもかかわらず、松井知事は大阪を離れることについて、出発前の会見で「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる」などとウルトラCの言い訳を連発。加えて、「タンカーの避難失敗がなければ、もう関空は今、多分、8割方は回復しているという状況だと思う」などと不満タラタラだった。

しかし、松井知事が災害対応でやったことは、6日に首相官邸を訪れ、支援要請をしたことぐらい。その翌日には何事もなかったかのように、沖縄入りし、県知事選の与党候補を応援。そして、今は欧州を訪問中で、16日まで大阪を留守にする予定だ。

災害対応を優先すべきなのに、被災地を置き去りにして万博をアピールしに外遊しているのだからどうかしている。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「常識的に判断すれば、外国訪問をキャンセルして災害対応に専念するのが当然でしょう。よくもまあ『訪問を取りやめると都市として脆弱だと思われる』などという屁理屈を思いついたものです。災害対応そっちのけで外遊する理由にはなりません。知事という立場である以上、陣頭指揮を執って災害対応にあたるのが当たり前です。安倍政権と同様に、一党独裁のようになっていい気になっているのではないか。周囲に松井知事の言動をいさめる人間もいないのでしょう。府民が怒って当然です」

国民より外遊、府民より楽しい外遊――。安倍首相と松井の発想はソックリだ。





【日刊ゲンダイ】台風復旧より万博 松井府知事は“屁リクツ”こねて欧州歴訪

2018年9月10日

台風復旧の対応よりも、万博誘致を優先だ。大阪府の松井一郎知事が9日、ハンガリー、デンマーク、イタリア訪問に飛び立った。帰国は16日の予定だ。

欧州歴訪の理由は、11月の2025年万博の開催地決定を前に、大阪誘致への支持を各国の政府関係者に要請するため。

台風21号の影響で大阪府内では、今なお停電が続き、関係機関は復旧対応に追われている。そんな混乱の真っただ中に、災害対応の司令塔である大阪府のトップが1週間も不在になるのだ。

府民を置き去りにしてまで、そんなに万博誘致が大事なのか。松井知事の人間性を疑うほかないが、本人は「この時点で訪問をキャンセルすれば、都市として脆弱だと思われる。災害の被害を最低限に抑える力があることを伝えたい」と珍妙な屁理屈で非道な行為を正当化する始末だ。

松井知事は関西空港から出発する予定だったが、急きょ中部空港に変更。それだけ台風被害の影響で関空がメタメタで、府民が困っている証拠だ。大阪府民はナメた知事にもっと怒った方がいい。



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明日から万博誘致活動でハンガリー・ポーランド・イタリアに出張致します。災害を克服し大阪関西を成長させるために大阪万博実現に全力で取り組みます。

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【FNN】復旧財源に5億4,000万円支出 安倍首相が指示

2018年9月10日 月曜 午前0:37

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安倍首相は、北海道で起きた大地震の復旧財源として、2018年度予算の予備費5億4,000万円を、支出する方針を表明した。


安倍首相は「被災者の命と生活環境に不可欠な物資のプッシュ型支援をいっそう強化するため、あす、予備費5.4億円の使用を決定する」と述べた。


安倍首相は、北海道の地震被災地を視察したあと、関係閣僚会議を開いた。


この中で、予備費5億4,000万円の支出方針を表明するとともに、普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。


安倍首相は、「被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組める態勢づくりが重要だ」と強調した。


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