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9/8(土) 7:07


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【テレ朝ニュース】送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム

2018/01/29 17:21

ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。

自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
 
京都大学・安田陽特任教授:「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」
 
電力会社は原発の再稼働など、すでにある発電設備が動くことを前提にしているためとしています。



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【再掲】【共同通信】福島第1の廃炉費も新電力負担へ
送電使用料に上乗せ検討、経産省

2016/11/10 22:07

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経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。

福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。

第1原発の廃炉費用はこれまでに、東電が送配電事業で利益を拡大した場合も値下げを抑制して確保するとともに、積立制度を設ける方針を示している。

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【時事通信】対日けん制か挑発か=プーチン氏平和条約提案の真意

9/13(木) 14:10

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東方経済フォーラムに出席するロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相=12日撮影、ウラジオストク

【ウラジオストク時事】ロシアのプーチン大統領は12日、日本との平和条約を年内に前提条件なしで締結しようと突如提案し、内外に波紋が広がった。

プーチン氏の真意をめぐり、対日関係に詳しいロシア専門家は、北方領土交渉に寄せる日本側の期待へのけん制や、平和条約に対する日本の意欲を探る「挑発」の意図があるといった見方を示した。

モスクワ国際関係大のドミトリー・ストレリツォフ教授は「まったく思いがけない発言だったが、平和条約問題は日ロ政治対話の中心であり、ロシアもある程度イニシアチブを取って、日本に熱意を示す意味での発言だったのかもしれない」と指摘する。

一方で北方領土問題をめぐり日ロに立場の隔たりがあることは明白で、あえて年内という非現実的な提案をすることで「日本の過度の期待を冷まそうとした」可能性もあると見る。平和条約締結については「年内でも来年でも難しい。日本は領土問題の解決なしには締結できず、領土問題が解決される見通しは少ない」と語る。

ロシア科学アカデミー極東研究所のビクトル・クジミンコフ日本研究センター上級研究員は「安倍晋三首相が平和条約を締結しようと繰り返し言っているので、プーチン氏はそれなら締結しましょうと応じた。ロシアとして締結に何ら障害はなく、それができないとすれば、領土要求をする日本に問題があると言うことができる」と分析。日本の本気度を試した「挑発的な発言」と見る。 




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【日刊スポーツ】22回の日ロ首脳会談で得たモノとは/政界地獄耳

2018年9月12日9時4分

★これが、22回の首脳会談を経てきた首脳同士のやりとりだろうか。遅刻常習のロシアのプーチン大統領は、ウラジオストクで首相・安倍晋三を1時間40分待たせた揚げ句、会談の中身は以下の通り。海産物養殖や風力発電、観光など5項目対象で、北方四島での活動実現に向けたロードマップ(行程表)の合意。平和条約締結に向けた努力、両国の防衛当局者同士の交流の実現。来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議での日ロ首脳会談実施の確認。北方領土問題での具体的な進展は何もなく、首脳会談のレベルとしては極めてお寒い内容となった。

★また平和条約などの懸案も両首脳の歴史観、将来の日ロ関係を見据えたものというよりは、ロシア側の強い要求のある経済協力が優先され、その結果に平和条約が連なるかの感覚だ。これらを辛抱強く受け止め続ける首相には、北方領土返還への道筋があるからとの思いがあるだろうが、ウラジミール(プーチンのファーストネーム)の方には、その気があるとは思えない。

★会談でプーチンは「ロシアにとって、日本は信頼の置けるパートナーだ。長年議論が続いている領土・平和条約問題を一朝一夕に解決できないことは分かっているが、両国民が受け入れられる解決法を模索する用意がある」と、思わせぶりな発言は飛び出したものの、重要な発言は何ひとつない。会談全体は首脳会談というよりは、外務省局長級会談での今までの確認程度の話。これが22回目の会談を持った首脳同士のやりとりと思うと、情けない。結局、経済協力だけが残ったというありさまにならないことを願うばかりだ。(K)※敬称略



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成果はウニとイチゴという22回目の日露首脳会談 プーチン露大統領の筆跡鑑定から占う北方領土の行方

9/11(火) 16:57
木村正人

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22回目の安倍・プーチン会談

[ロンドン発]安倍晋三首相は10日夜、ロシアのウラジオストクでウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。両首脳の会談は5月にモスクワで行って以来で、第1次安倍政権時代を含め22回目となりました。

共同通信によると、遅刻常習者のプーチン大統領はこの日も遅刻。首脳会談は2時間半遅れで始まったそうです。安倍首相は北方領土問題について「私たちの手で必ず問題に終止符を打つ」と変わらぬ決意を述べました。

一方、プーチン大統領は、北方四島はロシア領という姿勢を崩していません。両首脳は北方四島の共同経済活動についてプロジェクト候補5件の「ロードマップ」を承認しました。

(1)ウニなど海産物の共同増養殖

(2)イチゴの温室栽培

(3)ツアー開発

(4)風力発電の導入

(5)ゴミ対策

ウニとイチゴでは日露首脳会談の成果は乏しいと言わざるを得ません。来年6月の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合のためプーチン大統領が来日し、23回目の首脳会談が行われるそうです。

プーチン大統領の首脳外交

ウクライナのクリミア併合、シリア内戦への軍事介入、米大統領選への干渉に加え、英国での兵器級神経剤ノビチョクを使ったロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件では市民1人が死亡、元二重スパイ父娘や警官ら4人が一時、意識不明の重体になりました。

プーチン大統領が権力基盤を支える情報機関や軍出身者の「シロビキ」の結束を強めるため、冷戦時代からの「仇敵」英国に亡命した元情報機関員の暗殺を企てるのは常套手段と言えるでしょう。

欧州連合(EU)からの離脱交渉をめぐり死に体のテリーザ・メイ英首相がいくら息巻いても、プーチン大統領は西側首脳との会談を積み重ねています。シリア内戦やウクライナ紛争、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためにはロシアの協力が不可欠だからです。

7月15日、サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会の決勝が行われたモスクワでエマニュエル・マクロン仏大統領と会談

7月16日、ヘルシンキでドナルド・トランプ米大統領と会談

8月18日、ベルリン郊外でアンゲラ・メルケル独首相と会談

対ロシア制裁でEUとロシアの貿易は随分減ってしまいました。マクロン仏大統領も、メルケル独首相も、ウクライナ問題が少しでも前進すればロシアとの関係を改善したいというのが本音でしょう。

プーチン大統領の筆跡鑑定

新著『行間を読む』を出版した筆跡学30年のエマ・バチ氏がロンドンで記者会見したので、筆跡鑑定からうかがえるプーチン大統領の人物像を尋ねてみました。バチ氏は安倍首相の筆跡を鑑定したことはありません。

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言葉は違っても文字の大きさや傾き、バランス、筆を運ぶスピード、筆圧、空白から、筆者の知能程度、感情、仕事上の倫理、コミュニケーション・スキルなどが浮かび上がってくるそうです。

バチ氏いわく。「プーチン大統領は知的ですが、感情が原動力になっている指導者です。祖国への、非常に強い忠誠心を持っています。連続した筆記体や署名には複数の角度と形が混じっています」

「プーチン大統領はかなりの完璧主義者です。彼の決意と野心はリーダーになることを運命付けています。彼の性格は非常に重要です。コイルが巻いたような、いささか誇張された筆の運び方はショーマンとしての一面がにじんでいます。ディフェンシブな面もうかがえます」

祖国や旧ソ連諸国のロシア系住民への攻撃にプーチン大統領は強く反応してくるということです。プーチン氏を大統領足らしめているのは祖国への忠誠心です。日本が四島返還にこだわる限り、北方領土問題の実質的な前進は期待できないでしょう。 (略)




2018.09.11.

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「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」なるキャッチコピーを掲げつづける安倍首相だが、今回、あらためてその無能っぷりを見せつけた。昨日おこなわれた、22回目となった日露首脳会談だ。

2016年12月に安倍首相の地元・山口県でおこなわれた日露首脳会談では、安倍首相はプーチン大統領と温泉にでも浸かって仲良しアピールをと目論んだものの当のプーチン大統領は2時間40分も遅刻して到着し、あえなく仲良し演出は失敗に終わったが、今回もプーチンは約2時間半も遅刻。安倍首相はまた待ちぼうけをくらわされた。

しかも、北海道地震発生から日も浅いというのに「外交の安倍」を演出するために臨んだ今回の首脳会談だったが、その内容は、北方四島での共同経済活動で取り組む5分野のロードマップ(行程表)の作成で合意した程度。しかも、共同経済活動の前提となる、日露両国の法的立場を害さない「特別な制度」の導入にいまだロシアは難色を示し、今回の会談では議題にさえならなかった。

安倍首相がプーチン大統領に舐められきっているのは、もはやあきらかな事実だろう。現に、日本政府が日露外交の成果と誇る元島民の墓参についても、ロシア側から今月10日から択捉島で予定されていた墓参の中止を通告されている。経済協力活動に日本は3000億円の投入を約束していたが、これでは完全に貢いだだけだ。

思えば、山口での首脳会談前は「プーチン訪日で北方領土返還」などというムードをつくり上げた安倍官邸。しかし、それが「歯舞群島、色丹島の2島引き渡し」へとトーンダウンした挙げ句、いつのまにかテーマは「北方4島の共同経済活動」にシフトし、いまもって「特別な制度」さえ合意に持ち込めていないという散々たる状態だ。

●北方領土は返還どころか、ミサイル・軍隊配備でロシアの軍事要塞化が進行

いや、それどころか、ロシアは北方領土の軍備拡張のため、新型地対艦ミサイルや軍隊の配備のほか、今年3月にはクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍人200人、車両20台が参加した軍事演習をおこなったと発表(北海道新聞3月17日付)。プーチン大統領も「(北方領土の軍事化は)必要に迫られた措置」と強調するなど、日本への北方4島返還どころか、軍事要塞化への道を着実に進めているのである。

結局、安倍首相がやってきた対ロシア外交は、見返りもないまま日本の資金などを貢ぐだけのものでしかない。つまり、国内向けの仲良しアピールしか頭にない安倍首相を、プーチン大統領は完全に見くびっているのだ。──安倍首相はこれまで何回も口にしてきた「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」などという威勢だけがいい言葉を今回の会談後も吐いたが、そこには何の根拠もないのである。これでは約60年前の日ソ共同宣言よりも退行していると言ってもいいだろう。

こんなボロボロの状態なのに、一体なぜこれで「外交の安倍」などと誇れるのかさっぱり意味がわからないが、しかしさらに問題なのは、安倍首相がロシアの凶行に対し、何の苦言も呈していないことだろう。

たとえば、今年3月にはイギリスで元ロシア人スパイが旧ソ連軍が開発した神経剤「ノビチョク」によって暗殺未遂されるという事件が起こった。これに対しロシアは関与を否定したが、イギリスをはじめアメリカやイタリア、フランスなどの欧米諸国が非難、化学兵器の使用には中南米やアフリカからも非難の声が上がった。しかし、日本政府はロシアの関与を示す証拠はないなどとして非難を避け、G7の外相声明でようやく非難に同調するという信じがたい態度を取った。

そして、最大の問題は、プーチン大統領がシリアでおこなっている行為に対して、日本政府がどういう態度をとっているのか、ということだ。

国際社会で非難を浴びるプーチン大統領の仲良しアピールする安倍首相の愚

プーチンはシリアのアサド政権の協力者であるが、そのシリアでは政府軍による市民の大虐殺が大きな問題となっており、世界中から批判が殺到している。にもかかわらず、2016年にはG7のうち日本を除く6カ国がすべてシリアに即時停戦を求める共同声明を出したというのに、日本はそれにすら参加せず。そればかりかロシアの責任の重さから経済制裁の延長が検討されるなかで、山口での日露首脳会談で日本は3000億円も貢いで協力すると発表したのだ。無論、昨日の会談でも、シリアの問題を議題とした形跡はない。

「価値観外交」とやらでプーチン大統領と仲睦まじく並んでいれば日本のメディアは「さすが安倍首相は外交が強い」などと褒めそやすのだろうが、その外交には実績がまったくない上、そもそも“戦争犯罪者”であるプーチン大統領の顔色を伺ってばかりとは情けないにも程があるだろう。

しかも、だ。安倍首相が国内でやっていることは、そんなプーチン大統領の真似事とも言えることばかり。大統領選では、野党の有力候補と目されたアレクセイ・ナワリヌイ氏の立候補申請を却下、不正も疑われる選挙で4期目に入ったが、反プーチンの抗議デモなどでは警察が暴力をふるい多くの市民を拘束するなど、民主主義の危機にある。強いリーダー像をふりまき、メディアを統制して独裁化を進めているという意味では、ふたりは似た者同士だ。

前述したように、安倍首相は今回の首脳会談で「私とプーチン大統領が必ず問題に終止符を打つ」といつもの宣言をおこなった。今後、プーチンの後を追って、安倍首相も3選どころか4期目を狙うつもりなのではないかと予感させる台詞だが、外交の才などまったくない無能総理をのさばらせれば、この国もロシアのような体制になってゆくことは間違いないだろう。

(編集部)


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2018年9月13日 4時30分

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2011年に発生した東日本大震災の影響で起き、現在も収束が見えない「福島原発事故」。あのときから「原発」に対する見方は大きく変わりましたが、私たちが知りたいのは「どの情報が本当で、どの情報が嘘なのか」ということに尽きるのではないでしょうか。事故当時からTV等で原発事故の実態について多くの情報を発信してきた中部大学教授の武田邦彦先生は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本の事故前にあった冷静さと事故後との対応の違いを指摘しながら、一部マスメディアの原発報道の姿勢についても苦言を呈しています。

厳格な管理を貫いてきた日本の原発。なぜ福島原発事故から一転したのか

日本人は真面目で信頼できる民族でした。だからこそ国も繁栄し、国際的にも好感を持たれています。でも時折、日本人はびっくりした時に腰が砕けて、あらぬ方向に行ってしまいます。その一つが福島原発事故でした。

事故の前までは、日本人は原子力に対して冷静で、原発もしっかり作り、管理も世界に誇る状態でした。軽水炉という比較的安全な炉を選択し、技術者も真面目に安定した運転をしていました。社会的にも、一般人の被ばく限度(1年1ミリシーベルト以下)、放射性物質の管理(誰もが知っているマーク)も世界に誇るべき状態だったのです。

このように原発や被爆に対して、日本人は慎重だったので、テレビや新聞も被ばく量が1年1ミリ以下にならなくても、ちょっとした放射性物質の漏洩事故を大々的に報じていましたし、「基準より低ければ安全というわけではない!」と言っていました。また、電力会社も「従業員の被ばく量は1年20ミリ以下と決まっているが、安全を見て1年1ミリ程度に抑える」として、現実に被ばく量を減らしてきました。

ところが、福島原発事故に驚いた政府、原子力関係者、国民は動揺し、それまで国民に言っていたこと、法令の決まりを捨てて、「1年1ミリシーベルトなどという規制はない」「1年100ミリまで大丈夫だ」果ては、「もともと被ばくは危険ではない」などと180度考えを転換しました。それまで、被ばくに対してはとても厳しい記事を出していた朝日新聞までが「被ばくは大したことはない」(署名記事)を出すようになったのです。

さらに、原発事故から7年を経過しても、福島をはじめとした日本国土の汚染状態、海岸の汚染の程度、トリチウムなどの海洋への放出、甲状腺がんになったお子さんの数などの情報はほとんど伏せられています。

現在の日本は原発を再開しようとしていますし、現に2、3の原発は再開していますが、
被ばく限度が不明になっている事故の時にどうするか決まっていない事故の後の汚染の調査をやるのかもはっきりしていない
という状態です。政府や電力会社は「せっかく原発があるのだから、動かさないのはもったいない」という経済的理由と、核武装のためには原発を動かしたいという思惑があり、それを表面に出さずに、まるで封建時代のように「由らしむべし、知らしむべからず」の原則を貫いています。

福島原発事故で明らかになった原発の「固有安全性、多重防御」のウソ

筆者は科学者ですが、科学は人間が相手の場合と異なり、最後までごまかすことができません。必ず事実は露見します。原発という科学の最先端を利用する場合の大原則は、「ウソをつかない。騙さない。科学的な原理を守る」ということが安全にはもっとも大切であることがわかります。

でも、私が原子力関係に携わっていた時の最も大きな問題は、「ウソをつく、隠す」ということでした。もともとの原因は「反対運動が激しく、いちいち相手にしていられない」ということで「嘘も方便」でしたが、そのうち「ウソが普通」になり、福島原発事故で明らかになったように、原発の安全の根幹であった「固有安全性、多重防御」もウソだったのです。

日本の技術力をもってすれば、地震国の日本でも世界に先駆けて「地震国で原発を安全に稼働する」ということが可能だったかもしれません。でも、日本の政治、風土、日本人の倫理観が現在のままでは技術はその力を発揮することができません。

筆者が原発関係の国の委員をしているころ、原発関連の立地となると、土地で政治家が、建造物で大手建設会社が、装置で大会社が、政治家を伴って暗躍し、安全な立地を確保することはほとんど不可能な状態でした。原発は技術問題が大きいので、常に東大の先生が後ろにいるのですが、原発の安全より自分の栄達のために政治的な動きをするのでどうにもならないのです。その一つの原因が、東大を退官した後の役職やその後の受勲などがチラチラしていました。

原発は安全が第一なので、監視体制も推進側(内閣府原子力委員会)と抑制側(内閣府原子力安全委員会)に分かれていましたが、それも「産業が優先」ということで、経産省に「原子力保安院」というのができて、実質的に骨抜きになっていました。

つまり、原発は基本的に良い方法だとか、日本の技術は高いから安全だ、というような原理や科学ではなく、日本の建前主義、官僚主義、勲章などとともに、それがわかっていても報道しないNHKや朝日新聞が存在する限り、残念ながら原発のような高度な技術を安全に運転することはできないということです。(メルマガより一部抜粋)

image by: 作者 Digital Globe [CC BY-SA 3.0 ], ウィキメディア・コモンズ経由で

MAG2 NEWS

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【田中龍作ジャーナル】「#安倍とヤクザと火炎瓶」 アマゾンから電子書籍発禁予告

2018年9月10日 20:10

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「#ケチって火炎瓶事件」を講演する寺澤有氏(右)と山岡俊介氏。山岡氏はこれから10日後、新宿で大ケガを負わされた。=7月28日、都内 撮影:筆者=

安倍首相の地元事務所が選挙妨害のため暴力団と関係する人物に怪文書の配布を依頼した「確認書」を掲載したフリージャーナリスト寺澤有氏の電子書籍が、出版元のアマゾンから販売中止を予告されたことが分かった。寺澤氏によると、きょう10日午前、アマゾンがメールで知らせてきた。

メールの内容は「上記の本(寺澤氏の電子書籍)を審査したところ、Web で無料公開されているコンテンツが含まれていることが判明しました」「5 日以内にご対応いただけない場合、本はブロックされ、Amazon で販売できなくなります」。

寺澤氏の著作は、氏の取材にして書下ろしである。言論界では常識だ。アマゾンが説明する販売中止は「言いがかり」と取れる。

踏み込んで言えばアマゾンに政治的圧力がかかったのか、それともアマゾンが最高権力者の意向を忖度したのか。経緯は判然としないが、ネット上の発禁処分であることは確かである。

事件はこうだ―

99年にあった下関市長選挙にあたって、安倍晋三事務所の秘書が、安倍氏の推す現職市長のライバル候補を誹謗中傷する怪文書を、暴力団・工藤会と関係する人物に撒かせた。確認書はこの時のもので安倍晋三秘書・竹田力と手書きでサインされている。

ところが安倍事務所は報酬をケチっため、暴力団が安倍事務所や安倍氏の自宅に数回にわたって火炎びんを投げ込んだ。

一連の出来事は福岡地裁・高裁の判決でも事実認定されている。安倍氏がまだ一議員の頃だった。首相となり司法までも支配する今、裁判官は事実認定するだろうか。

寺澤氏と共に「#ケチって火炎瓶事件」を取材していた山岡俊介氏は新宿で何者かに階段から突き落とされて大ケガをした。そして首相の犯罪を追及した寺澤氏の著作が事実上の発禁となった。

安倍首相を批判しようものなら、身に危険がおよび言論手段さえも奪われる。「ジャーナリスト受難」の時代に入ったようだ。

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アマゾンから販売中止予告された寺澤氏の電子書籍。5日後には見られなくなるのだろうか。

〜終わり〜



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【琉球新報】地位協定改定を要請 フィッシャーさん、外務省担当者と面談

2018年9月12日 11:38

【東京】米兵による犯罪の被害者として性暴力の根絶を訴えているキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは11日、国会内で外務省の担当者と面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。フィッシャーさんは「法律は守るためにある」とし、米軍らに対し日本の法律の「尊重」を求めるのにとどまる現在の地位協定の問題点を訴えた。

フィッシャーさんは被害に遭った事件について、本国に帰国した加害者を自分で探し出す必要があったとし「そんなばかなことはない。(今の地位協定は)私たちのためにできておらず、直さないといけない」と強調した。長い巻き物のようになった、過去に起こった米兵事件をまとめた資料を見せながら、問題の深刻さを語った。

地位協定を巡っては、渉外知事会や沖縄側の要望を踏まえて全国知事会も改定を求めている。

フィッシャーさんは「日本人は共感の心を持っているのに、なぜ政府にはないのか」と話し、政府の姿勢に疑念を呈した。

対応した外務省の担当者は「私も女性としてこういう要請を受けることに複雑な思いがある」とした上で「要請内容は政府内で共有していく」と話した。

面談後、フィッシャーさんは「次の被害者を出さないため、検討状況を継続的に確認したい」と語った。



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【琉球新報】避難所完成後初めて訓練 普天間第二小の窓落下事故 全児童が参加し、避難の行動順序確認

2018年9月12日 10:00

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【宜野湾】昨年12月に米軍普天間飛行場所属の米軍ヘリから窓が落下した宜野湾市立普天間第二小学校(桃原修校長)は12日午前、8月末に運動場の2カ所に完成した、屋根付き避難所を使った避難訓練を初めて実施した。600人以上の全校児童が参加し、米軍機が学校の真上やその付近を飛行した場合を想定し、訓練した。

訓練は「安全朝会」として、1校時の前の午前8時15分から約20分間実施した。米軍機が上空を飛行した場合を想定し、初めに担当教員が〇澆泙覘∧瞳概,硫擦鯤垢い討匹諒面から近づいてきているかを確認するゆっくり避難する―の行動順序を説明した。

実際の訓練では、学校に配置された沖縄防衛局の誘導員が「安全確認してください」と拡声器で呼び掛け、児童が2カ所の避難所や幼稚園側の体育倉庫、プールの入り口など屋根がある場所に逃げ込んだ。これまでは防衛局職員が「避難してください」と指示を出していたが、今後は運動場にいる教員が避難の必要性をその都度判断する。

訓練後、桃原校長は「児童は学校だけでなく、家でも公園でも道ばたでも、米軍機が上空を飛ぶことはある。将来的には、子どもたちが自分で避難の必要性を判断できるようにしたい」と説明した。

普天間第二小では、全校児童が運動場を使う運動会が10月14日に予定されているため、その前に全校児童がいることを想定した訓練を実施した。同校は避難所の完成を受け、避難態勢の解除も検討している。【琉球新報電子版】



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【琉球新報】国、個別補償「できない」 新基地建設 辺野古区に伝達

2018年9月11日 11:32

【辺野古問題取材班】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設予定地に隣接する辺野古区民への個別補償について、沖縄防衛局が「実施できない」と辺野古区側に伝えていたことが10日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛局は個別補償の代替施策を検討している。沖縄防衛局は取材に対し、詳細について答えを控えるとした上で「一般論として、辺野古区をはじめとする久辺三区の住民への補償について、実質的に区民に還元するような代替的方策を検討している」とした。

辺野古区は新基地建設を条件付きで容認するにあたり、区民への個別補償を求めてきた。2014年9月には豊原区、久志区と共に政府に個別補償などを求める要望書も提出している。新基地について豊原区は条件付きで容認しており、久志区は反対している。辺野古区行政委員の一人は個別補償がないことを認め「個別補償ができる法律的根拠がない。現実的に考えたら難しいことだ」と話した。

個別補償がないことなどについて辺野古区長・行政委員から区民への説明はまだない。区民の中には、補償されることを期待して新基地建設反対から容認に転じた人も多い。防衛局の代替施策の内容によっては区民から反発が出ることも予想される。辺野古区の50代男性は「個別補償がなかったらみんな新基地に反対する。それなりの振興策を求めないといけない」と話した。

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