ここから本文です
経済はだれにでも分析できる。そして、国内の政策や世界の外交・安全保障・軍事も経済を通してその真偽を見抜ける。
2017.10.15 05:00
【国難を問う(4)】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男
 安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。

 一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島(沖縄県石垣市)では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産(GDP)の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。

 昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島(アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島)に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した。

 × × ×

 日本では財務官僚が財政を仕切る。長年、用意周到に政財界やメディアに対し、財政均衡主義を浸透させてきた。増税と歳出削減による緊縮財政によって、借金せずに政策経費を税金でまかなう「基礎的財政収支(プライマリー・バランス=PB)ゼロ」の考え方だ。策謀にまんまと乗せられたのは、平成21年に発足した民主党政権だ。

 22年6月、カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議で首相の菅直人に32年度のPB黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのG20では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させた。国際公約なら政権が代わっても、破棄できないと踏んだのだ。官僚に洗脳された野田は自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」で消費税増税法案を成立させた。

 × × ×

 24年に自民、公明両党が政権復帰し、首相の安倍晋三は「国際公約とは言っていない」と距離を置くが、副総理兼財務相の麻生太郎はPB黒字化、消費税増税とも「国際公約に近い」と繰り返す。財界も主要メディアも「国際公約」の大合唱だ。安倍はこの包囲網に抗しきれず、26年4月、消費税率を8%に引き上げた。

 結果は個人消費の萎縮、デフレ圧力再燃を招いた。家計消費は安倍が24年12月に「アベノミクス」を打ち出し、めざましく回復した。だが、8%に増税した途端に急落し、いまだに東日本大震災後の不況時よりも低い。一般会計の歳出増減額から税収増減額を差し引いた値をみると、民主党政権、安倍政権とも緊縮を基調としている。
イメージ 1

 安倍政権は26年度から3年間の消費税増収分の4割強を社会保障に回している。安倍は予定通り2年後に消費税率を10%に引き上げ、増収分の半分相当を教育・社会保障に振り向けるというが、心持ち還元率を引き上げるだけだ。安倍は「32年度黒字化」目標を無視したものの、PB均衡論に縛られている。

 × × ×

 希望の党などの「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自民、公明両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。何のことはない。公共事業など財政支出の削減で捻出する、というわけで、やはり財政均衡主義に引きずられている。

 いわば、与野党とも財務官僚のシナリオ通り、「PB均衡劇」を衆院選という大舞台で踊らされている。予想される結末は悲惨だ。安全保障能力は現状維持、子育て・教育支援は小出しに終始する。待機児童は相変わらずだ。経済は慢性デフレで、税収は減り、財政健全化は遠のく。

 国難を招くPB均衡主義の呪縛から自らを解き放つ。経済の原点に立ち返る。日本には成長の原資になるカネは有り余っている。カネが回らなければ経済は萎縮する。企業が手元に留め置く利益剰余金は今年6月末で388兆円、年間で20兆円以上も増え続けている。企業は経常利益のうち6割弱しか設備投資に使わない。民間設備投資が利益を上回るのが正常な経済の姿であり、日本も平成20年に起きた「リーマンショック」前まではそうだった。

 一方、家計は現預金だけでも残高が6月末で944兆円に上り、これもまた年間で20兆円以上も増えている。企業は海外企業の合併・買収(M&A)を盛んに仕掛けては、東芝や日本郵政のように大失敗する。利益蓄積にばかり目が向き、品質検査にカネを惜しんでごまかした神戸製鋼所のように、「モノづくり日本」の国際信用も揺らぐ。

 × × ×

 政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。

 民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の成長によって返済可能になる。成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。

 PB均衡至上主義を廃棄すれば、一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する。国難のときだからこそだ。(敬称略)

この記事に

ビジネスアイコラム】「行動経済学」が解く日本経済停滞の謎
2017/10/13 FujiSankei Business i. 
 ■増税一部還元 貯蓄に向かう消費者心理
 今年のノーベル経済学賞受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に決まった。経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価されたという。同理論の主な適用分野は株式など金融市場だ。株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映すると断定するのが「市場の効率性」理論だが、投資家は将来見通しの収益よりも今、損するかどうかを気にする。だから株価は確かな収益見通しとは無関係に急落、暴騰を繰り返す。
 心理学手法をナマの日本経済に当てはめてみる。何の疑いもなく世に浸透している経済理論や経済政策の考え方が現実からなぜ遊離し、とんでもない間違いを生んでいるのかが説明できそうだ。
 まず、労働需給と賃金の関係。求人倍率や完全失業率が完全雇用水準に近いというのに、賃金が上がらないのは、経営者心理のなせる業だ。国内需要が伸びそうになければ、企業は賃上げしてまでも人手を確保しようとは思わない。賃金が低いパートの雇用を増やすことも可能だ。こうして実質賃金は上がらず、コスト・プッシュによるインフレも起きないので、「フィリップス曲線」の理論通りにはならず、デフレが続く。
 企業はまた、いくら収益が増えても、内需の停滞リスクを重視し、賃金や設備投資にカネを使わず、内部留保をひたすらため込む。心理分析の方が、一般的な経済理論よりもはるかに現況を説明できる。
 今回の衆院選最大の争点は、消費税増税と税収の使途という。2年後に予定通り消費税率を10%にし、それによる税増収分の一部を教育・子育て支援に回すので、景気に及ぼす悪影響は避けられるという安倍晋三首相の見解はどうか。安倍氏にとっては心外だろうが、消費税増税に奔走した民主党政権の野田佳彦首相をほうふつさせる。財務官僚に洗脳された野田氏は「増税しても、税収を社会保障充実に回すので家計の将来不安はなくなり、景気は良くなる」と言い張り、自民・公明を巻き込んだ「3党合意」で増税法案を成立させた。
 2014年4月からの消費税率8%への引き上げでどうなったか。経済学通説では増税しても、財政支出を増やせば景気に及ぼす負の影響は軽い。消費低迷は短期間で済むはずだが、結果は慢性デフレの長期化だ。総務省統計の消費水準指数は、12年12月のアベノミクス開始後、家計消費は目覚ましく回復したものの、増税した途端に急落、いまだに11年の東日本大震災後の不況時よりも低く、底ばい状態だ。
 安倍首相は10%増税では増収分の5割を教育・社会保障に振り向けるというが、14〜16年度合計をみると消費税増収分の43%相当額を社会保障に回している。その水準を引き上げたところで、8%増税ショックの二の舞いを避けられるとは思えない。
 仮に増税で家計から巻き上げた税金相当分を全額、教育・社会保障などで家計に還元するとして、経済理論通りに消費には打撃を与えないのだろうか。実際には、家計は増税前に駆け込み消費に殺到する。そしてその後は、一挙に財布のヒモを締める。教育支援などでカネがばらまかれてもそっくり消費に回すだろうか。多くの家計は消費の水準を抑制し、政府から支給されるカネの大半を貯蓄に回すのが、消費者心理だ。この行動原理は増収分の一部を家計に返す場合でも変わらないはずだ。財政は緊縮、家計は消費抑制というパターンになり、デフレが続くことに変わりない。
 希望の党の「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自公両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。公共事業など財政支出の削減で捻出するというわけだ。かつて「コンクリートから人へ」「事業仕分け」という民主党政権のデフレ無視政策に限りなく近寄ってくる。「増税凍結」という現実に即したまともな政策が有権者の心理に響くはずはない。
 消費税を争点にするなら、主要政党は心理学論争でもしてみてはどうか。(産経新聞特別記者 田村秀男)

この記事に

ビジネスアイコラム】「行動経済学」が解く日本経済停滞の謎
2017/10/13 FujiSankei Business i. 
 ■増税一部還元 貯蓄に向かう消費者心理
 今年のノーベル経済学賞受賞者は米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授に決まった。経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価されたという。同理論の主な適用分野は株式など金融市場だ。株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映すると断定するのが「市場の効率性」理論だが、投資家は将来見通しの収益よりも今、損するかどうかを気にする。だから株価は確かな収益見通しとは無関係に急落、暴騰を繰り返す。
 心理学手法をナマの日本経済に当てはめてみる。何の疑いもなく世に浸透している経済理論や経済政策の考え方が現実からなぜ遊離し、とんでもない間違いを生んでいるのかが説明できそうだ。
 まず、労働需給と賃金の関係。求人倍率や完全失業率が完全雇用水準に近いというのに、賃金が上がらないのは、経営者心理のなせる業だ。国内需要が伸びそうになければ、企業は賃上げしてまでも人手を確保しようとは思わない。賃金が低いパートの雇用を増やすことも可能だ。こうして実質賃金は上がらず、コスト・プッシュによるインフレも起きないので、「フィリップス曲線」の理論通りにはならず、デフレが続く。
 企業はまた、いくら収益が増えても、内需の停滞リスクを重視し、賃金や設備投資にカネを使わず、内部留保をひたすらため込む。心理分析の方が、一般的な経済理論よりもはるかに現況を説明できる。
 今回の衆院選最大の争点は、消費税増税と税収の使途という。2年後に予定通り消費税率を10%にし、それによる税増収分の一部を教育・子育て支援に回すので、景気に及ぼす悪影響は避けられるという安倍晋三首相の見解はどうか。安倍氏にとっては心外だろうが、消費税増税に奔走した民主党政権の野田佳彦首相をほうふつさせる。財務官僚に洗脳された野田氏は「増税しても、税収を社会保障充実に回すので家計の将来不安はなくなり、景気は良くなる」と言い張り、自民・公明を巻き込んだ「3党合意」で増税法案を成立させた。
 2014年4月からの消費税率8%への引き上げでどうなったか。経済学通説では増税しても、財政支出を増やせば景気に及ぼす負の影響は軽い。消費低迷は短期間で済むはずだが、結果は慢性デフレの長期化だ。総務省統計の消費水準指数は、12年12月のアベノミクス開始後、家計消費は目覚ましく回復したものの、増税した途端に急落、いまだに11年の東日本大震災後の不況時よりも低く、底ばい状態だ。
 安倍首相は10%増税では増収分の5割を教育・社会保障に振り向けるというが、14〜16年度合計をみると消費税増収分の43%相当額を社会保障に回している。その水準を引き上げたところで、8%増税ショックの二の舞いを避けられるとは思えない。
 仮に増税で家計から巻き上げた税金相当分を全額、教育・社会保障などで家計に還元するとして、経済理論通りに消費には打撃を与えないのだろうか。実際には、家計は増税前に駆け込み消費に殺到する。そしてその後は、一挙に財布のヒモを締める。教育支援などでカネがばらまかれてもそっくり消費に回すだろうか。多くの家計は消費の水準を抑制し、政府から支給されるカネの大半を貯蓄に回すのが、消費者心理だ。この行動原理は増収分の一部を家計に返す場合でも変わらないはずだ。財政は緊縮、家計は消費抑制というパターンになり、デフレが続くことに変わりない。
 希望の党の「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自公両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。公共事業など財政支出の削減で捻出するというわけだ。かつて「コンクリートから人へ」「事業仕分け」という民主党政権のデフレ無視政策に限りなく近寄ってくる。「増税凍結」という現実に即したまともな政策が有権者の心理に響くはずはない。
 消費税を争点にするなら、主要政党は心理学論争でもしてみてはどうか。(産経新聞特別記者 田村秀男)

この記事に

ノーベル経済学賞理論によれば消費増税は「×」 教育・社会保障などで還元もデフレ継続に変わりない (1/2ページ)
田村秀男 お金は知っている
2017.10.13
印刷
 
プッシュ通知
 消費増税後、萎縮する家計消費 消費増税後、萎縮する家計消費

 経済学は、人の心理というものを無視しがちである。今回、ノーベル経済学賞受賞が決まった米シカゴ大学のリチャード・セイラー教授は経済学に心理学を取り込んだ行動経済学への貢献が評価された。

 たとえば株式市場は新たな情報を速やかに織り込んで株式の基本的価値を反映するというのが従来理論なのだが、現実にはそうならない。投資家は将来の収益よりも目先の損失リスクを気にするからだ。そうみると、ばかばかしいくらい当たり前のセイラー理論だが、株価に限らず、われわれが暮らす消費経済も、とんでもない間違った見方によって支配されている。

 典型例が消費税である。今回の衆院選挙の最大の争点は結局、消費税増税とその税収の使途になってしまい、衆院解散理由の「国難」の矮小(わいしょう)化もはなはだしい。消費税に関する大方の見識そのものがフェイク(でっち上げ)なら、なおさらのことだ。
イメージ 1

 まず、2年後に予定通り消費税率を10%にし、それによる税増収分の一部を教育・子育て支援に回すので、景気に及ぼす悪影響は避けられるという安倍晋三首相の言説はどうか。消費増税に奔走した民主党政権の野田佳彦前首相は「増税しても、税収を社会保障充実に回すので家計の将来不安はなくなり、景気はよくなる」と言い張り、自民・公明を巻き込んだ「3党合意」で増税法案を成立させた。

 2014年4月からは消費税率8%に引き上げられたが、結果はグラフを見れば一目瞭然。持ち直していた家計消費は一挙に落ち込み、いまだに11年の東日本大震災時の水準すら下回っているではないか。
 経済の机上の計算では増税しても、財政支出をその分増やせば、景気に及ぼす影響はない。実際には14年度一般会計消費税増収分の5兆2000億円のうち9400億円しか社会保障に回していない。安倍首相はその点を意識しているから、上記のような増税後の配分案を示す。

 だが、仮に増税で家計から巻き上げた税金相当分を全額、教育・社会保障などで家計に還元するとして、理論通りに消費には打撃を与えないのだろうか。実際には、家計は増税前に駆け込み消費に殺到する。そしてその後は、一挙に財布のヒモを締める。教育支援などでカネがばらまかれてもそっくり消費に回すだろうか。

 多くの家計は消費の水準を抑制し、政府から支給されるカネの大半を貯蓄に回すのが、消費者心理というものだ。この行動原理は増収分の一部を家計に返す場合でも変わらないはずだ。その場合、財政は緊縮、家計は消費抑制というパターンになり、デフレが続くことに変わりない。

 希望の党の「消費税増税凍結」はどうか。無用な悪影響を回避するという点では正解だが、代わりに、財政支出を大幅に削減する考え方が底流にある。消費増税をしなくても、社会保障や公共投資をカットすれば、不況になるという定理は事実が証明しているのだから、注意すべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

この記事に

2017.10.7 10:00
【田村秀男のお金は知っている】日本の自滅シナリオを争点にしたがる愚か者 増税と緊縮財政に耐えられるのか
イメージ 1


輸出が引っ張る景況感
 衆院選の争点は「消費税増税と税収の使いみちだ」とメディアの多くが言い立てるので、拙論はもしそうなるなら「北朝鮮に嘲笑される」と産経朝刊(9月27日付)1面で批判した。すると、自民党は今月2日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。(夕刊フジ)

 はしごを外されたメディアは自民公約を今月3日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「19年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張したいのだろう。朝日新聞は「財政健全化、また先送り、消費税の使途拡大」と財政での安倍批判トーンは日経と同じだ。毎日新聞は「消費増税、表に出さず」とある。3紙は「消費税争点」に未練たっぷりなのだ。

 産経新聞は「北朝鮮対応を前面に」、読売新聞は「北対応を強調」と報じた。自民公約は真っ先に「北朝鮮への国際圧力」「ミサイル対処能力向上」をうたい、「自衛隊の明記など憲法改正」を提起した。消費税については「10%時の増収分を子育て世代へ集中投資」と言うのにとどめた。消費増税そのものについて、岸田文雄政調会長は公約発表時の記者会見で「引き上げられるような経済環境をつくっていくことがまず持って大事」と、含みを持たせている。公約の最優先事項が防衛や憲法改正であることは明白なのだ。

 日本列島のすぐ目の前で朝鮮半島有事が勃発寸前なのに、全国紙の多数が消費税に焦点を合わせさせようと、自民公約の趣旨をねじ曲げる。増税による財政再建至上主義に凝り固まった頭では、北朝鮮問題をせいぜいトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の対立という図式でしか考えられないのだろう。

 百歩譲って、財務官僚のもくろみ通り、増税と緊縮財政に現下の日本経済は堪えられるのか。

 グラフは日銀が先日発表した短期経済観測(短観)と国内総生産(GDP)動向の推移である。短観のDIとは、大企業製造業の景気がよいとする割合から悪いとする割合を差し引いた値で、急速に改善している。この景況感は輸出の急回復と連動している。

 家計消費は回復基調にあるが、いまだに弱々しい。企業のトップは輸出増を背景に景気がよくなっていると感じているだけで、消費動向には懸念を持っている。そんな景気は脆(もろ)い。円高に反転したり、世界景気が暗転すれば、景況は一挙に暗転する。家計消費はGDPの約6割を占めるのだが、2016年度は消費税率を8%に引き上げる前の水準より実質で4・6兆円も低い。消費税率は2%で5兆4000億円程度、家計の負担を増やすが、それによる税収を社会保障や教育・子育て支援に合わせて2兆円強を回しても3兆円の負担増だ。脱デフレは遠のき、円高を招く。財政収支は悪化する。

 日本の自滅シナリオを一部メディアが推奨しているのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

この記事に

[ すべて表示 ]

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事