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2017.6.17 10:00
【田村秀男のお金は知っている】財務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」
主要国の一般政府財政収支のＧＤＰ比
安倍晋三内閣は9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」をまとめた。来年度予算編成や今後の成長戦略を方向づけるガイドラインで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。（夕刊フジ）
「歳出拡大に布石を打つとともに、2019年10月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（10日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済を「空白の20年」に陥らせてきた路線にいまだに執着しているようである。
日経はさらに13日付の朝刊で骨太方針について「財政健全化目標の記述が変わった」と騒ぐ。同方針は国債など借り入れ分を除く基礎的財政収支（PB）を 20年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す、とあるが、日経は「20年度にPBを黒字化する政府目標をなし崩しに変える布石との観測が消えない」と指摘。経済成長率が上がれば、当然のように債務残高のGDP比率は下がる。ならば財政収支の黒字化達成動機が薄くなる、財政規律が緩んでしまう、というわけだ。
政府内部では債務残高のGDP比を、硬直的なPB黒字化目標に置き換えようとする成長重視派とPB黒字重視の財務官僚が対立した揚げ句、安倍首相の裁定で「同時」ということで落ち着いた。それでも、財政均衡至上主義者たちは引き下がろうとしない。
百歩譲って、PB目標を達成できなかったとしても、それが問題なのだろうか。経済が成長し、パイが大きくなることこそが若者や現役世代により多くの機会をもたらす。しかも、PBの決定要因である税収は経済成長しなければ増えないことは小学生だってわかる。増税と歳出削減に固執するのは経済成長を信じない財務官僚だからこその論理だが、真に受けて追従する経済ジャーナリズムが日本では幅をきかせる。
米国では金融緩和だけでは脱デフレ、経済拡大に限界があり、財政支出の重要性を指摘する学説（シムズ理論）が有力になっているのに、対米追随が常道の日本の学者やメディアがそれだけは無視するのは、なんとも可笑しい。
さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化しているのだろうか。
グラフは主要国の一般政府の財政収支のGDP比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせており、政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高くなっている。
アベノミクス開始以降、GDP成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。このトレンドが続けば、一般政府ベースでは20年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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日本の少子化問題を解決するには建設国債を発行を主な原資としてそれを子供手当や教育無償化に廻すことで解決すると思います。これが一番の景気対策であり莫大な金融資産の使い方と思います。
仮に水爆が間違って日本で破裂して人口の9割を失えば円は暴落する。この論理から行けば日本の金融資産を子供・教育国債で使うことは間違いでない。
円の価値は日本人の良質な労働者・職業人に支えられている。
これらを失えば富裕層・大企業が蓄える莫大な金融資産がハイパーインフレで紙切れになると危惧します。
だから富裕層・大企業が子供教育国債を持ちその金を少子化対策や学費無償化の予算に使うことは、自らの金融資産を守ることになるのでは。
また学費無償化は出世払いでも良いと思います。学費無償化は貧困層対策でも無く、年収500-800万円世帯が学費を懸念せずに子供づくりに励み、
多産でも皆、頭が良ければ子供を医大・旧帝大に入学させられるとなれば、少子化問題が解決する。医大や旧帝大のレベルがｱｯﾌﾟして医者の子で医師に成れない人が今より増えます。
[ sag*hon**ou ]
2017/6/17(土) 午後 9:20
高橋洋一氏のﾌﾞﾛｸﾞによると教育された人材は無形資産とか記述がある。
公共事業で有形資産のインフラを造り、教育無償化で無形資産の人材を確保し円の信任を確たる物にする。
有形資産と無形資産は国の両輪と思います。
有形資産と無形資産は常にメンテナンスして維持して行く必要がある。
[ sag*hon**ou ]
2017/6/17(土) 午後 9:21