「経済敗戦」に終止符を 成否の鍵は財政出動

【田村秀男の日曜経済講座】「経済敗戦」に終止符を　成否の鍵は財政出動にあり

　終戦の「8月15日」から、まもなく72年がたつ。最近の20年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。安倍晋三首相がいまだに「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。成否の鍵は国家の財政政策にある。

　7月末、ワシントンでは国際通貨基金（IMF）の対日年次審査報告書が発表された。日本経済新聞は「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもIMFがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。

　脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。平成26年4月の消費税率8%への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。安倍首相が今年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、2年半先送りしたことも正しいとみる。

　「財政収支の健全化」については中長期的な課題としながらも、短期的には財政刺激策が経済成長率とインフレ率の上昇につながると診断、政府が29年度以降、緊縮財政に舞い戻ることがないよう勧告した。要するに、当面は財政出動をためらうな、というわけである。

　IMFの対日報告といえば、これまでほぼ日本の財務官僚の意向に従って緊縮と増税による財政健全化を求めてきた。拙論はリーマン・ショック（20年9月）以来、本欄などで財政・金融緩和の両輪を回せと主張し、緊縮財政を求めるIMFの対日報告は日本にデフレを押し付ける誤った処方箋だと批判してきた。

　昨夏、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が、脱デフレのためには金融緩和政策偏重では無理で、財政出動の併用が必要との「シムズ理論」を発表して以来、米経済学界では財政の役割を重視する考え方が広がっている。市場原理主義・金融偏重のIMFも、宗旨変えせざるをえなくなった。

　グラフはリーマン前からの財政の緊縮・拡張度合いと個人消費の伸び率を対比させている。緊縮・拡張度は社会保障、公共事業、教育など一般会計の政策関係支出合計額の前年度との差額から税収の前年度との差額を差し引いて算出した。政府支出が多くなっても、民間の稼ぎを吸い上げる税収の増加分を下回れば緊縮型（数値はマイナス）、上回れば拡張型（同プラス）とみなした。特別会計や地方自治体会計を含まず、一般会計に限っているので財政の緊縮・拡張規模を正確に表してはいないが、トレンドはつかめるはずだ。

　日本財政は緊縮と拡張の繰り返しで、景気が少しでも上向けばすぐに財政を引き締める一貫性のなさが目立つ。安倍政権は25年度からアベノミクスを本格化させたが、その前の民主党政権時代と同じパターンの繰り返しだ。26年4月からの消費税増税を含む財政緊縮とともに、個人消費はリーマンショック後を上回る急激な落ち込みぶりで、アベノミクスは死にかけたが、昨年秋の大型補正予算による財政出動で蘇生（そせい）しつつある。

　問題は今年度、さらに編成準備に入った来年度予算である。今年度当初予算を前年度決算と比較すると、グラフが示すように民主党政権末期のような大型緊縮になり、せっかく軌道に乗りかけた景気を冷やし、脱デフレどころではなくなるだろう。

　与党内部から今年度も大型補正予算を求める声が出るのは無理もない。それでも、当初予算で緊縮し、補正で追加するのはいかにも場当たり的、泥縄式だ。当初予算こそが重要だ。まず支出削減ありきの予算編成は不毛な結果しか生まない。企業は内需の先行きを見通せないと賃上げや雇用に慎重にならざるをえないし、消費者は将来に不安を抱く。

　中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。そのためには国債増発もためらうべきではない。実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて700兆円を超える。その一部、100兆円を政府が吸い上げ、財源にする。経済再生のための100兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。

（編集委員）