安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てよ

http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150008-n1.html

2017.10.15 05:00

【国難を問う（４）】安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を　特別記者・田村秀男

　安全保障、少子化と「国難」への対処が待ったなしだというのに、衆院選は今一つ、切迫感に欠ける。与野党とも財務省が仕掛けた「財政均衡」に文字通り金縛りになっているからだ。大局を忘れ、ちまちましたカネのやりくり談義に終始する。選挙後、日本再生は大丈夫なのか。

　一触即発の危機は北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇ばかりではない。尖閣諸島（沖縄県石垣市）では武装船を含め、月間延べ平均10隻以上の中国公船が領海に侵入している。これに対し、憲法に「自衛隊」を書き込むのは至極当然だが、唱えるだけで相手が引き下がるはずはない。効くのは防衛システムであり、必要なのは軍資金だ。なのに、防衛費を国内総生産（GDP）の1%にとどめることに、主要政党は異議を唱えない。財政支出拡大はタブーなのだ。

　昭和57年、アルゼンチン沖の英国領フォークランド諸島（アルゼンチン側の呼称はマルビナス諸島）に侵攻したアルゼンチン軍に対し、英首相のマーガレット・サッチャーは軍を出動させ、撃退した。サッチャーは「費用の観点から考えてはならない」と言い、戦時内閣メンバーから財務相を外した。

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　日本では財務官僚が財政を仕切る。長年、用意周到に政財界やメディアに対し、財政均衡主義を浸透させてきた。増税と歳出削減による緊縮財政によって、借金せずに政策経費を税金でまかなう「基礎的財政収支（プライマリー・バランス=PB）ゼロ」の考え方だ。策謀にまんまと乗せられたのは、平成21年に発足した民主党政権だ。

　22年6月、カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議で首相の菅直人に32年度のPB黒字化を、翌年のフランス・カンヌでのG20では首相の野田佳彦に消費税増税を、それぞれ国際公約させた。国際公約なら政権が代わっても、破棄できないと踏んだのだ。官僚に洗脳された野田は自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」で消費税増税法案を成立させた。

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　24年に自民、公明両党が政権復帰し、首相の安倍晋三は「国際公約とは言っていない」と距離を置くが、副総理兼財務相の麻生太郎はPB黒字化、消費税増税とも「国際公約に近い」と繰り返す。財界も主要メディアも「国際公約」の大合唱だ。安倍はこの包囲網に抗しきれず、26年4月、消費税率を8%に引き上げた。

　結果は個人消費の萎縮、デフレ圧力再燃を招いた。家計消費は安倍が24年12月に「アベノミクス」を打ち出し、めざましく回復した。だが、8%に増税した途端に急落し、いまだに東日本大震災後の不況時よりも低い。一般会計の歳出増減額から税収増減額を差し引いた値をみると、民主党政権、安倍政権とも緊縮を基調としている。

　安倍政権は26年度から3年間の消費税増収分の4割強を社会保障に回している。安倍は予定通り2年後に消費税率を10%に引き上げ、増収分の半分相当を教育・社会保障に振り向けるというが、心持ち還元率を引き上げるだけだ。安倍は「32年度黒字化」目標を無視したものの、PB均衡論に縛られている。

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　希望の党などの「消費税増税凍結」はどうか。増税をしないで教育や福祉を充実させようとすれば、「財源はどうするのか」と自民、公明両党やメディアから突っ込まれる。小池百合子代表は苦し紛れに「ワイズスペンディングで」と横文字で答える。何のことはない。公共事業など財政支出の削減で捻出する、というわけで、やはり財政均衡主義に引きずられている。

　いわば、与野党とも財務官僚のシナリオ通り、「PB均衡劇」を衆院選という大舞台で踊らされている。予想される結末は悲惨だ。安全保障能力は現状維持、子育て・教育支援は小出しに終始する。待機児童は相変わらずだ。経済は慢性デフレで、税収は減り、財政健全化は遠のく。

　国難を招くPB均衡主義の呪縛から自らを解き放つ。経済の原点に立ち返る。日本には成長の原資になるカネは有り余っている。カネが回らなければ経済は萎縮する。企業が手元に留め置く利益剰余金は今年6月末で388兆円、年間で20兆円以上も増え続けている。企業は経常利益のうち6割弱しか設備投資に使わない。民間設備投資が利益を上回るのが正常な経済の姿であり、日本も平成20年に起きた「リーマンショック」前まではそうだった。

　一方、家計は現預金だけでも残高が6月末で944兆円に上り、これもまた年間で20兆円以上も増えている。企業は海外企業の合併・買収（M＆A）を盛んに仕掛けては、東芝や日本郵政のように大失敗する。利益蓄積にばかり目が向き、品質検査にカネを惜しんでごまかした神戸製鋼所のように、「モノづくり日本」の国際信用も揺らぐ。

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　政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。

　民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の成長によって返済可能になる。成長をもたらすインフラ投資用の建設国債は該当する。将来の人材を育成するための教育国債も、防衛技術を開発するための防衛国債もあって当然だ。コンピューター、インターネットなど米国発のイノベーションの原動力は国防予算による。

　PB均衡至上主義を廃棄すれば、一夜にして日本再生の方策が一斉に開花する。国難のときだからこそだ。（敬称略）