米中貿易摩擦 「中国封じ込め」日本の選択は

2018.9.24 22:57

米中貿易摩擦　「中国封じ込め」日本の選択は　編集委員・田村秀男

http://www.sankei.com/economy/news/180924/ecn1809240008-n1.html

中国旗と米国旗＝１６日、北京（ＡＰ）

　トランプ米政権が発動した2000億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。

　トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。1980年代、ソ連は急増するエネルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴルバチョフ政権（当時）の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さない構図は「米中貿易戦争」もしかりである。

　中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システムである。リーマン・ショック後、現在までの10年間の中国の対米貿易黒字の累計は2兆8500億ドル、人民元発行増加額はドル換算でやはり2兆8500億ドルだ。

　膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は3分の1にすぎない。米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の3分の1相当を仕切っているという。この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。

　トランプ氏の決意は固い。今回を含め対中輸入制裁対象額は年間2500億ドルに上るが、さらに2670億ドル相当に関税を課す検討に入ると表明。合計額はこの6月までの対中輸入額と一致する。制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を2000億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で1500億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。

　ドル利用の道も断つ。20日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。8月には、海外勢力による米国の投資ファンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。

　問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。安倍晋三首相は26日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。