日中通貨スワップは日米の信頼損なう

https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html?fbclid=IwAR0PsTs4FTQ1wA8YiLacmQ__js5xraRUdMQzAE259NWBnKjIYlFBjBYaVDM日中通貨スワップは日米の信頼損なう　編集委員　田村秀男

2018.10.26 01:00

 

安倍首相の訪中を前に北京の天安門近くに掲げられた日の丸＝２５日（共同）

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　米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

　日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて２０１３年に失効した旧協定の１０倍、３兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱（ぜいじゃく）な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、３．１兆ドル（約３４８兆円）の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。

　財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。１９９０年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。

　日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で２千億ドル減らし、黒字が年間１千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、ＩＴ（情報技術）窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

　対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

　中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。