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https://special.sankei.com/a/international/article/20181115/0001.html?_ga=2.108187649.2017721093.1542287912-98514123.1540481623&fbclid=IwAR1fxRKL_Ymourl0R3ErwbsZdGIvvgOu8XWCPc54VcnqVHWW_V1iCqF0b5I

「対中姿勢変えない」 米マルバニー行政管理予算局長

2018.11.15
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インタビューに応じるミック・マルバニー米行政管理予算局長=15日午後、東京都目黒区(鴨川一也撮影)
インタビューに応じるミック・マルバニー米行政管理予算局長=15日午後、東京都目黒区(鴨川一也撮影)
 トランプ米大統領の側近で行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長が15日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じ、中間選挙後のトランプ政権の対中政策について「中国への強硬姿勢は変わらない。中国が変わらなければ、米中貿易戦争は2020年の次期大統領選まで続くだろう」と指摘した。
 マルバニー氏は共和党の元下院議員で、トランプ氏の信頼が厚い閣僚の一人。
 マルバニー氏は、9月の物品関連の対中赤字が前月比4・3%増の402億ドル(約4兆5千億円)と過去最大を更新したことなどに触れ「中国は貿易面でフェアな行動をしていない」と批判。中国の知的財産権侵害に「多くの米企業が苦しめられている」とし、中間選挙で民主党が過半数を奪還した下院は「トランプ政権と(対中政策を)共有している」と話した。
 巨大経済圏構想「一帯一路」で途上国を取り込もうとしている中国は「途上国にとって良いパートナーではない」とも指摘した。
 マルバニー氏は、東京都渋谷区で17〜18日に開かれる米保守系政治イベントCPAC(シーパック)の日本版「J−CPAC」に出席する。(田村秀男、板東和正)
田村秀男の国際政治経済学
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