何とも異常なソフトバンク上場フィーバー

【お金は知っている】孫氏と一部メディアは「ファーウェイ問題」言及なし…　何とも異常なソフトバンク上場フィーバー

2018.12.15 10:00 プレミアム 経済

子会社の上場を控える孫会長兼社長

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の有価証券報告書への報酬の過少記載が重大犯罪だとされ、東京地検特捜部がゴーン前会長らを起訴、再逮捕した。それは当然としても、同時進行しているソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の国内通信子会社、ソフトバンクの東証１部への新規株式公開（ＩＰＯ）のほうが投資家保護の点ではるかに重要ではないか。

　日経新聞は例によって「ソフトバンクＩＰＯ、投資家は高配当に注目」（１０日付電子版）とはやし立てている。見出しでは「通信障害で冷や汗」とも付け足しているが、提携先の中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）問題には言及していない。

　ソフトバンク株上場は実のところ、多くの個人投資家を巻き込むことや、その株価動向自体が米中貿易戦争で揺らぐ株式市場の根幹にも関わる。投資家一般に対して透明性と公正な情報提供を義務付ける金融商品取引法の趣旨からすれば、ソフトバンク上場問題はゴーン事件以上の重みがある。

　日経記事によれば、売り出し価格は１５００円で、公開日は１９日で決まっており、市場から吸い上げる資金は最大２兆６０００億円強で、１９８７年のＮＴＴ株新規公開を超え、過去最大となる。ＣＭをみて「ソフトバンクを１株、今すぐにください」と店頭に駆け込む初心者が次々と訪れたというエピソードも紹介している。ＮＴＴ株のときは、株式のイロハも知らない家庭の主婦などの間でフィーバーが起きたのだが、それ以上の騒ぎになりかねない。金額規模の大きさからみても、経済全体にも影響が出かねないし、公開後、暴落でもすれば社会問題にもなるだろう。

　トランプ米政権はＳＢＧのパートナー、ファーウェイに制裁を加え、日本を含む同盟国に対してファーウェイ、同じく中国共産党の支配下にあるとして通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の機器を使わないよう求めると同時に、２社と取引する外国企業に対しては制裁する構えだ。安倍晋三政権も政府調達からこの２社を排除する。

　ＳＢＧは米国で通信子会社スプリント、英国で半導体設計会社アームを傘下に置いている。しかも、ソフトバンクは第４世代（４Ｇ）の通信ネットワークの基地局の多くにファーウェイ製を採用している。トランプ政権から制裁を食らうようだと、グループ全体が根底から揺らぐことになる。そうなれば、グループの有利子負債１３兆円が金融市場全体にのしかかる。

　孫正義会長兼社長は第５世代（５Ｇ）の通信ネットにはファーウェイ、ＺＴＥ製を採用しない決断を下したようだ。しかし、ソフトバンクの５Ｇは既存の４Ｇとの結合が容易なファーウェイ製を前提に敷設準備してきた。他社製に切り替えるためには技術的に手間取るし、コストも高くなる。設置済みのファーウェイ機器はそのままだ。まさに前途多難である。

　なのに、孫氏も周りのメディアも口をつぐむ。初心者を含む個人投資家に総額２兆円以上の株を売りつける証券会社と、超大型上場と盛りたてる日経。異常だとは思わないのかね。（産経新聞特別記者・田村秀男）