【田村秀男のお金は知っている】米株価が動かす米中貿易交渉 世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。
グラフは、米国の株価と名目国内総生産（ＧＤＰ）の長期動向である。株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。ＧＤＰは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あっても比較的短期間で下落局面が収束している。ただ、目をよく凝らすと、ＧＤＰが下落または伸びが止まった時期がいくつかある。
１９９０〜９１年、２００１〜０２年、０６〜０９年、１５〜１６年で、いずれも株価の下落や低迷にひきずられている。株価の下落が激しかったのは０１〜０２年のドットコム・バブル崩壊期、０８年のリーマン・ショック前後で、リーマン・ショック後の０９年前半から１年間は名目でマイナス成長に落ち込んだ。
米国のＧＤＰと株価はどの程度、共振するのか。統計学でいう「相関係数」を計算してみた。相関度の最大値は１で、「完全相関」、つまり１００％相関する。
１９８５年１２月から２０１８年９月までの期間の株価とＧＤＰの相関係数は０・９６で、極めて高い値が出た。トランプ政権が発足した１７年１月以降の相関係数は実に０・９９で、ほぼ完全相関である。つまり米経済のトレンドは株価とともに動き、その傾向はトランプ政権の下でさらに加速している。
つまり、米景気動向を判断するためには、米株価を注視すればよいことになる。その米株価は乱高下が激しい。米中貿易戦争が緩和するとみられると株価は上昇し、激化する恐れが生じると下落する。
それよりもっと株価を短期的に動かすのはＦＲＢの金利政策である。ＦＲＢのパウエル議長は昨年１２月の利上げで株価が急落するのをみて、今月４日には利上げ停止と受け取られる発言を行うと、株価は急速に回復している。
ＦＲＢの利上げが当面ないとなると、株価に大きく影響するのは米中貿易戦争、さらにはそれと密接な関係がある中国経済の減速である。トランプ大統領は中国によるハイテク窃取と巨額の対中貿易赤字に関して強硬策をとっているが、他方では株価をさかんに気にしている。
昨年１２月１０日付の米ウォールストリート・ジャーナル電子版によれば、「トランプ氏は自身の仕事ぶりに対する評価を測る指標として、支持率と同様、ダウ工業株３０種平均の動向に重きを置いている」。株価急落を受けると、「ホワイトハウス内外の顧問を呼び、急落を招いたのは米中首脳会談のせいではないと確かめようと躍起になっていた」という。中国の習近平国家主席とのアルゼンチンでの会談で、株価が上がることを期待していたとも読み取れる。
２年後の大統領再選をめざすトランプ氏は景気を維持したい、そのためには株価を堅調にさせたいと狙う。その思惑が米中貿易交渉の行方に影響しかねない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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[ トレーダーたけし ]
2019/1/16(水) 午後 10:39
日本と韓国の仲は慰安婦像問題、レーザー照射問題と戦後最悪です。
現在、韓国にはヒュンダイやサムソンとか世界的巨大メーカーがあるのに韓国国民は余り豊かになってない。それは何故かというとウォール街に食い物にされている面があるからだと思います。
数年前、中国との商売の割合が大きい韓国が韓中ＦＴＡを結ぼうとしたら米国からＴＨＡＡＤミサイルの配置を迫られて、ヒュンダイやサムソンは中国市場で大きなしっぺ返しに会い大きく売り上げを落しました。
今の韓国の現状は米国や中国にいいように食い物されている面が強いとも思います。
そして今回、米中の貿易ハイテク戦争で米国は冷戦時代に共産圏に対して行ったココム規制を中国に対して同盟国へも「踏み絵」を迫って来る可能性が強い。
そんな事をされたら韓国・日本・台湾の経済はガタガタになります。
そこで極東3-4国は経済同盟を結び、米中の貿易の促進と米中バランサーの為に結束すべきではないかと思います。
教育水準が高い2億人の人口で米中のバランサーの役割を強化する。これは多国籍企業・金融界にとっても世界経済にとっても悪いことでないと
[ sagahonnjyou ]
2019/1/17(木) 午後 9:22
極東3-4国の結束は折角整った東アジアのサプライチェーンを守るためにも必要なことです。
これは世界の安全保障の面でも大事なことになります。
貿易の相互依存は安全保障を補完し、軍備縮小を出来る面もあります。軍備に廻る金を社会保障に廻せる。経済も発展します。良いことばかりです。
人民解放軍にも台湾への進攻を主とどまらせるにも米中の貿易・経済の相互依存は必須なことなのです。
[ sagahonnjyou ]
2019/1/17(木) 午後 9:30
米国のガーファのＩＴ覇権で世界はガーファというビッグブラザーズに支配されようとしています。
今、ハイブリッド車で先行している日本の自動車産業ですが、近いうちに自動運転ではガーファの人工知能で下請けにされる可能性が強い。
ここで中国系のガーファの人工知能が台頭して来れば、トヨタ自動車、ホンダ技研工業は中国系や米国系のガーファの人工知能のどれにでも対応している車を開発できれば搾取されて衰退するという下請けの運命を回避できる可能性もあると思います。
日本のエレクトロニクス産業の躓きは日米半導体協定鄭家の末、インテルCPUを使うようになり、それに合わせてマイクロソフトウインドウズ基本ソフトを使い日系メーカーが下請け化されたのが始まりでした。
[ sagahonnjyou ]
2019/1/22(火) 午後 8:56
日系メーカーが生き残る道は、極東諸国と結束し、米中の貿易を促進させ、米中の相互依存のバランサーになる事で、極東の安全保障を補完し、米中の巨大ガーファを両てんびんにかけて、日系メーカーの下請け化を阻止することかなと思います。
簡単に行かない難しいことですが。
[ sagahonnjyou ]
2019/1/22(火) 午後 9:07
ＥＵの覇者ドイツのメルケル首相が来日しています。
これは好機と言えます。
日本は一種の迂回輸出で中国やメキシコ経由で日本の技術や工作機械、製造装置、精密部品が多く使われ米国に輸出しています。米国の標的は中国でもあり裏に日本があります。
日本もドイツも中国市場は絶対に外せない重要な市場。
日本もドイツ提携して中国との距離を決めて行くのも重要です。
また韓国・台湾とも連携し、米中の貿易のバランサーになり、日本・ドイツ・韓国・台湾と米中の相互依存を強化し極東の安全保障の補完にメルケルに協力してもらう手もある。
日独連携し中国への技術移転を小出しにするのも考えられます。
シーメンスと連携し高速鉄道の部品とか件の連携も出来る。自動車部品の関連もです。
日独で世界経済・政治の混迷を連携していけば道が開けます。韓国・台湾や東南アジア諸国へも連携を呼び掛けられます
[ sag*hon**ou ]
2019/2/6(水) 午後 8:45
米中の狭間に生きる国々は連携すべきと思います。。
日本・韓国・台湾・東南アジア諸国とＥＵの覇者ドイツと組めば本当の正義を実現できるかも知れない。
アメリカの大悪に比べれば中国は小悪。格が違います。それでも米中がいがみ合えば世界経済はおかしくなります。
また米中貿易で一番の恩恵の台湾の安全保障が脅かされます。だから米中の狭間に生きる日本・韓国・台湾・東南アジア諸国やＥＵの覇者ドイツは連携し、
米中の貿易による相互依存を深め戦争の危機を無くすべきと思います。
[ sag*hon**ou ]
2019/2/6(水) 午後 8:49
自動車産業で競合している欧州の覇者ドイツのメルケル首相が日本と連携したいと言ってきたことは好機と思います。
主力産業のディーゼルで偽装？がばれてパニック状態で電気自動車に移行するとか言っています。
電気自動車時代になれば、車載電池生産トップクラスの中国が世界を席捲し、ドイツはお払い箱になるのに、論理的でありません。
ディーゼルで先行しているマツダやハイブリッドで先行しているトヨタ・ホンダ、プラグインハイブリッドで先行している三菱自動車と連携してもらい、
日独で内燃機関技術を再び盛り立てて電気自動車シフト阻止することでお互いに生き残りを目指せると思います。
ＮＨＫで放送してたけど中国や米国が先行している人工知能でも追い付くため、お互いに生産技術でも世界トップレベルなので連携できると放送していました。
自分は韓国と米中に伍していく為に日韓連携が必須と思っていましたがドイツが歩み寄って来たのは好機と思えます。
[ sag*hon**ou ]
2019/2/6(水) 午後 8:56
現在、米中ハイテク経済戦争の飛び火を日独韓台がバランサーとなり防がないといけない思われる時に、日韓関係は最悪となっています。
韓国の反日の暴走は韓国の財閥と零細事業者との格差と日中からのサンドイッチ状態で失業問題が加速しているのが根底にあると思います。文政権は日本を批判をかわすスケープゴートにしている面もあるんじゃないかと思われます。
韓国では世界的な財閥大企業は育ったが中堅どころの企業は余り育ってなく、それが零細事業者と財閥大企業との格差になっているとか？
韓国の特許法が日本企業の技術をパクリ易く出来ていて、それが大企業を育成に役立ったが、
それが逆に韓国の大企業が韓国の中小事業者の技術もパクるために中堅どころを育成出来ない面もあると何かで読んだ記憶があります。間違いかもしれませんが。
日韓関係の解決策は、今でも韓国へ日系メーカーは多数進出しているそうですが、進出を更に加速して雇用に貢献して韓国人に日系メーカーが雇用に貢献しているのを納得してもらう他ないと思います。これは中国や東南アジアで既にやっていることですが。
[ sag*hon**ou ]
2019/2/15(金) 午後 10:05
育っていない分、日系企業が中堅どころの穴埋めをできます。また中国との価格競争を避け、内需主導にも経済転換をしてもらう必要もあると思います。
将来の北朝鮮の市場を見据えて日系メーカーは、現地の人材育成も兼ねてられるとも思います。北朝鮮は取り残されたフロンティアでもあります。
北朝鮮は韓国ほど反日でないそうですが、韓国人の反日はディバイド・アンド・ルール政策の影響もあったと思いますが、度が過ぎると思います。
[ sag*hon**ou ]
2019/2/15(金) 午後 10:07