日本の消費税増税も… リーマン級危機

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「４大震源地」を分析

2019.3.2 10:00 プレミアム 経済

●Ｇ　フG日米英中とユーロ圏の平均株価カラー

　先日、筆者も参加した「日本文化チャンネル桜」のネット番組で、「リーマン・ショック級」として、４つの世界経済リスクが取り上げられた。チャイナ・ショック、次に英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）、３つ目は米景気後退、そして４つ目が今秋からの日本の消費税率１０％への引き上げである。

　これらのうち、最初の３つが同時進行するなかで、日本が消費税増税に踏み切るなら、リーマン級どころではない超弩級（ちょうどきゅう）のショックが起きてもおかしくない、ということになる。にもかかわらず、今通常国会では何の危機感も緊張感もない。

　危機の震源地として挙げられる国・地域別の株価指数をグラフにしてみた。株価はトランプ米政権が発足した２０１７年１月を１００とする指数に置き換えた。一目瞭然、この期間を通じて日米欧の株価は米株価に先導されている。上海株だけは下げ基調一本だったが、今年に入ると米国に連動するかのように回復局面にある。

　中国の経済減速は昨年前半から始まり、７月には上海株価は米国の対中貿易制裁を受けて加速していたが、昨年１２月にはトランプ政権が追加制裁関税実施を３月１日まで延期すると表明した後、上昇している。同時期に、日米欧とも反転、上昇しているところをみると、世界の株価はやはり米中貿易戦争の行方に大きく左右されることが読み取れる。つまりチャイナ・ショックはトランプ政権のさじ加減で度合いが決まりそうなのだ。

　合意なきブレグジットの影響は、株価で見る限り、英国ばかりでなく、ＥＵ全体を巻き込むことが歴然としている。ＥＵとの離脱交渉をまとめ切れないメイ英国首相の苦境を、ドイツやフランスも放置していれば、とんでもないことになることを暗示しているようだ。しかも、ドイツ、フランスとも国内で反ＥＵの政治勢力が有権者の支持を増やしているのだから、このままブレグジットでの合意が成立しないようだと、欧州全域の経済混乱は政治不安に拍車をかけるだろう。

　米国の好景気は、大型のインフラ投資や減税に踏み切ったトランプ政権が作り出したが、過熱を警戒する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げによって冷やされた。しかし、ＦＲＢが一転して、追加利上げに慎重姿勢を見せるようになって、米株価が戻している。

　肝心なのは日本だ。安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、１４年度には消費税率を８％へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわらず、今年１０月に再び増税し税率を１０％へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。３月中にも可能性が取り沙汰される米中首脳会談による米中貿易戦争休戦に望みを抱くだけでは、責任ある経済大国の資格が問われよう。（産経新聞特別記者・田村秀男）