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経済はだれにでも分析できる。そして、国内の政策や世界の外交・安全保障・軍事も経済を通してその真偽を見抜ける。

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「債務の長城」が成長を阻む 田村秀男
2019.3.5
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中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代に臨む習近平国家主席(右)と李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
 李克強首相が5日開幕した全国人民代表大会で発表した今年の中国の実質経済成長率目標は6%台前半。1%前後の成長にあえぐ日本にとっては高水準の成長というわけだが、だまされてはいけない。

 モノとカネを共産党中央が仕切る中国では成長率操作は簡単だ。国内総生産(GDP)の4割以上を占める固定資産投資を前年比で二十数%増やすとGDPを2桁台も伸ばせる。2008年9月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰した秘訣(ひけつ)だ。https://special.sankei.com/a/economy/article/20190305/0001.html?fbclid=IwAR0oon2BjrtHcdJj23eUAHDAgRNR1JmmC1ZIrw3F9QZCGkoFqI_SlFjpnqQ
田村秀男の国際政治経済学
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