|
https://www.sankei.com/premium/news/190413/prm1904130001-n1.html
【田村秀男のお金は知っている】紙幣の顔よりも「消費増税路線」変えよ
2019.4.13 10:00プレミアム
消費税増税後の中央政府債務の推移
フジテレビが紙幣刷新をスクープした。産経新聞も９日の朝刊最終版で新しい紙幣の顔となる渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の顔写真入りで完璧に報じた。
３人の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き下げなら、大いに空気が変わるだろう。
何度も拙論が主張してきたことだが、消費税増税はあらゆる面でチェックしても、不合理極まる。デフレを再来させ、経済成長をゼロ％台に押し下げ、勤労世代や若者に重税を担わせる。
結婚や子作りを難しくする増税をしておいて、若い世代の教育無償化や子育て支援を行うとは、欺瞞（ぎまん）である。マラソンランナーにバケツ一杯の水を抱え込ませておいて動けなくし、コップ一杯の水を差し出すというようなものだ。
もう一つ、財務省は消費税増税が政府債務削減によって財政健全化のために必要だとするムードを創り上げ、政治家やメディアを呪縛している。これも真っ赤な嘘であり、政府債務はむしろ増税後、急増している。
グラフは１９９７年度の消費税率３％から５％、２０１４年度の５％から８％へのそれぞれの引き上げ後の中央政府の債務残高の推移を示している。いずれのケースとも、政府債務は増加基調が続いている。原因ははっきりしている。税収が増えても、そっくり同じ額を民間に還流させないと、経済は萎縮する。
増税ショックを和らげるためという財政支出拡大額も増収分の一部に過ぎない。しかも、一時的な泥縄式の補正予算なので経済効果は不十分で、経済がゼロ・コンマ台の成長に陥る。その結果、消費税以外の税収が伸びない。となると、今度は財政支出を大幅削減するので、デフレ病が進行する。そこで、財政健全化という同じ名目で、増税を行う、という悪循環にはまる。
この債務悪化傾向が多少でもなだらかになるときは、輸出増で法人税収が持ち直す局面に限られる。円高や輸出減で法人税収が落ち込むと、たちまち債務悪化に拍車がかかる。こうした失敗は１９９７年度の増税後に体験済みなのに、その教訓から行政府、国会、財界、学界、メディアも学ぼうとしない。
舌鋒鋭い評論で知られた山本七平氏は著書「『空気』の研究」（文春文庫）で、太平洋戦争時、必ず失敗するというデータを無視した戦艦大和の特攻出撃を例に、「空気」に順応して判断する思考方式を描き出した。戦時の場合、他に選択肢はなかったのだが、現代の日本が増税空気に支配されるとは情けない。（産経新聞特別記者・田村秀男） |
全体表示
消費税増税について考えました。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がります。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみました。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質所得が大幅に下がって行く消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きます。
[ sag*hon**ou ]
2019/4/14(日) 午後 8:37
自分の叔父が年金を月4万貰っています。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行きます。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。
消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思いまう。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で下請け企業が納めた税金が輸出大企業に還付されています。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ません。
[ sag*hon**ou ]
2019/4/14(日) 午後 8:44
消費税は商売の事業者が売り上げの中から納めます。
国と国との関係もですが、世の中に明確な力関係があります。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題があります。
次の増税で零細小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがあります。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっています。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はないと言えます。
[ sag*hon**ou ]
2019/4/14(日) 午後 9:00
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが言えます。
以上の事は逆進性が強い基礎年金にも言えます。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2-4倍の負担も強いられている人もいます。国民年金納付も2-4倍の負担も強いられている人もいます。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小するということです。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしています。今後の消費税増税で更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きます。
[ sag*hon**ou ]
2019/4/14(日) 午後 9:01