田村秀男の「経済がわかれば世界が見える」

ある意味、トリック・スターのトランプがどんなカードを切るのか、見ものですね。中朝は切っても切れない
腐れ縁。単に、宗主国と属国と云うだけで無く、対米戦略上「相互補完的」な関係ですから、通底してますよね。見せ掛けの制裁などと「目眩まし」に騙されては成りませんよね。
矢張り、トランプさんには支那を経済的に締め上げて欲しいものです。
転載しました。
ナイスです。

この民族ほど身の程を知らぬ者たちはいませんね。
反日・自縄自縛から抜け出せない「状況」に只々
イラつき火病を惹起するだけで、日韓の真実に目
を只管瞑り、責任を日本に擦り付ける、正に発達
障害国家で、日本に対する「甘えの構造」を直そ
うともしない。当分、放置ゲームで行くしか無い
ですね。例のTHAAADの設置の「否応」を脅しのネ
タに米国の圧力に屈し、日本は必ずスワップに応
じると、舐めて掛かってますね。
米国も韓国の非常識に辟易している事が理解出来
ないみたいですね。
転載させて頂きました。
ナイスです。

田村さんのご指摘は正にその通りだと思います
日本の経済界は日本に義を持ってほしいです

そしてまたまた坂道を転げるように団塊ｼﾞｭﾆｱ氷河期世代の少子化が加速、大きな社会保障費の不安も生まれた。更なる消費不況が起きてしまった。

次世代の再生産が不可能になる様に、子を産み育てる出来ないように日本は追い込まれています。

オリックスの社長や経団連会長とか自分の達の責任を棚に上げ、労働者不足は移民で対応すれば良いと言う。

移民は欧州の例の如く、労働者の雇用機会が失われ所得が低下する。また純粋な日本人の子を産み育てる機会が失われる。

治安の悪化、テロの危険も増す。日本人が外国人に取って代わられるとなれば国を失う事と同じ、外国人の教育コストもバカにならない。

悪循環に陥った日本を救うには、子供手当増大などで早急に少子問題を解決して社会保障の不安を取り除くべきが第一です。

基礎年金費や介護保険費の徴収を累進課税にし最低限の社会保障維持を示す。

消費税を５％に戻し、法人税収、所得税を昔の割合に戻す。

行き過ぎた新自由主義政策、株式至上主義を元に戻すべきです。

日本の消費不況要因は、この25年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた。中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。

それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。

非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。

昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。

税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。

また逆進性のある社会保障費費負担も増大で中底辺層を中心に購買力が大きく削がれ国民全体の消費が落ち込んだ。要するに不況の根本原因は、規制緩和に伴い再配分やセフティーネットを強化すべきを逆噴射の政策失敗を意図的に行った事だった。

トランプの米国民の雇用を守る、労働者の収入を上げるとの考えは間違ってないと思います。

トランプの考えにそうようにここ25年以上忠実に経営努力してきたのはトヨタグループなどの日本の自動車・部品メーカーだったと思います。

北米。米国に部品メーカーごと進出している。ビジネスマンのトランプだから、その辺を側近が説明してくれれば日本の立場は向上すると思います。

標的になるのはヒュンダイ辺りではないでしょうか？

孫氏やｼﾞｬｯｸ・マーとかその辺を理解してトランプを盛り立てようと動いている可能性もあります。

皆が戦争屋のヒラリーより、ビジネスマンのトランプを盛り立てて世界を相互依存・共存共栄・共生社会に進めていけばと思います。

日本はもう輸出立国でなく現地生産できる物は現地に工場を造り、雇用を造り、各国である程度の地産地消を実現し、投資とキーの部品、素材、キーの設備輸出、キーのサービス国家になって行くべきと思います。何事も中庸が大事と思います。自由貿易も国内産業を存続させて行えば利益を各国国民が共有できる。

今の経済界は出光佐三の精神を取り戻すべきですね。
何か外国に何か言われるとイエスマンのようなメディアや社長が多いのが残念です。官民挙げて日本第一主義で行くべきです。
本来安倍政権はそういう使命で誕生したはずです。

外国人や外国企業の資産持ち出しは広範囲にわたっていますが、北京のように党の意向が強いところはとりわけ厳しい。中国の資金流出規制は徹底されているとは言い難い面もあります。銀座では銀連カードの使用は三越ではOK、中国資本傘下のラオックスではダメ、という具合です。旧正月で規制が徹底されるかどうか、注目点ですね。

日本の国家独占資本は、雨ちゃんに従属する事を使命としているので、国家利益の追求には、空々しくしか対応しない。
「貧乏人の不自由＆民主主義破壊党」は、文字通りの売国政党、その手法は、嘘偽り事実隠し情報操作、世論誘導買収。真実事実がその治世の弱点。
真実事実が伝わらない様に邁進しそれも不十分なって来て、今や嘘を肯定する世論作りが基本となっている。

中国の外貨不足について産経新聞ネット版に気になる記事がありました。

「北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」

但しこの記事では自分の口座のお金が降ろせなかったのは、反中記事の多い産経新聞の記者だから受けた嫌がらせか、或いは中国政府が外貨の流出を阻止したいためかが、確定できません。

もし一般企業に務める他の日本人、或いは外国人も同様の目に遭っているのなら、中国の外貨不足は極めて危機的で、正月明けにもまた元の暴落などの危機が起きても当然と思えます。

実態はどうなのでしょうか？